厚労省通知撤回：当然だけど・・・早かったねｗ

さて、続いていきます

朝日新聞からです

生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回

2008年04月30日20時21分 　

生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題"4" color="blue" style="line-height:160%;">安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。４月１日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。 　

新たに出した通知では、「（受給者が）後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には後発医薬品を選択すること」とした。廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や廃止を検討するよう求めていた。 　

ジェネリックをめぐっては、政府は０７年に「１２年度までに数量シェアを３０％（現状から倍増）以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。厚労省は「品質、安全性など同等」とするが、患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。

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まぁ、当然なんだけど・・・・早かったですね。

他の方針も早めの方向転換を・・・と思います。

撤退するときは早めのほうが被害は少ないので・・・。ガダルカナルの戦いの二の舞を演じるつもりではないでしょうから・・・・

他の政策(医療費・医師数）なども早めの方針転換をと思われる方、クリックお願いいたします

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さて、明日は実験した後・・・・どうしようかな？実験もとりあえず、追加の初代培養が育たない事には始められないし・・・・

困ったものだ・・・ｗ

産科、婦人科機能分担：1ヶ月は好調、その先は？

こんばんは

さて、今日で4月も終わりですね

明日から5月です。

 

だんだん、自分自身の危機感も更に強まってきました。僕の知識や力、人格的要素を向上させ、どのようにして人に貢献していくのか。

どうすればこの国や国民、友人や仲間、そういった人たちのためになれるかしらと思いながら活動中です。

臨床能力は明らかに(専門分野の経験が乏しく)危機的なイメージが強いですし（まぁ、2年で人の２倍のスピードで学んでみせるとは思っていますが)、他の事でもまだまだ力不足と思う事がいろいろあります。

さて、自分の力をどうやって補い、どうやって高めていくか。ま、前を見て、予測しながら、最良の選択肢を選択し続けるしかないのだろうな・・・と思っております

今日の記事です。産経新聞からで、産婦人科を分業体制にして乗り切ろうと言う事のようですね。

共倒れを防げ！「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の２市立病院

4月30日14時50分配信 産経新聞 　

産婦人科医の不足が深刻化する中、２つの病院の産婦人科機能を統合し、「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。（伐栗恵子） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 　関西国際空港を抱える泉州南部地域（５市３町）で産婦人科が稼働しているのは、市立泉佐野病院と市立貝塚病院のみ。年間計約１５００件の分娩（ぶんべん）と約１０００件の手術を担ってきたのは、大阪大学から両病院に派遣された各５人の常勤医だった。 　

ところが、派遣元の阪大自体も産婦人科医が不足しており、平成１８年秋に派遣継続は難しいとの通告を受けた両病院は、それぞれ単独での存続を断念し、機能集約することで共存する道を選択。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）があり、府立泉州救命救急センターと隣接する泉佐野病院が産科を、貝塚病院が婦人科を受け持つことにした。一方、外来診療は産科、婦人科とも両病院で継続している。 　

つまり、貝塚病院に通っている妊婦の場合、健診は従来通り貝塚だが、分娩は泉佐野で行う。また、泉佐野の婦人科にかかっている患者の外来はそのまま泉佐野で行い、手術や入院は貝塚でとなる。 　

「『お産の貝塚』の看板を下ろすのは苦渋の選択だったが、高度医療の必要な分娩もできる公立病院を残すにはこれしかなかった」と貝塚の長松正章副院長。泉佐野の光田信明産婦人科部長も「崩壊してからでは遅い。いわば破綻（はたん）前処理だが、産科医療の今後のあり方として、選択肢の一つになるのでは」と話す。 　

センター稼働から１カ月。「トラブルもなく滑り出しは上々」と長松副院長。医師の負担軽減にもつながっているという。 　

例えば、両病院で１人ずつだった当直体制は、泉佐野だけの２人体制に改めた。これまでは当直以外でも、いつ急な呼び出しがあるかと医師は常に緊張感を強いられていたが、２人いれば大抵のケースに対応できるといい、安全性も高まる。「当直回数は減らなくても、ストレスは和らぐ。非常にメリットがあった」と長松副院長は効果の大きさを指摘する。 　

一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。 　

分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。 　

新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。

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一つの解決方法だとは思います。 北海道では使えないですけど・・・ｗ

だって、この二つの病院・・・車で10～15分と、昔の毎日新聞の記事には書いているんですよね・・・

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～略～ 　

両病院は車で10～15分の距離で、分娩数は双方とも年間750件前後。貝塚病院の井尻俊夫事務局長は「地域では『産科と言えば貝塚病院』と言われてきた。お産をしなくなるのは寂しい」と話すが、両病院に医師を5人ずつ派遣する大阪大病院産婦人科の木村正教授が昨年秋に「1カ所の分娩施設しか支援は難しい」と通告。地域の産科医療が成り立たなくなるという危機感が勝った。　

～略

毎日新聞　2007年9月7日　東京朝刊

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ですから、ここは機能集中をしたと言っても距離的には(時間的距離に関しても)離れてはおらず、成功する可能性は十分ある地域だと思う。

産婦人科だけでなく「ある程度の距離」にある病院がうまく連携していく事ができれば、負担を一時的に軽減する事は可能だと思う。

しかし、あくまで一時的だと判断する。

心理的負担が軽減したとしても、最終的に休める時間は少なくなるでしょう？ お産が一つの病院に1500件になるわけですから・・・

最初はいけると思います。 これが2年、3年と続いたときにどうなるか・・・。結局は休む事ができるかどうかは医者の数だけだと思いますけどね。

 

僕は兵法的にも「集約化」しておく事は必要だとおもっています。 ただ、戦略と言うのは「一箇所に兵士を多く集められるかどうか」であって、その戦略面ですでに負けている日本の医療界だから、「援軍」が来るまでの間「集約化」して撃破されないようにしよう・・・と言っているわけです。

あくまで・・・・各地域の戦術に頼っている状況です。

当たり前ですが、戦略で戦わなくてもよいようにするのが上策・・戦術は下策です。戦略があって戦いの場を限定したり、もしくは勝負にならない状況にして・・・が基本ですが、国が放り出しているからどうしようもない。

しかも、玉砕するのを覚悟の上でも「守るべきもの」があるゆえ、勝ち目のない戦いを「戦術」を駆使してやっているような状況ですね。

「集約化しているから、あの地域は持つ」

と言う考えをしているのであれば、下の下の下です。

 

繰り返しますが・・・・集約化・・・と言うものは、一時的な方便、集約化密集隊形をとることで「この地域」を一時的にKeepするために行おうと言っているのであり、すべては「医師の増員」が決まってから動き出すものです。

 

「医師の増員」「医療費の増大」などが決まってからのPlanは考えてみていますが、とてもじゃないが「兵力」も「兵糧」もない状態で、軍隊を動かして勝つ算段など詭弁もいいところだと思っています。

25万人の兵士がいて、敵が100万以上・・・。集約化して「重要拠点」を集中して守っているが、そのうち「放棄していた拠点」が陥落して行き、最終的には包囲（患者の集中)され、殲滅される・・・。 そんなところだと思います。

この計画、僕は1時的には成功していくと思います。

ですから、この制度や他の地域も「集約化」「機能分担」を含めた政策により、一時的に地域を守っているうちに「根本から改善」する必要があると思うのです

このような「機能分担」や「集約化」が功を奏しているうちに、根本的な解決策を行う必要があると思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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いろいろ書いてはおりますが、昔のBlogにも書いていたとおりでこの機能分担に関しては面白いと個人的には思っております。

このように各地域が様々な政策を行っている間に、国がどのような事をしていくのかが非常に興味があります

と言うか、変えてください。国会議員の皆様・・・。

国会議員が本来旗振りなんですよ・・・・。

ちょっとした話：ちょっとした組織論

さて、連続投稿です

昨日、記事の中で・・・組織論に関して考えていると書きました

実際のところ、まだまだ・・・まとめきってはいません。 しかし、思うところはあります

日本の例えば省庁を見てみますと、日本の組織って多くはそうなんですけど・・・横の連結がない。だから連結だけを重視した内部組織がほしいという事。

説明を詳しくしないとわかってもらえなさそうなんですけど、たぶん必要です。

 

もう一つは、「総合企画」を行う部署がないこと。これは第1のものとリンクします。

言ってしまえば各省庁で勝手にやっていて、お互いが何をしているかわからないでは困る。大きな組織になればなるほど、自分のところでいっぱいになりますから。

しかも、それらの方針を立てるべき大臣級はちょろちょろ交代しているし、Visionをもっているのかどうかも不明。 お互いの連携なさそうですし。

本当に国のことだけ考えるなら、もしくは組織のことを考えることができるなら・・・そのための「総合企画」を行うところが必要なわけです。

内閣府にありそうですけど、どう考えても「細切れになって、内閣府の中で分散化している」だけですね。

厚労省と文科省に関わる「政策」を行うほうがよい・・・と総合企画が考えたら、両省庁と調整の上、内閣総理大臣に相談のうえで・・・総理が実行させるとかですね

一言で言ったら、リーダーシップのない大臣が増えてきたので、リーダーシップを行う官僚を作っておく事。各省庁はマネージメントでしかないですし、まったくの新しいものを作り出すのは意外と難しいでしょうから。

既得権益とかはわからないですけど、こういう省庁ができたら、日本のために何かをしたいという「若い官僚」にとってはやりがいがあるでしょうね。財務省などもお金を握っているとはいえ、政策の決定権をとられたら・・・大変だｗ

信長のやっていた「才能のあるものには権力を、長くいるもの(功のあるもの）には財を」というのを極端にしたところでしょうか？

いずれにせよ、省庁の垣根を超えたものを作る。もしくは新しい組織でも、総合的に新しい何かを作り出すところを作成しておく。常に時代のニーズに合わせて・・・最良の何かを作り出す事が仕事。過去の業績にとらわれてはいけないｗ

 

今はちょっと小休止していますが、昔から読んでいる愛読書の一つ「行動科学の展開：人的資源の活用」とか読みながら、更に総合的にどのような組織が最良なのだろうかと考えをまとめているところです。

日本の組織に総合企画(企業じゃあるでしょうけど)、省庁などではなさそうですので・・・そういうものがあってもよいのではないか・・・と思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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今、もう一個情報源を思い出しましたｗ

先程いなくなったので、明日あたり話を聞いてみますかね。こういう話では僕より数段上の方がいました・・・・。

 新しい組織のために、新しい医療と、新しい日本のために・・・そんなこと考えてみていますｗ

って、帰ってきたぞｗ

それでは、また。

北海道の産科医療崩壊：国や道のやるべきことって？

こんばんは

今日は読書とトレーニングで一日が終わりました。まぁ、これからまだ本は読むのですけど・・・・・

読んでいる本は「Tomorrow」というオーストラリアが原作の本。ふと手にして、読んでみたら面白かったので全巻買って来ました。 すでに一冊350ページを3巻まで読み終わり、4巻目に突入です。面白いです。

けど、このペースでいくと4月のうちに読み終わるかもｗ

15時くらいからはトレーニングを再開し、10kmくらいのペースランニングと、軽いジョギング。体操、ストレッチ・・・・で筋トレをして終わりました。 このくらい練習をすると・・・夕食を受け付けなくなりますｗ まぁ、一応お茶で流し込みましたがｗ

さて、今日の記事です。北海道新聞からです。

道内１４機関で出産休止　この２年間で　産婦人科医１割減　道調査

（04/29 08:18） 　

診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。 　

病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百四に減少した。高度医療を担う三次医療圏では、釧根圏が八病院のうち市立根室病院や釧路労災病院など三病院が出産の扱いを休止。道南圏は道立江差病院が昨年一月に扱いをやめ、南桧山の二次医療圏では出産ができなくなっている。 　

産科・産婦人科医師数は、〇二年に四百三十人だったが、〇四年には８％減の三百九十五人、〇六年にはさらに９％減って三百五十九人になった。 　

産婦人科系の医師は大学の医学部を抱える道央、道北でも減少。〇六年までの二年間では石狩管内、上川管内でそれぞれ九人減り、両管内で減少数の半数を占めた。 　

北大大学院医学研究科の水上尚典教授は「大学病院も医師確保が難しい。最大限努力しても、十分に自治体病院に医師を派遣できない」と危機感をあらわにしている。 　

道産婦人科医会によると、昨年道内で開業した産婦人科関連の医療機関には出産を扱う病院はなく、すべて婦人科クリニックなどだった。 　道によると、医療に関する訴訟の約三割が出産関連で、産婦人科医は訴訟リスクが高い。 　

このため、全国的に医師が産婦人科を避け、医師不足で出産現場も多忙になっており、道内の医師会関係者は「安定した生活を求める医師が増えている」と嘆いている。

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安定した生活を求めている医師が増えている・・・と嘆いていると言うのは、医師会の方が言った事を記者さんが解釈したのでしょうか？

それとも、そう医師会の方がいったのでしょうか？

医者は安定した生活を求めてはいけないのか？

と、思いました

が・・・・・・・・主題はそこではないので・・・・。

 

北海道の産科医療。広大な地域を支えている数は、360名の産科医。もちろん、年齢もお年を召されている方から・・・若輩まで大勢いるでしょう。

産科医療は、普通の医療と異なり「出産」という「喜び」の場に携わる診療科で、僕の友人も当初はそういう場所に行きたいといっていましたが・・・・。今では「喜び」の場所ではなくて「訴えられるかもしれない」という恐れが先行していると思います。

また、1名の命でも重いのに「2名の命」を扱う、非常にプレッシャーのかかる診療科だと思います。しかも、日本の国民は・・・今までの産婦人科の先生方の頑張りによって世界最高の産科医療が提供されていたがために、「安全に生まれてきて当然」と勘違いしているところはあると思います。

出産と言うのは「病気」ではありませんが、危険性の高いイベントです。更に出血・肺塞栓・・・など緊急性の高いものも多くあります。 確かに全員がおこるものではないのですが・・・おこりうるものだと思います。

 

妊婦さんやご家族の気持ちもわかるのです。病気だと思っていないのに・・・事前に覚悟をしていない分・・・訴えたくなる気持ちもわかるのです。 しかし、だからと言って最善を尽くしている産科の先生が訴えられるのはおかしいと思います。

 

あと、北海道と言う広大な領域に産科医が360名。どれだけの地域が空白になっていることでしょうか。

風などの状況によっては、ヘリも飛ばせなくなります。もし、患者さん・・もしくは妊婦さんの状況が悪くなったといって「無理」にヘリを飛ばして、墜落した場合・・・どうするのでしょうか？

ヘリコプターは風などでかなり影響を受けるものです。霧や吹雪では更に危なくなります。場所や季節によってはヘリコプターが使えない「北海道」の産科医療はかなり危険なものです。

と、言っても・・・流石に集約化していく流れは止められないと思います。

産科医療の崩壊を早く止めなくては、本当に将来の「日本崩壊」に確実に繋がります。 何故それがわからないのか？

 

国も少子化対策・・・といっていますが、本腰を入れて取り組む気があるのでしょうか？

何度も書きますが、少子化＝将来の日本の国税の減収です。移民を歓迎していない日本は、確実に減収です。

欧米各国が「白人」に関して、「少子化も仕方がない」としているから真似をしているのでしょうか？

アメリカはそれでも、生まれてくる子供のほうが死んでいく老人の数より多い！ついでに他の国と事情が違うだろうに・・・・

アメリカは大移民大国、EUに関してはすでに多国籍、相互移動もあり・・・日本とはまったく異なる。

国と北海道、共に少子化対策、産科医療対策・小児科医療対策を本腰を入れて行ってほしいと思います。 そうでないなら、本当に根本的なところから方針を転換しないと駄目でしょう？

日本全国が産科医療対策を迫られていますが、北海道はもっと切実なものです。

それが札幌市は「産婦人科2次救急撤退」の勧告を受けても、ごちゃごちゃ言っているし・・・他の都府県よりも深刻な状況だというのがわからないのでしょうか？

 

もちろん、北海道内をどこでも・・・・同じレベルでの産科医療を受けられるシステムにする事は出来ません。

 

しかし、産科医療に関わる先生たちの安全を確保し、少なくとも危険な現場にとどまる先生方をフォローしなくては・・・。 そしてお産から撤退したとしても、産科救急で最低限の処置が「開業した婦人科の先生」たちにも行ってもらえるように、「助けようとしている医者」を守る法律などを確保してくれなくてはならないと思います。

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 応援よろしくお願いいたします

 本当に空白化した地域で、お産を行う施設も先生もいなく、天候不順でヘリも飛ばせない冬だったら・・・・高速道路で行くのでしょうか？

不安をあおるわけではないのですが、いくらなんでも先の可能性をみなさすぎです。

ヘリの配備などは緊急に進めるべきでしょう。

しかし、それに加えて更に多くのことをやらなくてはならない。

そう考えています。

 

皆様の応援のおかげで、現在Blogランキング「医学」15位へ浮上しました。ありがとうございます。

とりあえず、「自然治癒ｗ」を抜く事に成功して、ちょっとうれしかったりします

今後も、応援よろしくお願いいたします

ど～でもよい話２：僕と漢方・・出会いと塞翁が馬

さて、最後の記事です。

今日も傷寒論の読破を目指して、考えながら読んでました。

何を考えていたかというと、後輩たち（教えてと言っている後輩)に導入しやすいように西洋医学と傷寒論をどうやって結びつけるか。 記事の内容も西洋医学に翻訳すると「な～んだ」という内容が多いので。

そうすると導入しやすいし、僕も病院に漢方薬のレパートリーを増やせてうれしいし、後輩も知識が増える。僕の理解も深まるｗ

ちなみの僕は研修医のはじめは・・・まったく、漢方なんて興味なかったです。「眉唾」ものと思っていましたｗ

漢方との出会いも・・・まさに塞翁が馬です

 

僕はスーパーローテ1年目ですので（もともとやっていた13大学のひとつなので、まぁ関係はないですけど)、いくつかの診療科を研修します。俗に言う「マイナー診療科（すいません、ごめんなさい）」も研修したのですが、僕は診断技術を上げるために「放射線科」と「検査」を希望して、「放射線科」になっていました

ところが

「先生、○○さんがどうしても腎臓内科と放射線科を研修したいというんですよね」

「ほ～」

「で、先生。代わってあげてもらえませんか？」

こ、こいつら・・・。そういうわがままを通しますか？しかし、それで研修にでてこないとか言ったら困るんだろうしな～

貸し一だと思っておこう　(地域医療でも面倒を見てほしいと言う理由で札幌から青森に変更になったと聞いております。これで貸し2ｗ)

「わかりました。交代しますよ」

で、僕は皮膚科研修になったのだ。

 

皮膚科研修という事で予定を切り替えて「ステロイド外用薬の使用法」をメインで学び、他に応用が利きそうなものを学ぼうと考えて、1ヵ月半の研修を始めました。

因みにこのときの指導医M先生は、某大学病院の漢方（東洋医学？）の診療科に勉強にいっており、週一回外来をされていた。

 

皮膚科の研修中、最初のころ・・・怒り狂ってきた中年の女性がいました

「○△病院で診てもらっているのだけど、1年近く皮膚炎が治らない」

M先生は舌を見たり、話を聞きながら

「この薬を飲んでみてください」

と、漢方薬を処方。 内心

「まじっすか？ここで漢方かい！」

と思いました。

 

ところが翌週の同じ日、その女性がやってきて

「先生、あんなに長く患っていた皮膚炎が治ってしまいました」

と言い、お礼を言って去っていきました

このとき「恐るべし、漢方医学。これは学ぶべきだ」と思い、先生にその事を伝え、いろいろ教えてもらいました。

研修終了後も学会や、勉強会などに連れて行ってもらい、勉強会のCDやDVDなどもいただいたりして自己研鑽を積むこともできました。どちらかと言うと、皮膚科研修と言うより「漢方研修」。あの人だったらどんな薬を出すのか・・・とか、聞いていたし。もっとも、「一番初めは漢方は使わずに、二番煎じ以降にしときなさい」といわれていたので、今でも「急性期処方」以外は「二番煎じ」にしておりますが

 

しかし、この「出会い」も実は「同期研修医」のわがまま・・・から始まっていたりして・・・。

今でも思いますが、皮膚科研修できてよかった。ステロイド外用薬も「原則」に従い、思い切りよく使用しております。医務室にあった「Strongest」をすべて使用しきったのは私です。そういう疾患が多いんだものｗ

 

だから「一事が万事、塞翁が馬」と思うのです。

 

人間の人生なんて、最も都合のいいことが(その事が本人が)わからないように起きているだけだと思って生きています

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現役のときの自信満々で受けた試験に落ちたのも(後期出願せずw)、おかげで医学部に入ったし・・・。うちの母校に入ったのも・・・何だかんだ言ってもいい仲間に出会えたし、あの大学に入ったから「こういう人間」にもなれたと思うし(いいのか悪いのかは、僕はわからないですけど)・・・。

人生って繋がっている上に、都合よく出来ているものだな～と思います。

 さて、明日は何をしよう。まぁ、時間だけは無駄にしないように気をつけよう・・・っと。

医師教育制度はどうするべきか？

記事二番目です

さて、僕は以前から「医療」「教育」の分野が好きだと書いてきました。実際、大好きですし・・・職場の準看護学院の授業など、「血液」以外にも「感染症」「膠原病」はやってもいいよ～という事で、担当になっております。

 教育というのは大事ですし、この分野に関しては「後生」を育て、日本の未来を作る・・・という意味では最も重要な仕事の一つだと思っています。 

 そういうわけで教育という分野に非常に興味があります。そしてそれを行うための組織にも興味があります。

そういうわけで、今日はこの話を・・・・。 キャリアブレインからです

「臨床研修病院削減」は医師不足助長 　

医学部を卒業して国家試験に合格した新人医師に2年間の研修を義務付けている「医師臨床研修制度」が、今年4月に改正された。研修医を2年以上受け入れていない病院では、臨床研修病院の指定を取り消されることになったが、これでは「研修病院の“削減”につながり、全国的に深刻化している医師不足を助長する」と、医療関係団体が批判している。 　

医師の臨床研修については、2004年4月に同制度が施行。医師免許取得後の2年間、臨床経験を積むことが義務化され、医師は全国の研修病院から研修先を選択できるようになった。　

しかし、設備が整って待遇も良い都市部の民間病院などに研修医が集中する一方、地方の大学病院などで医師不足が深刻化するといった問題が起こっている。 　

厚生労働省は今年4月、研修プログラムの質の向上などを理由に制度を改正。臨床研修病院について、「2年以上、研修医の受け入れがないとき」には指定を取り消すという要件を盛り込んだ。また、3月26日付の医政局長通知では、「原則として、当分の間、臨床研修病院の新規指定及び研修医の募集定員の増員を行わない」ことも示している。 　

これに対し、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）では「医師不足対策には、国が医師の絶対数を増やす決断をし、研修病院の充実を図るべき」と指摘。新たな指定取り消しの要件について、「地方の臨床研修病院を減らすことになり、医師不足を助長する」と批判している。　

また、新規指定や定員の増員をしないことについても、「新たに医師養成に挑戦しようという医療機関は歓迎すべきで、それを遮るような方針は不適当だ。研修制度を改正するなら、より良い医師研修を目指して、プログラムの審査や改善、財政的援助をするべき」と、研修病院の指定取り消し要件などの撤回を求めている。

更新：2008/04/28 16:25 キャリアブレイン

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この医師を増員する決断をする・・・というのは賛成です。

ただ、増員を決断したとして・・・どういう形で医師の卵を教育していくのか・・・という問題はあると思います。

この際、座学に関しては何も言いません。 医学知識に秀でた人がある程度の知識を話して下されればよいのですから

はっきり言えば「大学は勉強を教わるところではなく、自ら学ぶべきところ」であり、そもそも教育の質を医学以外の分野でも変えなくてはならないですけど・・・範囲を拡大しすぎないようにして・・・・今は医学に関してだけにします

座学に関しては、不足する部分は「自ら学ぶ」姿勢でなくてはならず、医学という人の命に関わる分野に関しては「人員を多くとって」「厳しく学生の成績をつける」のが本当は正しいのでしょう。

ですから、座学までは・・・本人たち次第でもいいのです。

問題は臨床実習にあります

僕が以前から言っている話ではあるのですが、今現在の状況では「医者を増やす」にも「大学病院」などにおいて「学生の指導をできる余裕」は大学病院で勤務する医師にはありません

何故なら「臨床」「研究」「教育」という分野だけでも大変な上、様々な雑用、そして大学病院であるゆえに「外の病院では行ってしまっている」看護師さんの実務の拡大・・・がなく、結局仕事量が最も多い職場の一つです。

それなのにもっとも安い給料で働いている医師でもあります

先日も書きましたが、朝から晩まで・・・患者さんを診ている大学病院の医師の給与は「600万～1000万」の間、教授が1000万くらい、準教授が900万・・・講師800万、助教600～700万です。

安いか、高いかといわれれば・・・年収300万円の人たちから見れば・・・きっと

「何言っていやがる。十分もらっているだろう」

と思われるかもしれません。 しかし、実際の手取りは更に下がるわけですから・・・少しでもよい生活をするならアルバイトをせざるを得ない。

しかも、だいたい医者は一箇所で働く事が少ないので、退職金がないため・・・実質生涯年収はかなり安いとも言われます

更に「他の病院」の医師も足りていないので、結局ある程度人がいる「大学病院」から派遣せざるを得ません。

僕が今いる場所では「医者が足りなく当直を回すこともできない」と一時期言っていました。

その状況下でどうやったら医者が増やせるのでしょうか？医大生を増やせるでしょうか？

・・・編入制度もOKです。しかし、誰がそれを教えるのでしょうか？

研修制度も変えなくてはなりません。根本からｗ

そうでなくては・・・この崩壊の波は止められないでしょう

先日、書きかけた「僕のアイデア」を公開します。まぁ、昔しゃべった内容だし・・・過去に書いたような気がしますけど・・もう一度。

先ほども書きましたが、座学に関しては概ね自己研鑽でも良いと思っております。

しかし、臨床実習からが重要になってくると思っています

実は学生時代に「CBTをつぶす」という目標を持って、動いていた時期がありました。まぁ、いろいろ仔細があり・・・動けなかったのですけど。

CBT（Computer Based Test）とは臨床実習に先立ち、実習可能な知識を持っているという確認の試験です。これと手技的な面を評価するOSCEというものがあります。

当時は「CBTを導入するのであれば、学生にもメリットがあるべきだ。これは臨床実習を行う知識があることの確認であり、これをクリアすれば、すべての病院で実習してもよいことになるはず。後輩たちのために今のうちに変えてしまおう」と思い、結構いろいろな場所へ学生の会議(体育大会)に参加していた際に話をしてみたりしていました。

これを利用します。

まず、CBTをクリアしたのであれば（あとOSCE)臨床実習はどこでもやっていいはずです。医者を増員するという決定がなされたのであれば、その増えた学年からはCBTクリア後はどこの病院でも実習できるようにします。

今の研修医は「お客様」状態になっていることが多い（学生の延長か・・・といっている先生方も多い)ので、それと同レベルの内容ならば学生でも勤まると思います。

しかし、人は国家試験があれば気になるというものｗ

まぁ、僕は5年の1月末に「3月末までに100回受けたら100回受かるようにしておけ。それでなくては人の面倒はみれない」と、尊敬する先輩に言われて・・・1ヶ月で2回アプローチ：医師国家試験対策の問題集（臨床実習もやリながらですよ)を解きましたよ。 おかげで5年の終わりのMECは良かったですけど・・・。

それを思えば・・・一ヶ月でいけるか？(流石にそれは詰め込みすぎですが)

 いずれにせよ、国家試験があると気になると思うので・・・・そこでポートフォリオを導入します。

ポートフォリオは「紙バサミ」と言うような意味ですが、現在教育界や医学教育分野でも広がっている「教育手法」の一つです。

僕も職場に導入しようとして、様々な本を買いました（OSCEとポートフォリオの本が何故か本棚にどさっと）。OSCEは実際に職場で行って、職場の機関紙に少し載りました。ああいう使い方をしたかったわけではないのですけど、更に発展させる準備は行っております。

まぁ、そのポートフォリオ評価を「医師国家試験」の成績に加味する・・・それも50％以上。それにより、実践的かつ積極的な臨床実習が行えるうえに、研修医の時にはそれなりに動けるかもしれません。

これに関して評価法が一律になるか・・・という面もありますが、自己評価も多いですし・・・指導医は目標に対して実際はどうかというような評価をしたりします。 因みにポートフォリオはイギリスでは導入されているのですよ、国家試験にｗ

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現在欧米のカリキュラムで強調されていることの1つは，プロフェッショナリズムである。プロフェッショナリズムは，CBTやOSCEでは評価できない（図）。そのため，英国では5年間の医学部（内，3年間が臨床実習）で4年生の終わりにEMI，OSCE，CRQで評価し，卒業試験ではポートフォリオ評価を外部よりの評価者とともに施行している。そのため，医師国家試験は行なっていない。米国でも医師国家試験にCBT，OSCEに引き続き，ポートフォリオ評価の導入を準備中であるという。

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2530dir/n2530_03.htm

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別に欧米化しろというのではなくて、「評価法として確立されているものであり、実際に行われている。むしろそれを学び取って、実際に日本も応用してはどうですか？ 」といっているだけです。

僕が更に言いたいのは・・・これによって「大増員」する事になっても「初期」医療従事者として人員が増えることと同時に、大学だけでは見きれないであろう大量の医大生に充実した臨床実習を行ってもらいたいのだ。 そうする事で将来の日本の医療が開けてくると思う。

また、これを行うと臨床研修で全診療科を学ぶ必要性はない。だって、似たような形で学生実習として学んでいるのだから。

そう考えると僕だったら「研修制度として、一年目に外科or内科を半年＋救急or麻酔科を半年・・・残りの一年は専門の診療科を研修する」とすれば厚労省の唱える「新臨床研修制度の目的」は十分果たせるだろう。

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/hensen/index.html

もうちょっと評価に関して公式文書に残すなら、考えて実施してほしかったように思う・・・。

因みに、医局の力を削ぐのが本当の目的だったとしても・・・そちらも十分果たしたでしょう？ もっとも、人事権というものに関しては・・・削除する方法を考えてあるので、少し考えてみて欲しいように思います。

 

今の僕の中にあるある種の日本の医療の将来を考えた教育制度の半分はこれです。残り半分は・・・・医局を敵に回しかねないので・・・今は書きませんｗ

けど、必ずよい方向に持って行けると思います。医局にとっても国にとっても、国民にとっても・・・。だって僕も大学病院で「臨床・研究・教育」に携わりたい人なので、「医局を良くしたいという思い」しかありませんので

それゆえ、今現在は組織論や教育論を中心に、将来どのように展開可能かを考えて暮らしております。

行き・帰りの電車もバスも、歩いているときもかなり考えておりますｗ

こんな教育システムを考えておりますが、これなら医師の増員も可能で、将来の医療体制も作り直せる可能性がある・・・と思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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ま、ここに書いていない半分の意見・・・。そして組織論が加わると3～4倍くらいの内容になりますが・・・それはまだ秘中の秘ですｗ

けど、こういうことって書いておかないと明日死んだら、誰にも伝わらずに終わってしまう。それでは無駄死にだしな～。 ま、明日は死なない事に期待しよう。

一日一日一生懸命に生きる。人のために生きて、人のために死ねればそれで本望ｗ

もう一件、記事を書かせてください。今日はノリノリですｗ　

P.S：皆さんの応援のおかげで、Blogランキング、再び17位へ上昇しました。ありがとうございます～。今後もよろしくお願いいたします

だまされた日医？：厚労省の思惑か？

こんばんは

今日は朝から実験しておりました。FACSで初代培養細胞の性質のチェック（まぁ、狙ったものがでてきたのが8割、予想はしていたけどでてほしくなかったのが2割かな？）をして、その後2年間育てたTg　Mouseの各臓器を確認しておりました。

おぉ、論文どおり・・・腎臓にも病変が・・・。ついでに、肺にも来てますな・・・ などと考えながら、目が疲れてきたので培養室へ行き、窓から見える桜を見ようとしたら・・・

「あっ、散っている」

風でしょうか？今日も風が強かったから・・・。いずれにせよ、少し前まで咲いていた桜は散っていました。まぁ、他の場所は咲いているのでしょうけど・・・。

ここで一つ歌を詠みます

「春行かん　風に散りゆく　桜花　　　　　　　

　　　　　　　　そこに見ゆるは　桃色の風」　

なんちゃってｗ

さて、それでは早速最初の記事に行って見ます

MRICの記事からです 　

Medical Research Information Center (MRIC) メルマガ　臨時 vol 53 　　

■□　刑事捜査抑制の保障無し―法務省・警察庁は文書を明確に否定　□■

　　　　　　　　　　　　　国立病院機構名古屋医療センター　産婦人科　野村麻実 　

 

医療安全調査委員会の第三次試案を、医師の皆さんは調査委員会の結論が出るまでは警察の捜査がストップされると、期待してはおられないでしょうか。そうお考えになるのも当然だと思います。第三次試案を読めば、そのように受け取れる記述があり、また日本医師会もそのような説明を会員にしているからです。ところが、そのような期待は医師側の勝手な解釈であることが、先日の国会質疑で明らかになりました。警察はたとえ調査機関の通知がなくても捜査することを、刑事局長が明言したのです。この答弁で、第三次試案には警察の捜査をストップさせるような法的根拠がまったくない事実を、私たちは突き付けられました。 　

国会質疑の模様をご紹介しながら、今浮かび上がっている問題点を述べてみたいと思います。 　

4月22日、決算行政監視委員会第四分科会において、衆議院議員で「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」に参加している橋本岳議員が、第三次試案について国会質疑を行いました。その内容はインターネット上の録画（　http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39012&media_type=wn&lang=j&spkid=11744&time=02:39:37.1）で見ることができます。 　

質疑の相手は、法務省・警察庁の局長であり、主な論点は、厚労省と警察庁あるいは法務省の間で交わされた「文書」の有無です。なぜ文書の有無が論点になったか。それは、第三次試案の記載だけでは、医師が法的に守られるのかどうかが分かりにくく、調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップされるということが文書で示されているかどうかを、省庁間の明らかな合意を明らかにするのが目的でした。 　

橋本議員はまず、4月3日の日経メディカルオンラインの記事(　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200804/505980.html）に、「法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚え書きを得ている」との記載があったことを基に、省庁間で交わされた文書の有無を確認しました。すると法務省・警察庁は、この第三次試案について一切の文書を取り交わしたことがないと回答しました。 　

この記事内容そのものは記者会見場での出来事で、私たち現場医師に事の詳細を知ることはできませんし、大した問題ではありませんが、この答弁自体は非常に重要だと考えられます。実はこれまで「文書」の存在を匂わせ、警察の捜査がストップされるような両省の合意があると受け止められる記事が、日本医師会より何度か出されていたからです。 　

たとえば、日医ニュース第1117号（平成20年3月20日号）の中で木下勝之・日本医師会常任理事の名前で出された「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み ―その4―　―新しい死因究明制度に反対する意見に対して―」と題する記事の中に、文書の存在を示唆する「明文化」「明記」という言葉が2度出てきます。 　

1カ所目は、質問2の回答部分です。原文では「一方、委員会の判断に基づき警察に通知が行なわれない事例に関しては、訓告結果が調査報告書として遺族に渡って、遺族が警察へ行き刑事罰を主張しても、捜査機関は、調査委員会の医学的な判断を尊重して、原則として捜査を開始しないことが明文化されています」となっています。 　

2カ所目は、質問3、4に対する回答部分で「繰り返すまでも無く、医療関係者を中心とする調査委員会から捜査機関へ通知される事例は、極めて限定的な「重大な過失」事例だけであり、通知されない事案には、原則として捜査機関は関与しないことが明記されている」と記載された部分です。 　

このニュースを読んだ医師らは、「厚労省は法務省・警察庁との間で、調査委員会の通知なしには刑事捜査を開始しないという内容の合意の文書なり覚書を作成した」と受け取ります。しかし、このたび法務省と警察庁は合意文書の存在をきっぱり否定したのですから、上記は医師の勝手な希望的観測に過ぎなかったことになってしまいました。 　

また木下理事は日本医事新報No.4381(2008年4月12日)p11の記事で「故意に準じる重大な過失、隠蔽、改竄、リピーター以外は捜査機関に提出されず、それ以外の報告書も刑事処分には利用しないことを警察庁、法務省も了解済みであることを説明」と明記し、日本医事新報No.4381(2008年4月12日)p12-15においては「報告書は遺族に返すので民事訴訟への使用を制限するのは難しいが、刑事処分には持っていかないことを警視庁、法務省も了解している」と説明しています。これらは、前述した警察庁の答弁とはまったく合致しません。 　

木下理事の説明は客観的には誤りであると言わざるを得ませんが、これは医師会の責任なのでしょうか。 まさか、医師会が意図的に会員医師らを欺くとは思えず、医師会が厚労省から虚偽の説明を受けて、誤解してしまったとしか考えられません。つまり医師会は騙されたのではないでしょうか。医師会は特に法的な問題点に関して説明を受ける立場にありますが、法務省・警察庁から説明を日医は受けてきたのでしょうか？受けていなければ、関係省庁との調整を行う厚労省の怠慢、いや欺罔だと言ってもいいでしょう。 　

そもそも、仮に第三次試案の別紙3「捜査機関との関係について」が法務省・警察庁との合意に基づいて発表されたものであるとしても、その内容は実のところ「遺族から告訴があった場合には、警察は捜査に着手することとなる」（別紙3問2の答え）わけで、現状と何も変わらないことを明記してあるだけです。22日の国会質疑においても警察庁米田刑事局長は「遺族の方々には訴える権利があり、警察としては捜査する責務があり、捜査せざるを得ない」「（委員会が通知に及ばないという結論を出した場合にでも）個別の事件の判断で遺族の方々の意思というものがもちろんあるから、捜査するしないについては言及できない」旨の答弁を行っています。つまり別紙3は医師に過剰な期待を抱かせるべく、形式上「文書」にしてあるに過ぎません。 　

厚労省は「文書がある」と日医には嘘をついてきたはずだと思うのです。だから冒頭の日経メディカル記事の記者会見でわからないなりに「文書」「覚書」なりとにかくそれ風のことを嘘ではないけれどいわねばならなかったのだと思います。さすがに嘘は言わなかったでしょう。しかし勘違いさせることのできる言葉を並べたはずです。言いもしないことが、メモされるはずがないのです。報じられたことそのものよりも重大であったのは現場医師にとって「厚労省は誠意がない」と心から確信できる事実そのものだったと私は考えています。 　

医療安全委員会に関わる関係省庁は厚労省だけではありません。次回試案からは、法務省・検察庁に加えて、日医も入った形での試案作りをすべきではないでしょうか。でなければ、今後も同様のこと、つまり日医や医師が騙されるような事態が起きる可能性が否定できず、あまりにも危険すぎて論議の対象にさえできません。 　

医療安全委員会をその理念どおり運用するためには、刑法を改正または特別法を制定して、医療過誤に関する業務上過失致死傷罪［刑法211条１項］を親告罪にするとともに、刑事訴訟法を改正または特別法を制定し、医療過誤案件に関しては、医療安全調査委員会の「刑事手続き相当」の意見がない限り、捜査機関は捜査に着手できず、また検察官は起訴できないようにすることが必要です。法務省・検察庁の協力をオブザーバー程度で終わらせないようにするためにも、また厚労省が「自らの権限拡大を狙っている」と勘繰られないためにも、三者の間で協議をより密におこなうことが課題であると考えられます。 　

同様に、民事訴訟の乱発抑制のためには、民事訴訟法を改正または特別法を制定して、医療過誤案件に関しては、訴訟提起前に裁判所の民事調停ないし認定ＡＤＲの手続きを経ることを義務化し、そこでは医療安全調査委員会の報告書をもとに紛争解決を図るものとすることなど、法的な対策を講じていただきたいと考えております。

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すばらしい文書です。

朝一番にメールチェックしていたときに、あったので思わず熟考しておりました。

 

僕は最近、第3次試案に関しては記事を書いていないのですが（だって、優秀な先生方が動いていらっしゃいますので）、今日は紹介したいと思い、記事にしました。

日医は厚労省にだまされている・・・。

そうかもしれません。自分たちの首を絞めるような話を、簡単に採択するとは思えませんし・・・恐らく、本文中にあるように紛らわしい文章だったのではないかと思います

レベルは違いますけど・・・例えば「緊急時に入ってください」と「緊急時には言ってください」ひらがなにしたら同じｗ

まぁ、こんな低レベルな話ではないでしょうけど、言葉遊びをすると意外と文章によってはだませますし、純粋に話し合いの場でも「嘘ではないけど、本当でもない」様な話で、「だました」のかもしれません。

真実は不明ですが、結果を見ると可能性はあると思います この件に関して、野村先生が書かれているように「第3次試案」ではなく、次の試案へ向けて・・・法務省なども含め、日本の医療をこれ以上壊さないための制度を作っていく必要があると思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

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桜の季節になると歌を詠みたくなりますね～

葉隠聞書第2の歌も好きですけど

「恋死なむ　後の煙に　それと知れ　　　　

　　　　　　　　　　ついにもらさぬ　中の思いは」

さて、それでは今日は記事を書きまくりますので、よろしくお願いいたします　

生活保護者はジェネリック強制：奨励はよいが、罰則を設けるな

こんばんは

今日は激しく運動をする予定でしたが、昼過ぎから体調を崩し・・・ダウン中です・・・。

家に薬があるし、自分で症状にあわせて内服薬を決めれるから・・・こういう時は医者っていいよね・・・と思います。 明日までに治さないと・・・・

さて、今日はこの記事を紹介したくて、Blogを作っております

＜ジェネリック医薬品＞生活保護受給者は使用を…厚労省通知

4月27日2時31分配信 毎日新聞 　

全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。 　

 

◇専門家「患者の選択権奪う」 　後発薬は、研究や臨床試験を経て認可された先発医薬品の特許が切れた後に同じ主成分を使って製造されるため、多額の研究開発費がかからず安い。認可時には、血液中に成分が浸透する速さや濃度が先発薬と同じかどうかを確認する試験などがあり、国は「有効性や安全性は先発薬と同等」と判断。年々増大する医療費の削減に有効として使用を促進しており、０８年度は後発薬の使用により２２０億円の医療費削減を掲げている。 　

一方、主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と（効能が）まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。 　

通知は４月１日付。医学的理由で医師から指示され先発薬を使う場合を除き、生活保護者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としている。これを受け生活保護者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになる。先発薬を使い続けている生活保護者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。 　

厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で３割負担する人と比べ、負担のない受給者は（自ら）後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に強制力を持たせないといけない」と説明している。【柳原美砂子】 　

◇強制はおかしい 　

医事評論家の水野肇さんの話　後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、服用している薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で、患者が自由に選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。 　

◇ことば…ジェネリック（後発）医薬品 　

先発医薬品（新薬）の特許（２０～２５年）が切れた後、同じ成分で製造される薬。ジェネリックは商品名でなく、成分の一般名（ｇｅｎｅｒｉｃ　ｎａｍｅ）で呼ぶことに由来する。開発コストは新薬の数百億円に対し、数千万～１億円程度と低く、価格は先発薬の約７～２割。普及すれば薬剤費を大幅にカットできるとされるが、国内の普及率は１７％（０６年）にとどまり、６割前後の欧米諸国と比べ著しく低い。後発薬メーカーは約２４０社、認可された後発薬は約６０００品目あり、先発薬（約３０００品目）より多い。

最終更新:4月27日2時31分

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皆さんはこの記事を見てどう感じられましたでしょうか。

僕は二つ感じました。 一つは

「生活保護者だから、ジェネリックにしなさい・・・というのはおかしい」

という意見

もう一つは

「自己負担がないから、ジェネリックを使用する動機が働きにくいというのは正しい。」

というもの。

 

 1つ目の生活保護者だからジェネリック・・・というのは、生活保護者の「自由」を制限しており、人権の問題からおかしいという事。

機会の平等に反する、選択の自由に反する。

 

2つ目は「動機が低い」というのは確かだと思う。一部の官僚も「バンバン」税金で（「タクシーチケット」）移動をしたり、様々な交流をしたりするという。 自分の金ではないと思うと、確かに動機が下がるだろう。自分たちもしているから良くわかるのでしょうね・・・(一部の)官僚の方々は。

けど、それは正しいと思う。

 

しかし、強制をするのはおかしいし、そもそも生活保護を打ち切るというのはおかしい。 ジェネリックにするように働きかけるという事は必要だと思うが、保護の打ち切りなど罰則規定を設けることは、国としてはやってはいけない事だろう。

 

これは医者としてではなくて、人としてそう思う。

 

このジェネリック医薬品の問題に関して、ジェネリックを奨励する事はやっても良いが、生活保護の打ち切りなどは行ってはならないと思われる方、是非応援をよろしくお願いいたします

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さて、ジェネリック医薬品に関しては、僕も職場の看護師さんたちには

「効果が同等かどうかはわからない。ただ、正直に言えばクリティカルなものでなければジェネリックのほうが良いと思う」

と、言っています。

 

絶対に使わないのは「抗がん剤のジェネリック」。これは本当に同等だと証明されなければ、正直使いたくない。個人的には使わない。同等ではないと証明されてしまった時に、多くの患者さんが不幸になるし・・・その事を自分自身が許せなくなってしまうから

高血圧もあまり使おうとは思わなかったが、しっかり下がってきているので(数値でわかるから)最近は使用中。

 

逆にむしろ使おうと思うのは、風邪のときに処方するようなもの、高尿酸血症などの薬、ある種の胃薬。

医者も基準を設けて(ジェネリックを)処方はしていると思うのですけどね・・・？

 

そんな事を考えています。

明日は実験をして・・・・何か出来れば(可能だったらFACSで・・・培養している細胞の性質を確認したいところ)やろうと思っています。

それまでに体調を戻しておかないと・・・・。

どうでも良い話：健康診断にて

さて、この記事はどうでも良い話ですＷ

ぜひ、まじめな話を期待される方は「北海道の医療を守る地方議員連盟設立：活動する議員さんたち」 http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/13b0e73a9e58616c74d15b2be6bbffb1

へどうぞ

さて、金曜日に定期健康診断がありまして、外来の前に健康診断を受けておりました。

そこで、びっくりです。身長が１cm伸びていましたw　176㎝ 、60㎏・・・

朝一だったからかもしれませんが・・・これで僕のBMIは19.4です。やせです。

後ろから救命士さんの声がかかり

「先生、去年より一回り小さくなったでしょう」

「また、人が気にしていることを～」

そう、高校の同級生にも「肩幅が小さくなった」といわれます。初対面の人は痩せ型のわりに「肩幅ががっちりしている」というのですが、僕の実感も「やせたな～」ですよ。

 

胸囲86cm、腹囲70㎝・・・・・胸囲が4㎝小さくなった～

 

ぷ、プロテイン買ってきて筋トレしてやる～

そんな僕の筋トレ活動・・・応援よろしくお願いします

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肺活量4600㏄・・・・これも減った～。

「く、認めたくないものだな・・・・若さゆえの過ちというものを・・・・」

若さというか、運動不足なんでしょうけど・・・

運動したくても出来なかったし・・・・

よし、筋トレとランニングを積極的にやるぞ・・

体が資本ですから・・・

 

北海道の医療を守る地方議員連盟設立：活動する議員さんたち

おはようございます

昨日は、実験、英会話のあと、議員連の懇親会から参加していたのですが、非常に良い内容の設立総会だったそうです。

今考えるとはじめから参加していても良かったのではないかと思ってしまうところですけどｗ

一応、Gooニュース(毎日)からです。

＜地域医療守る議員連盟＞あす札幌で設立総会　／北海道

2008年4月25日（金）18:00 　

医師不足など地方が直面している医療問題を考える「地域医療を守る地方議員連盟」が２６日、札幌市で設立総会を開く。道内の市町村議３０人が名を連ね、超党派の広域議員ネットワークとして情報交換や勉強会を進めていく方針。 　

連盟は、上川管内上富良野町の金子益三町議（３９）が知り合いの議員たちを通じて参加を呼びかけたところ、道北や道東を中心に道内のほぼ全域の２３市町村、３０人が参加を表明。ほかにも５０人が趣旨に賛同した。 　

参加議員の地元の多くは医師不足や自治体病院の閉鎖など深刻な問題を抱えている。道のまとめでは、道内に約１万２０００人いる医師のうち半数が札幌圏に集中するなど地域間格差が激しく、道内の市町村立病院の７割が医療法で定める医師標準数に満たない状況にある。 　

呼びかけ人の金子町議は「北海道の地域医療を何とかしなくてはならないという思いで声を上げた。地域医療のために議員がやるべきことは何かを考えたい」と話している。設立総会では夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜」の村上智彦理事長が講演する予定。

【鈴木勝一】

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 3人の方が、3者3様に「同じこと」を伝えていたそうです。

懇親会での様々な議員さんたちの話し合いを聞いていると、非常に高い危機意識があり、問題解決の手段を求めて「行動している」という事が良くわかりました

 このような活動する議員さんたちに是非とも頑張ってほしいです そしてこの議員さんたちから、多くの議員さん、そして道民の皆さんに「北海道の医療」を守り、「日本総柏原化」のさきがけになっていただければと思います

1次会の閉めの乾杯の際に、千葉からいらっしゃった有名な先生（Dr.)が

「4月26日、今日が地域医療再生の日であったといわれる事になるでしょう」

とおっしゃっておりました。

そのとおりだと思います。

この北海道の動きが、全国規模で展開され・・・日本の医療が改善の方向へ行くことを期待したいと思われるかた、応援よろしくお願いいたします

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そのあと、入籍した友人が北海道に来たので、札幌周辺に住む「同期」5名が集まり、飲んでおりました。2人は職場から離れてますけどｗ

幸せを感じてきましたｗ

 いや～幸せっていいですよねｗ　

さて、僕も頑張ろう(何を？）