さて、続けます
先程、大学病院の勤務をしていく上で・・・助教の先生が「前いた病院よりも半分以下に給料が下がった」という話をしていました。
それを聞いて教授が「○▽医大とか、癌○病院とかよりはうち給料いいから」と言っていました。
まぁ、全部事実なんだと思います。
僕は勤務医、特に大学病院を主体とした「教育病院」の医師の給与があまりにも低いのにびっくりしています。 はっきり言えば「この給料でよく働いていられるな～」というレベル。
そんな状況の職場に「ひと」が集まるはずもなく、ひいては良い医師が育たなくなる可能性があるわけです。
また、うちの大学病院では「土日、祝日にX線写真をできるだけオーダーしないでください」というアホな話がある。
当直がX線関係で一人しかおらず、対応ができないというものだ。現場の意見としては「なら、数を増やせよ」という当たり前の意見が出てきているのだが、「お金がかかってしまい、人件費の問題など様々な問題が絡んでくる」という。
医療従事者の数も足りないのですが、医療費も足りないため人が雇えません。そのために必要な検査ができない
これで「なら、検査はしませんが・・・それで患者さんに不利益があったらどうするのですか？＿」と言っても、国も病院も答えてはくれないのですよね
困ったものです
CBです
透明化など中医協の見直し必要―討論会で自民、民主議員
7月7日22時4分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000008-cbn-soci
次期衆院選の医療、介護分野の政権公約(マニフェスト)をめぐり、特定非営利活動法人「言論NPO」(工藤泰志代表)は7月7日、自民党の大村秀章衆院議員(厚生労働副大臣)と民主党の枝野幸男衆院議員(党医療制度調査会会長)を招き、東京都内で公開討論会を開いた。この中で、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)について、両議員とも、プロセスの透明化などの見直しが必要だとの見解を示した。
今後の医療費の動向について、枝野議員は「これから高齢化が進んでいく中で、医療費を抑制しなければならないかと言えば、先進諸国の中での日本のGDPに占める医療費の割合などを考えると、決して抑制しなければならないという話ではない」と主張。勤務医など医療従事者への人件費を診療報酬で補てんすべきだとした上で、「今年の介護報酬改定の3%では、ちょっとケタが違う。1割、2割の上乗せをやるべきだ」と強調した。さらに、抑制すべき費用として、医薬品や医療機器の承認までのコストを挙げ、「この部分をグローバルスタンダードに近づければ、それを人件費に回せる」と説明した。
大村議員は、医薬品と医療機器の承認の迅速化に伴うコスト削減について賛同。将来の医療保険財政については、「1番のポイントは国民皆保険制度をどう守るかだ」とした上で、「高齢者医療制度と国民健康保険制度はセットだと思う。やはり、日本の医療保険制度を守っていくために、透明で分かりやすいものにして、掛かったものの負担をお願いする」と述べた。
■今後の中医協の在り方、党派を超えた議論も必要
コメンテーターとして出席した上昌広・東大医科学研究所特任准教授は、厚労省が設置する「地域医療再生基金」(今年度補正予算で3100億円計上)と、地域の中核病院の診療単価を引き上げる民主の政策について質問。さらに、中医協については、「33兆円の医療費を1円単位まで、政府の保険局医療課という厚労省の一部局が事務局で決めている。これは先進国で歴史上ない」と主張し、双方の見解を求めた。
枝野議員は、「ダイレクトに当事者に流した方が中間的なコストが掛からなくてよいというのが、われわれの基本的な考え方だ」とした上で、「逆に、(基金という形で)なぜワンクッション入れるのか聞いてみたい」と大村議員に求めた。
これに対して大村議員は、「例えば、特定の病院だけ選んで20%上げるというのは、ちょっと現実的には難しいと思う。同じ医療行為をやって、A病院では20%上がり、B病院では上がらないというのは無理がある」と民主の政策を批判。基金については、「例えば、救急は一人1万4000円とか、夜間は1万8000円とか、直接的に配る、いわゆる“ソフト予算”で、これを複数人でやるから基金ということになる」と説明した。
今後の中医協の在り方について、枝野議員は「相当、抜本的に変えなければならないと思っている」と主張し、「ただ、市場に任せるというやり方ができないとすると、公的にやらざるを得ない」との認識を示した。そして、国会や国民からプロセスが見えず、また委員の間に利害関係がある点を指摘。「第三者的な委員の比率を大幅に増やすと同時に、国会での報告や国会承認など、さまざまな方法があると思うが、プロセスが表に見える形にしたい」と述べた。
一方の大村議員は、「国民医療費の負担割合は、国が25%、地方10%、医療保険50%、自己負担15%なので、関係者が十分な議論をして、特に医療現場の専門家から意見をもらって決めるやり方がいいと思う」と説明。その上で、「今や医療費は35兆円にもなったので、全員が納得することは難しいかもしれないが、やはりプロセスを透明で分かりやすくする必要がある」と強調し、党派を超えた議論の必要性を指摘した。
■「次期改定では必ずプラス改定」とマニフェストに明記―大村議員
さらに、薬剤師などのコメディカルについて、枝野議員は「トータルで増やすことは大前提だ」と主張。大村議員もこれに同調し、看護師や医療クラークを確保するため、「診療報酬でしっかりやる必要がある」と強調した。大村議員はまた、支払い側が医療費の増額に理解を示しているとの認識を示し、「次期改定では必ずプラス改定にすることをマニフェストに書く」と主張した。
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現場で思うのは「医師」だけでなく、コメディカルが足りないということ。 コメディカルが十分な人数いるだけでも、話が変わってくると思っています。
現場で「あり得ない話」ということが現実に起きています。
今書きましたが、医療過疎県の埼玉県では「医療従事者不足」のため、検査などができませんからどうにかしてください…と言われたりする。 検査を行わなかったために、患者の急変を見逃して患者が死んだらどうするのだろうか？
http://blog.with2.net/link.php?602868
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また・・・現実問題として白血病の患者が今日も出ましたが、それも埼玉県内では転院先も見つかりませんしね（白血病は他の癌と違って、4日くらいで2倍に増えますので、待っていられません）
そんな現場だというのが、実際に現場の状況をみないとわからないのでしょうね。
それでは、また。
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