2020年の目標

本年も

①すべての犯罪被害者に，その資力に関係なく，公費で弁護士をつける制度，

②被害弁償を国が立て替えて，それによって，被害者から国に移転した損害賠償請求権を犯人に対し国が税金債権のように追及していく制度，
③組織罰＝組織事故（福島第一原発事故のように，特定の個人の行為には還元できない組織・法人・団体の行為によって，人が死傷した事故）の加害者（組織・法人・団体）を直接処罰する制度，
の創設のために，引き続き，ベストを尽くします。