告訴は受理しなければならない

　毎日新聞によると
　『東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円の提供を受けていた問題で、都内の市民団体が、猪瀬氏と徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）、虎雄氏の次男、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）について、公職選挙法違反（虚偽記載など）容疑で東京地検特捜部に告発状を送付した。２３日付。特捜部は今後、受理するか検討する。

　告発状によると、虎雄氏と徳田議員は共謀して２０１２年１１月、千代田区の議員会館で、同１２月の知事選に立候補予定の猪瀬氏に現金５０００万円を供与。猪瀬氏は選挙費用収支報告書に記載しなかったとしている。
　この問題を巡っては、今年９月に徳洲会グループが公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏が秘書を通じて５０００万円を虎雄氏の妻に返却した。現金は徳田議員から受け取り、その場で借用書も書いたとしている。一方、徳洲会関係者によると、返却を受けた妻は借用書の存在について周囲に「知らない」と話している』そうです。

　刑事訴訟法には，告訴を受理しないことができるとの規定は，どこにもありません。東京地方検察庁は，速やかに告訴を受理し，法律の規定に則って事件を処理すべきです。