こんにちは
昨日は「鉄過剰症」の研究会に参加してきました。僕自身、少し鉄過剰症に関してデータを集めて解析したりもしているので、話があったことは「よくわかる」という内容でした。その場で聞いたdiscussionが今度の発表などで質問されるであろうことに気づくきっかけにもなり、ためになりました。
ただ、どこの施設もエクジェイドは少量漸増型になってきているみたいですね。最後のパネルディスカッションで20mg/kgという添付文書の処方量ではなく、5mg/kgと10mg/kgで80%者医師が開始するということでした。ちなみに僕は10mg/kgです。
その後は少し遠方から出てこられた方と一緒に飲みに行っていたのですが、何とか日が変わる前に帰宅しました。
今日はこちらの記事を紹介します。
初診・入院料上げ検討 厚労省、消費税8%時
厚生労働省は、消費税率が8%になる予定の二〇一四年四月から医療機関に支払う診療報酬のうち初診料や再診料、入院基本料を引き上げる方向で検討に入った。引き上げ幅は今後詰めるが、患者の窓口負担は増える。
医療機関の負担緩和が狙い。医療機関は薬や機器の購入など仕入れで消費税を払うが、医療行為の対価として受け取る診療報酬が非課税のため、負担をかぶる形となる。一四年度の診療報酬改定で手当てできるよう財務省とも調整する。
診療報酬は現在、原則として初診料は二千七百円、再診料は六百九十円、入院基本料(最大)が一万五千六百六十円。うち一~三割を患者が窓口で支払う。初診料が仮に百円上がれば患者負担は十~三十円増える。
消費税の導入時や5%への引き上げ時は、特定の治療の診療報酬を増やして対応したが、恩恵を受けられない医療機関もあるとの指摘があった。今回は初診料など一般的な診療報酬を引き上げ、全ての医療機関の負担を軽減させる。
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消費税が引き上げられる際に、その分病院収入が減少するので、医師など医療従事者の給与などを下げなくてはならないと一部の病院では検討していたようです。
まぁ、収入が低下するのですから切り詰めるところは切り詰めなくてはいけないわけですが、そういう問題が発生して初診料などを挙げるという対応をとるようです。
今後これによってどうなっていくのかは注目したいところです。
さて、これ以外にも診療報酬の問題はいろいろあります。現在の医師不足に対して7625人の医学部定員を2008年以降、少しずつ増やしてきました。2011年には8900名以上の定員となっております。
恐らく医師が増えることでできること(対応できる患者数も含め)が増えていくと思いますが、その分医療費は少し増えるのだろうと思います。まぁ、この程度の人数ではまだそんなに変わらないでしょうし、影響が出るとしても10年以上先のことになると思います。
ただ、こちらの記事は気になりますね。
「混合診療」の拡大方針って、どういうこと?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00010002-wordleaf-soci&p=1
THE PAGE 6月27日(木)12時11分配信
混合診療での医療費の自己負担
政府は規制改革実施計画の健康・医療分野において、混合診療の拡大方針を打ち出しました。まずは2013年秋をめどに抗がん剤から開始し、先進医療の対象範囲を広げていくとしています。
混合診療とは、健康保険が適用される保険診療と、全額自己負担の自由診療(保険外診療)とを組み合わせた診療のことです。日本では原則禁止とされ、一つの医療機関で同じ患者に保険診療と保険外診療が行なわれた場合には、本来保険が適用される分もすべて自己負担とされてきました。例えば、健康保険で認められた回数以上に検査を実施したり、健康保険がまだ適用されていない高度な医療を一般的な医療と同時に行なうといったことなどが混合診療にあたります。
混合診療が禁止されてきた理由はいくつかありますが、最もよく引き合いに出されるのが、保険医療機関に関する規則の中にある特殊療法を禁じる項目です。つまり、有効性や安全性の不確かな医療を、保険医療機関で行なってはいけないということです。ただ、混合診療をはっきり禁止した法律がないということは、裁判所も認めています。
このように原則禁止とはいえ例外もあり、厚生労働省の認めた先進医療や差額ベッド代などは、2004年から保険診療との併用・混在が認められるようになりました。これに当てはまる先進医療とは、厚生労働省の先進医療会議で有効性や安全性を確認した技術のことで、今年6月1日時点で107種類がリストアップされています。
今回の規制改革計画は「先進医療ハイウェイ構想」と銘打ち、外部機関を入れて評価の新体制をつくり、先進医療のリストアップをもっと早く効率的に進めるというものです。
これまで未承認の抗がん剤を使うには、治験に参加するか、全額自己負担で治療費が高額になるのを覚悟するしかありませんでした。例えば1か月分60万円の未承認薬を使い、併せて一般的な医療を30万円分受けたとすると患者の負担は90万円。未承認薬が先進医療に収載されれば、一般的な医療の30万円分に健康保険が適用されて9万円となり、自己負担額は69万円に減ります。
混合診療の規制緩和については、医療者、患者どちらの側にも賛否両論があります。
日本医師会は、医療は社会の共通資本であるという考えから、所得によって選べる医療に格差ができることや、保険診療の範囲を縮小させる恐れがあることなどを理由に、早くから混合診療への反対を表明してきました。一方、現場の医師の中には、現行制度のもとでは保険診療と保険外診療をわざわざ別の日に実施しなければならず、治療の分断を招いているとして解禁を望む人もいます。
患者側では、新薬や新技術をいったん先進医療に指定してしまえば混合診療で治療が受けられることからかえって新しい医療の保険適用が遅くなるのではないかという意見があります。けれども、治療の選択の幅が広がることを歓迎する患者も多く、考え方はまちまちです。
また、医療政策の面からみた場合、健康保険制度の財源が逼迫していることから混合診療の範囲拡大で保険財政の安定を期待する声と、公的保険制度の主旨に沿って本来は保険適用の範囲を拡大するべきという声とがあります。
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基本的に僕は混合診療は反対の考えを持っています。
混合診療解禁へ?:TPP向けかしら・・(月に100万近くを払い続けられるのか?)
上記記事に書いている通りで、新薬を使用するから必ず「効果がある」わけではないです。自費で医療を受けても効かないこともありますが、効く可能性は今まで使用していた薬よりもあるという話になります。
僕は全ての人が平等に公平にという考えはありませんが、「生き延びるチャンス」は平等、公平にすべての人にあってほしいと思っています。お金があるから、この人にはこの治療ができるけど、お金がないからこの人はこの治療までが限界である。
医師も選択できないこと、患者さんにメリットのある可能性があるのにこの人には使えない・・・と悩むことになります。
少なくとも僕は悩みます。
また、先ほど書いた通りで「自費診療」で莫大なお金をつぎ込むのに、その結果には保証はないです。医療ですので結果の保証などもちろんないのですが・・・。混合診療では・・・その後の患者さんのことを考えると、やりにくいような気がします。
公的保険の負担(金銭的)を抑えるために、混合診療を解禁するというのであれば、おそらく新薬の保険適用は遅くなるでしょう。そうでなくては保険の負担はそれほど軽くはなりません。
そういうことをすべて考えると混合診療に賛成はできなくなります。
・・・ただ、医師不足を改善する方法としてそのような形での「医療機関の収入増加」を考えるという方法もありますが・・・。
患者さんのことを考えると僕は反対ですが。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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それでは、また。