いずれ来る｢脱コロナ｣

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-336846
世界中で株価が暴落し、マーケットは完全にクラッシュ。かつてない大荒れに見舞われている。国内では、新型コロナウイルスの感染防止のため、小中高校は休校、あらゆるスポーツやライブ、イベントが中止され、商業施設の休業も目立つ。メディアの報道も危機感をあおり、暗い話題ばかりです。
　しかし、3月16日（月）発売の『会社四季報』（2020年2集春号）を見ると、こんな最中でも、多くの会社が成長を目指し、さまざまな手を打ち続けていることがわかるそうです。
　明日は「明るい日」と書きます。夜明け前が一番暗いとも言います。各自ができることを行って，春が来るのを待ちましょう。

慰謝料にもいろいろあるのです

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200317k0000m040232000c
　慰謝料，つまり，精神的被害に対する損害賠償は１つしかないと思われがちですが，そうではないのです。
　東京高等裁判所も，長期の避難生活を強いられたとする「避難慰謝料」と，生活の拠点が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」との区別は認めているのです。

新型コロナウイルスと大阪の裁判所

　まだ，大阪府の裁判所で新型コロナウイルス感染者が出たわけではありませんが，裁判所は先手を打って以下のような措置をとりました。
【大阪高裁、大阪地裁、大阪家裁における当面の措置】
１．各法廷（ラウンドテーブル法廷を含む）において、傍聴人が概ね１メートル程度の間隔を空けて着席できるよう傍聴席を減らす措置を行う（これに伴い傍聴席が、現在の３分の１程度になるとのことです。）。
２．高齢者・障害者等サポートが必要な傍聴人に対しては、上記にかかわらず一定の配慮を行う。
３．当事者席は、現時点で制限は行わないが、各裁判体の判断で間隔を空けて着席するなどの対応をお願いする場合がある。
４．多数の当事者が来庁する事件等においては、事前に人数を絞っていただくようお願いする場合がある。
５．弁論準備手続室や和解室などの小規模の部屋で行われる非公開手続については、現時点で制限は行わない。
　（* 但し、出席者の体調に応じて、マスクの着用等をお願いしたり、席の間隔を空けて着席いただくようお願いする場合がある。）
　新型コロナウイルス感染症，様々な専門家の話を聴いてみると，終息，つまり，新しい感染者がゼロになるということはなく，季節性のインフルエンザのように国民になれが生じて，感染者が出たことで騒がない，報道もされないようにならないと，今回の騒動は収まらないと思います。
　

犯罪被害者支援委員会（大阪弁護士会）部会会議

　私が所属する犯罪被害者支援委員会（大阪弁護士会）には４つの部会があります。
　今日は，その内の3つ部会の会議があり，その３つの会議に参加します。　
　新型コロナウイルスの影響で様々なイベントが中止となっていますが，我々は大丈夫です。　
　

UNODCからのeメールがついに来ました

　今朝，UNODC（国連犯罪薬物事務所）本部（オーストリアのウイーン）から，ようやくeメールが来ました，2020京都コングレスに参加，熱烈大歓迎であるとの返事が。

福島第一原発事故損害賠償請求訴訟弁護団会議

　今日は，福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の弁護団会議に参加します。
　
　

調印式

　今日は，大阪弁護士会にとって，歴史的な調印式に参加します。もちろん，私は，観覧者の一人として，です。
　何の調印かは，昼のニュース，または夕方のニュースでわかるでしょう。

eメールによる法律相談～スピードが最大のサービスのはずが

　大阪弁護士会では，インターネット法律相談（eメールによる法律相談）を運用しているのですが，これが，「相談料の入金確認日の翌日から３日以内（土日祝日及び当会が定める休日を除く）に、弁護士２名が検討して、1つの回答」をすることになっていて，相談者が相談料を振り込んだ日を入れ，さらに，土曜日と日曜日を挟むと，回答を６日間も待たないといけない場合が出てくるのです。
　これは遅すぎると思うので，インターネット相談の担当となった場合は，できるだけ早く回答するようにしたいのです。ところが，私は，弁護士登録１５年目なので，相談担当となっても，若手弁護士（登録5年以内）が作った回答案をチェックすることしかできないのです。そこで，素早く，相談者に回答を送ることができないのです。

大阪地方検察庁で体温測定

　昨日は，昨年3月1日にスタートした犯罪被害者通知制度（大阪地方検察庁と大阪弁護士会とが連携して，現場の検察官が被害者と会って，この被害者は弁護士に相談した方がよいと思ったときに，弁護士会に通知し，弁護士が1回，無料で面談して話を聴く制度で，この1年間で６１件の通知がありました。）について意見交換を行うために，大阪地方検察庁に行きました。
　そうしたところ，玄関のところで，体温を測らせくださいと言われたので，応じたところ，３６度にとどかず，無事，意見交換会に参加できました。

遺言＆相続の相談は弁護士にしてください

　遺言や相続に関して，税理士に相談して，税理士が行う，相続税を少なくするの観点だけからのアドバイスを真に受けて，紛争を拡大しまうことがよくあります。また，無料相談をしてくれるという理由で，日頃預金等取引をしている銀行の相続アドバイザーに相談をして，相続アドバイザーから間違ったことを教えられ，事態をこじれさせてしまうこともあるのです。
　そうでなくとも，税理士や銀行の相続アドバイザーは，遺言や相続を巡る紛争の実際を全く知りません。なので，実際には役に立たないアドバイスを平気でしてしまうのです。
　遺言と相続の相談は弁護士にしてください。