新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

村上先生の主張:本も出ますよ!

2008-05-31 20:50:13 | 北海道

さて、連続投稿です

 

先程、プロテインアッセイを行いまして、現在電気泳動中です。今度こそ、最後のWestern blotになるでしょう。

 

さて、夕張の村上先生の話が北海道新聞に書かれていたので、掲載します。 書き方は異なりますが、住民意識が医療を守り、地域を守るのに必要であるとおっしゃっています

 

北海道新聞です

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/95847.html

 

地域には予防医療重要 村上医師 国会で議員に講演(05/30 08:30)  夕張市立診療所を経営する医療法人財団夕張希望の杜(もり)の理事長で、医師の村上智彦さん(47)が二十九日、国会内の超党派の議連の会合で講演した。村上さんは、病気の大半が生活習慣病であるとして「地域医療を守るために、生活習慣の改善など、予防医療の充実が不可欠」と強調した。  

 

議連は、医師不足対策などを検討する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」で、与野党の約二十人が参加した。  

村上さんは、医師不足の背景に、健康を自ら守る意識に乏しい患者の対応に、医師が疲弊している現状があるとも指摘。「地域医療を支えるのは、高度な医療設備を整えることではなく、健康や医療に関心を持つ住民意識だ」と強調した。

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その下には村上先生の書いた本の話が・・・

夕張市立診療所の村上医師が単行本 「地域医療の意識改革を」

05/27 08:30)  

【夕張】夕張市立診療所(夕張医療センター)を経営する医療財団法人夕張希望の杜(もり)の理事長で医師の村上智彦さん(47)が、初の単行本「村上スキーム-地域医療再生の方程式」をエイチエス(札幌)から出版した。道内地域医療の問題を熱く語っている。  

NPO法人・教育キャリアプロデュース(札幌)の三井貴之代表が、医療現場の体験学習企画が縁で出版を発案、インタビュアーを務めた。  

本の中で村上医師は、「地域の安全保障のために医者をやっている」と、地域を担う医療機関の責務を強調。一方、健康を自ら守る意識に乏しい患者が医師を疲弊させるとし、「地域医療を支えるのは住民意識」と指摘した。  

さらに、夕張問題では、財政破たんで医療が崩壊寸前となっている状況を「将来の日本の縮図」とし、「今こそチャンス」と行政や住民の意識改革を訴えている。  B6判二百八十ページ、千五百七十五円。問い合わせはエイチエス(電)011・792・7130へ。

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さて、住民意識に関して書いていらっしゃいますが、僕も同意見です。全国総柏原といっておりますが、住民意識も医師をはじめとした医療従事者の意識も・・・何よりも「医療・福祉・教育」に関わる国や官僚の意識を変えていかなくてはならないのではないかと思っております。

 

お互いの状況・・・「医療が厳しい状況にあり、医療従事者が現時点で家族や私生活を犠牲にして頑張っている人間もいるということ。」と「実際に医療を受けられなくて困っている患者さんがいること」「医療が必要な人が、医療を受けられない状況も起きていること」をお互いがお互いのことを考えていくと・・我々の行うべきことも見えてくるかもしれません。

 

本当に困っている人のためにも、一人ひとりができることを(医療従事者、住民の違いではなく、お互いの立場で)やっていかなくてはいけないのではないかと思いました

 

村上先生の・・・一人一人の意識改革に関しての意見、なるほどと思います。

我々一人ひとりができることを、一人が皆のためにではないですけど、やっていきたいものですね

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そろそろ、Blottingを開始するので、これでまた失礼します。

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僕の日常2:今日はICLSコースのインストです

2008-05-31 19:55:04 | Weblog

こんばんは。

 今日は朝からICLSコースのインストとして動いていました。ただ、北海道というよりは職場のICLSコースです(しっかり、認定ですけどね)。

ICLSコースは「Immediate Cardiac Life Support」の頭文字を取った略語で、突然の心停止に出会った時にどのように対処すべきかを勉強するコースです。

 

今日は北海道の職場内にいる認定インストや認定コースを受講した人たちが集まって、コースを作っておりました。今日は2回目のブース長です・・・。

 

コースを受講する人も、職場の病院関係者ばかりなので・・・まぁ、気安いといえばそれまでですが、教える以上は「幹」だけは覚えて行っていただこうと思いながらやっていました。

 

皆やる気のある人だから、中途半端な研修医よりはできますけどね・・・。

 

初っ端はBLS-AEDということで、二手に分かれてうちのブースはやっていました。もう一人、この2年間の経験では絶対に負けているベテランの看護師(コースのベテラン)さんがいたので、片方はそっちに任せて・・こちらはベテラン救命士さん(一応、上司)にやってもらっていました。 皆よくできておりました。

 

2コマ目は「モニター・除細動」ということで、ともかく「安全確実な除細動」+「除細動の必要な波形・必要でない波形」を徹底的に、後はプラスアルファのつもりでやっていました。

 

勉強するときもそうですが、「これは不要」と思ったら、完全に重点項目からはずす習性があります。今回は医者がいなかったのもあり、使う薬剤は「エピネフリン」「アトロピン」「リドカイン」以外には一切触れず

 

午後はシナリオですので、それぞれにあわせていろいろやっていましたが、僕も時々しゃしゃり出る程度で、メインはベテラン(といっても僕より年若い)の子と救命士さんの2人を核にして、初参加プレインスト3人組が補助をしている感じでした。

 

非常に良かったと思いました。

 

ただ、ちょっと噴出したこと。

使用している人形「ハートシム」は腰から上と下が分離できるのですが・・・

 「背板いれます」

 と、背中に背板を入れるために、持ち上げた際・・・・ 上半身だけ分離して持ち上げているし・・・・

 

いや、それはまずいだろw

 

実際はありえないけど・・・・。

 

終わった後、先程から実験室へ来て、実験を開始しました。

 

昨日の白血病騒動+打ち合わせ+飲み会のために実験計画が狂ったため、今日は夜中まで実験をして、明日も何とか実験をして持ち直そうと思っています。

 

ということで、僕の日常の一つである「教育関係」に関して・・・でした。うちの職場も去年一年でICLSやJPTEC受講者がめちゃくちゃ増えました。本当はもう一ランク上までもっていきたいのですが、もはや残された時間はいくばくも無く・・・・という感じです。

もし、よろしかったら応援よろしくお願いいたします

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さ~て、では実験を続けます。今日は実験室から、実験の合間にBlogを書きますね。

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安心と希望の医療確保ビジョン:医療従事者を増やしましょう!

2008-05-30 23:55:17 | 医療

こんばんは

今日は外来をやったあと、病棟のほうを少し見て、リンパ腫の方の検査結果が出揃うのを待って、実験に行こうとしていました。

 

「お、ちょうど良いところに」

と、声をかけられていってみると・・・CBCの結果が

「WBC 9000/μl、Hb11g/dl、Plt5万/μl」

・・・ふむ

「血液像見てきます」

血液像では、15%くらいの異型の細胞が・・・ALLっぽい感じの

他の生化学検査の結果、どう考えても腫瘍性増殖だな・・・・というのと、うちでは治療できない+急性腎不全+たぶんTumorによる高Ca血症・・・

 

すぐに転院させました。

骨髄を見せてもらい、ALLかM0というところで落ち着きました。

 

そんなこんなで実験が出来ず・・・・。そして明日の心肺蘇生のコースの打ち合わせ+飲み会があり、今帰ったところです。

2日連続の飲み会はつらい年になってきましたw

 

さて、今日の記事です

 

医師不足対策に関してですが、一部に慎重論が出ています。しかし、僕はその慎重論は・・・教育システムの整備のあとに医師の増員を行うという意味でとらえています。

CBからです

 

医師不足対策の提言、次回以降に  

 

厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は5月30日、同省が提示した骨子案を基に、医師不足解消策などの提言取りまとめに向け議論したが、具体策として、医師数の増員にまで踏み込む考えを示している舛添要一厚生労働相に対し、現状での増員に慎重な意見があり、意見集約には至らなかった。舛添厚労相は席上、次の会議での提言取りまとめを目指す考えを強調した。  

 

厚労省がこの日提示した骨子案では、14日の前回会議で示した▽医師数 ▽医師の配分バランスの改善 ▽医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進 ▽医療機関の分担・ネットワークの推進 ▽医療者と患者・家族の協働の推進―の5つの政策ごとに、実現のための取り組みや課題が書き込まれている。  

医師数の増加に向けた取り組みとしては、「短時間正社員制度」の普及による女性医師の離職防止・復職支援や、交代勤務制の導入促進による勤務環境改善などを挙げている。しかし、舛添厚労相が前回会議で増員を明言した医師の養成数については、具体的な方向性は示されなかった。  

矢崎義雄委員(国立病院機構理事長)は、「わたしは職能団体や官僚を代弁する立場にはないが、病院の医師や医学教育の状況を最も知る立場として、(増員に)慎重論を唱えている。医師は足りないから増やすべきだと思うが、限度をしっかり考えていただかないと、医学教育の現場が混乱する」と述べ、増員に向けた慎重な検討を求めた。

■「金は出すが、口は出さない」―厚労相 

30日の会議で舛添厚労相は、提言では▽規制を強化しない▽中央集権型にしない▽改革への努力を怠らない―の3原則を堅持する考えを示した。 その上で、「(国は)金は出すが、口は出さない。いやしくも提言で示す方向が、政府や厚労省の権限を強化することがあってはならない。利益団体の権限や既得権益を守ることにも絶対反対」「改革の努力をせずに金だけくれというのは通らない」などと述べた。  

また、「財源を付けなければできないもの、付けなくてもできるもの、付けるとしてもどれだけ付ける必要があるかを精査しないと、具体策はできない」とも強調。医師を支える看護師の養成に伴うコストなど、それぞれの取り組みに必要な費用を見積もる考えを示した。

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 医学教育の現場が混乱する。これは実際にあると思います。

闇雲に医者を増やすのではなく、医療教育システム事態を改善していかなくてはならないと思います。

 

今の現状では、医師を増やそうにも不可能だと思いますので・・・。

もちろん、少しは増やせますけど・・・・・すずめの涙程度になりそうですから。

 

医師数を増やす事をはじめとして、チーム医療や、様々なネットワークの整備なども必要になるのでしょうけど・・・すべて、医療というのは「人」が重要であり、人的資源がどれだけ投入されるかが、良い医療への道だと思っております。

医師をはじめとした医療従事者の増員は、国民全体への医療体制の向上や満足感の上昇に繋がると思います。

 

国民が満足できる医療体制を作るために、「安心と希望の医療確保」のためにも「医療従事者」の確保を行って欲しいと思います。

 医師、看護師、介護師など・・医療従事者の増員は「満足の行く医療体制」を整えるために、ある程度は必要だと思われる方、応援よろしくお願いいたします

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さて、明日はICLSコースを久々にやります。その後実験に行こうかと思っています。

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歓迎会

2008-05-30 00:50:04 | Weblog

こんばんは

 

本日は昨日書きましたとおり、歓迎会でした。

少し酔っているので、Blogのコメントも含め、明日以降にしたいと思います

 

今後ともよろしくお願いいたします

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麻疹の流行とインフルエンザ対策:国民を失えば・・・税収も減るのにね?

2008-05-28 23:44:25 | 医療

さて、もう一つ記事を書きたいと思ったのだが、看護関係の記事と公務員法の記事とで迷っていました

 

しかし、迷っているなら自分の考えを書こうかと思い、ちょっと書きます。 今日の診療途中、看護師さんと話をしていました。

 

麻疹ワクチンが足りていないという事で、麻疹ワクチンをうつ人間をTriageする必要があったのです。

 

一応、成人麻疹は1000~1500人に一人脳炎を発症するといわれています。結構な高率です。

 

で、職場関係で麻疹ワクチンがまったく足りず・・・少し相談を受けました。

 

2週間前に患者が出た職場A

先週患者が発生した職場B

 

両方にうてるだけの量のワクチンが手に入らず・・・・どちらかの、麻疹感染の既往がなくてワクチン接種もない人にうてるかどうか・・・・という事であった。

 

基本的に潜伏期10日、発症して・・・3日位して2回目の発熱の際に発疹が出て気がつかれるので、カタル期を考えると1週間ごとのサイクルで来ているのは・・・まぁ、概ね了解できる。

 

感染確率の高い人に「麻疹ワクチン」を接種するのは常套手段です

 http://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/hashika/index.html

 

しかし、数がまったく足りない。さてどうするか・・・・。麻疹だから・・・とはいえ、脳炎を発症すれば・・・危険な事この上ない。

 

この麻疹ワクチン接種率の話もそうだが、インフルエンザのパンデミックに関しても突っ込みどころ満載である。

 

まずは国立感染症研究所のHPからです

http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA17.html

 

ここでは2500万人という患者の発生予測の下にワクチンを確保しています。まぁ、お金が無駄になるかもしれないから・・・という国の考え方なのだと思います。

ついでに言うと計算に使っている25%という感染予測は・・・単純に考えたら2800万になるわけで・・・数が足りない

更に予測死亡率は2%という数字を出しているが、過去のインフルエンザパンデミックは死亡率は50~60%であり、更に新種のウイルスに対するワクチンの効果は通常のものより低いというDataがでている。

 

日本はインフルエンザパンデミックを生き残れるのか?

 

そして・・・もう一ついいたいのは・・・・

「お金より命だろう!」という常識的な意見とは別に

「もし、パンデミック対策に失敗して1000万人死んだら、それだけ税収が減るのだけどね。しかも長期に・・・。とくに幼なければ、幼いほど

という考えもある。 将来の税収も考えれば、万全の対策を採ることのほうが重要だと思うのですけど、これは僕の考えがおかしいのでしょうか?

 

今回の麻疹騒ぎで、ワクチンが足りないときのもどかしさを痛感しました。ワクチンが十分量あれば、感染している可能性のある人間全員にうてるのに・・・これでうち損なって、そっちのグループで脳炎が出たら誰が責任を取るのだ

 

また、一般的に知られていることだが、欧米各国の対策は日本とは異なる。

 

例えばアメリカでは2005年9月の国連総会で国際的な協力体制の構築を提案し、新型インフルエンザ対策に毎年約 9,000 億円の国家予算を計上、「国家戦略」にすると表明しました。

アメリカ保健省が実施したマスコミ関係者を対象にした会議では、致死率を20%と推定し、流行時の行動制限等の対策を公表しています。

で、アメリカはパンデミックワクチンに重点をおき、新型インフルエンザ発生と同時にパンデミックワクチンを大量製造し、半年以内に全国民に接種できるようになっています。プレパンデミックワクチンも2800万人分備蓄しています。

 

日本はプレパンデミックワクチンが2000万人分備蓄してありますが、通常6~7割の人がプレパンデミックを接種していたら、パンデミックになるのを防げるとしており・・・まさに準備不足の感が否めません。

 

その上パンデミックワクチンの準備も不足しているとなれば・・・何が起きるかは予想できません。

 

 そう思いながら、記事を書いています

 

調べながら書いていたら、今週こんな記事が書かれていました。

Gooニュースからです。

 

新型インフルエンザで「20兆円の損失・64万人が死亡」 日本政府はなぜ最悪の事態に備えないのか2008年5月26日(月)11:49

http://news.goo.ne.jp/article/hatake/politics/hatake-20080526-01.html

 5月24日の日経新聞(朝刊)によると、日本経団連は政府に対し新型インフルエンザ対策の大幅強化を要請、現在2000万人分しか蓄えられていない流行前の予防ワクチン(プレパンデミック・ワクチン)を全国民分用意することを求めるようです。政府は新型インフルエンザが大流行した場合、17万人から64万人が死亡すると推計、これ以上の被害が生じる可能性も否定できないとしています。  

ニュース畑では、4月に「政府はなぜ最悪の事態に備えないのか」と対策の重要性を訴える投稿があり、それをきっかけに国民の政府への不信感や、あるべき対策について真摯な議論が交わされました。

致死率63%の「新型インフルエンザ」で日本どうなる なぜ最悪の事態に備えない - goo ニュース畑  

 

投稿者は大流行発生前に予防として投与される、2000万人分のプレパンデミック・ワクチンが一般の国民には行き渡らないと説明。備蓄されているタミフルや、発生流行後に必要とされるパンデミック・ワクチンは現実的な生産計画すらないとしています。 「プレパンデミック・ワクチン2000万人分は、政治家、行政・医療・ライフラインの従事者が優先されるので、一般人には到底回ってこないでしょう。感染してしまった場合、2500万人分のタミフルは、強毒型の場合通常の3~4倍の投与が必要になるので、実際は700万人分くらいしかない計算です。感染率25%でも3200万人が感染するので全然足りません。本命のパンデミックワクチンに至っては発生後1年からなので、ワクチンも薬もない状態で1年間自宅に籠城する必要があります...できます?」(fuchikkoさん)

 そして、「政府・厚生労働省の危機管理能力の無さ」を嘆き、「自費でもいいからワクチンを接種できるようにして欲しい」と訴えています。 「日本では、目の前で、家族が倒れても何もしてあげられない可能性が高いのです。正直、自費でいいから『プレパンデミック・ワクチン』を接種できるようにして欲しい」

■国民に横たわる政府への不信感 新型インフルエンザの対策は、スイス・フィンランド・イギリス・アメリカ・カナダなどで進んでいる一方、同じ情報を持っているはずの日本では対策が進んでいません。そこには、政府の危機管理能力の無さに加えて、一般の国民の製薬会社や政府への不信感が背景にあるようです。

「(投稿者に対して)プレパンデミックワクチンで儲かる製薬会社の関係者でしょうか。…と最初に頭に思い浮かぶほど、日本の政治は国民に信用されていません。そういう状況では、厚労省が何を訴えても信じてもらえないかと」(匿名投稿者)

「国内で新型インフルエンザで亡くなってしまった人が出ても厚労省側は情報開示を真っ先にするとは考えられませんが…保身と責任回避の行動を優先し、利権を確保し逃げ場を準備するでしょう。そして準備万端、完璧な状態になったところで報道公開するでしょう。もしかしたら海外の配信ニュースの方が早いかも知れませんね?」(匿名投稿者)

「アフリカとか貧しい国でエイズでいくら人が死んでも、先進国で高く売るために薬価さげるわけでもないし、コピー薬に対しては実力行使。製薬会社はこの手の国家的危機の時に、普段儲けさせてもらっているんだから、もう少し積極的に協力してもいいんじゃないかと思うなだけど、こういう危機的な状況こそビジネスチャンスとばかり、足元を見てぼったくりにかかる」(匿名投稿者) 

 

しかし、こうした製薬会社に対しての批判には、下記のような反論もあります。

「一つの医薬品が販売されるまでに、10年以上の歳月と数百億円の経費がかかっているんですよ。それを回収できないうちに、製造経費だけで売れ、コピー薬を作らせろ、と言われたら製薬会社はやっていけません。それでも構わない、と言っていたら、この先、新しい薬は全く出て来ないことになります」(charlie0913さん) 

新型インフルエンザの予防ワクチンを全国民分揃えるには、約1700億円かかると言われています。ワクチンを備蓄可能な期間は約3年間とされ、その間に大流行が起こらなければ対策費用は「無駄」になってしまいます。一方で、新型インフルエンザが大流行した場合の経済的な損失は約20兆円と試算されています。  

対策費用(=ワクチンの値段)を高いと考えるか、安いと考えるか。国民的な議論が必要かもしれません。

■重要なのは「知識のワクチン」 

事態の大きさに比べて、遅々として進まない日本政府の新型インフルエンザ対策。では、個人は何をすればいいのでしょうか。ニュース畑で紹介されているスイスやアメリカの例では、それぞれの政府は「新型インフルエンザが人から人に感染するようになるのは時間の問題」として、国民に向けて、下記のような対策を奨励しています。

アメリカの例:

・新型インフルエンザに関する情報の収集と理解

・普段から健康的な生活を心がける

・水・食料・日用品の備蓄(10日分以上)

・家庭用医薬品の備蓄(解熱鎮痛剤、胃薬、かぜ薬、電解質液、ビタミン剤など)

・家庭での看護の仕方、調理のやり方などについて話し合っておく …など

 

スイスの例:

・政府が警告を発したときにすぐマスクを使用する

・手を石鹸で定期的に洗う

・鼻をかんだり咳をしたりした時はティッシュを使い、すぐゴミ箱に捨てる

・(発生後は)握手は避ける …など 

 

新型インフルエンザ大流行時の参考とされる、1918年から1919年に発生した「スペインかぜ」は当時の全人類の50%以上が感染したとされ、もっとも多くの人を短期間で死に至らしめた記録的な現象であるとされています。人類はそれ以降、世界規模でのインフルエンザの大流行を経験していませんが、国際的な人の移動が活性化する現在、日本も常に「最悪の事態」に備える必要があるのではないでしょうか。

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流行でたった(?)17-64万ではなく、もっと多くの方が亡くなる恐れがあります。にもかかわらず、対策を練っていないのは国が目に見えないものに金をかけない体質だからです。

 

経済的なダメージは20兆円ではなく、恐らくもっと大きなものになるでしょうし・・・国は多くの国民を失うことで税収が減り、更に苦しい状況になるでしょう

 

まとめます。

 

現在、日本では新型インフルエンザ対策がかなり遅れています。 1500人に一人の脳炎発症率の麻疹ですら、ワクチンがないことで思い悩みました政府の2%でも100人に2人の死亡、アメリカなどの計算では20%・・・。この高率の死亡率が予想されている「鳥インフルエンザ」対策の準備が出来ていないのは、医者としても・・一日本人としても大きな問題だと思います。

 

実際に「ワクチンさえあれば・・・・」と思ってから苦しんでも仕方がないと思います。

 

将来、「ワクチンさえあれば」と思わなくて済むよう、パンデミック対策を練る必要が在ると思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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明日は・・・当地に派遣されてきた後輩医師の歓迎会があります。昔の寮の同室の後輩もいるので、ま・・・楽しみにしております。

 

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本田宏先生の訴え:せめて先進諸国レベルまで医療費と医師数を!

2008-05-28 21:41:02 | 医療

こんばんは

今日は出張して、何でも屋をしていました。何でも屋ですので、いろいろやります。

 椎間板ヘルニア、シンスプリント、ヒ骨骨折(ひびくらいだろうけど)など整形外科関係から・・・ 先日健康診断で見つけた方・・・とか(結局、あさって僕の外来に来て検査をして・・・という流れで行く予定)。

 

 ただ、今回のTopicsは「麻疹」ですね。今日・・・臨床的診断2名ですね。

2回目の発熱と同時に顔面主体に体幹部へ広がる発疹があり、麻疹のワクチンも感染暦もない。 コプリック斑もあるし~。一人は微妙だったので(コプリックが)保健所への報告はせずに様子を見ていますが・・・(というか、2日前に発疹がでて、すでに色素沈着し始めていたので、今更と思い・・・今週仕事を休ませました)。

 

さて、今日はCBからこの記事です。本田宏先生が医師不足の現状と医師の増員の必要性、そして国民の責任に関して訴えられました。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000004-cbn-soci

爆発的医療需要に備え医師増員を  

現役の外科医として臨床に携わる傍ら、全国各地で医師不足などの医療問題をテーマに講演している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが5月28日、さいたま市内で開かれた連合埼玉の政策フォーラムで、日本の「医療崩壊」について語った。本田さんは、米国や英国など先進諸国が高齢化に備えて医師を増員しているのに対し、日本では医師数を抑制していることを批判。「このままでは医療ばかりか日本が崩壊してしまう。医療崩壊を食い止めるのは、医師を含む国民みんなの社会的責任だ」と訴えた。  

 

日本の医師数は約26万人で、人口1000人当たりで比較すると世界63位にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均と比べると、約14万人不足している。このまま推移すると、2020年にはOECD加盟国の中で最下位になるという予測に触れ、本田さんは「日本の医師数について厚生労働省は偏在としているが、そうではなく絶対数が足りない」と指摘。医師が不足する中、特に勤務医は当直を含め36時間連続勤務を強いられるなど、過酷な労働環境に置かれていることを紹介し、「高齢化や医療技術の進歩に伴って医師数を増やしている世界のグローバルスタンダードから、日本は大きく立ち遅れている」と述べた。  

「医療崩壊」については、英国がサッチャー政権時代に医療費を抑制したため、手術の半年待ちなどといった異常事態を経験したことを指摘。その反省から、英国では医療費を国内総生産(GDP)比10%を目標に増額し、医学部の定員も50%増にする政策に転換したものの、劇的な効果には至っていないため、「医療は一度崩壊すると、元に戻るまでに相当の年月を要する」と警告した。  

また、既に日本よりも人口当たりの医師数が多い米国が、将来の高齢化に備えて医師の増員を図っていることを取り上げ、「今後、団塊の世代が高齢化していく日本では、爆発的な医療需要が発生する。大量の医療難民を出さないために、日本の総医療費を国力に見合うよう、G7(先進7か国)並みのGDP比10%に引き上げる必要がある」と強調した。  

 

財源については、「ガソリン税をはじめとする特別会計や公共事業の無駄遣い、特別会計などの『霞が関埋蔵金』を見直すことで、医療に公的資金を注入することは十分に可能だ」と指摘。その上で、「医療は国民の『命の安全保障』。医療や介護など社会のセーフティーネットを整備することで、国民は安心して経済活動や社会活動に専念できるし、永続的な雇用効果も生まれる。医療関係者はもちろん、国民も医療現場の正しい情報を共有し、日本の医療を立て直すために発想の転換を図り、医療崩壊阻止への決断に踏み出すべき時が来ている」と訴えた。

更新:2008/05/28 20:19 キャリアブレイン

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本田先生の講演は非常にわかりやすく、笑いありで非常に面白いです。

 

それはさておき、医療に関して 「医療費の増額と医師の増員は必要であり、医療費はその性質上、公的資金を投入するべきである」 と、僕も思っています。そして、その資金は特別会計(一般会計の2倍くらいでしたっけ?)や公共事業費などの見直しで可能であるというのも同意見です。

 

医師の増員に関しては、イギリスと同じ政策は取れないと僕は思っています。50%もあげたら、今の大学では教えきれないと思っていますので、少なくとも何か一つアクセントを入れなくてはならないと思います

 

 ただ、どのような方策も「医療費を上げる」「医師数を増やす」という事が、国策として決められてから動き出すものですし・・そう決まれば、僕も「職場から退散」して、そういう仕事にも協力したいという思いがあります。

 

もちろん、死ぬまで「臨床家」として・・・血液腫瘍や臨床腫瘍学を、研究者として腫瘍関係の研究をし続けていくことは、心に決めていますが・・・。

いずれにせよ、本田先生がおっしゃるように「医療費の増額」「医者の増員」をせめて「先進7カ国」レベルまで上げる必要は在るのではないかと思っています。

 

どうせ、追いつくころには・・また突き放されているでしょう。更に分野や生活の場所が広がってしまい、更に不足しそうな気がします。

 

まとめます

 

本田先生がおっしゃるように、せめて先進7カ国レベルまで医療費や医師数を上げていくことで、日本が完全に医療崩壊をする前に立ち直らせる事が必要だと思います。

一からの再生は・・・かなり厳しいものになると思われますし、壊れるのが予想できるのに放置するのは問題ありだと思います。

同感だと思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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また、何かあれば記事を追加します。

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森永卓郎氏の意見:質を下げて、コストとアクセスをとる

2008-05-27 22:46:27 | 医療

日経BPに森永卓郎さんがこのような記事を書いていた http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/134/index.html

 医療費のコスト削減策はこんなにある

後期高齢者医療保険制度が4月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

(中略)

厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。

(中略)  

支払いは増えているのにサービスが低下している。これはどう考えても納得できない。医療費増大の原因は本当に高齢化だけが原因なのか。医療のコスト構造自体も、じっくりと検討すべきときに来ているのではないだろうか。

(中略)

なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。  

実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。  

では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。  ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。  

また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。  

だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。  

例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も1級と2級に分けて仕事を分担するのである。  

確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。  

そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、2級医師にするわけだ。2級医師は4年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。  

最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。  

病院としても、そうした2級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。

(省略)

--------------------------

ひとこと・・・・。一部は賛成、ほとんど反対。 賛成する場所は「医者を増やす必要性」だけ・・・である。

他は二級医師という制度は・・・4年だけで何かできるようになるとは思えないし(そもそも6年でも短いかもしれないのに)・・・そんな医師に診療して欲しいか・・・といわれたら、恐らく「二級医師」という名前だけでみんな診療を受けたくないと思うのではないだろうか?

だって、だから大病院志向が強いわけだし・・・・。

 

それと300万って何w

年収300万で・・患者さんを診ろというのはひどくないか?

恐らく、心などにゆとりがないと他人を診るのは厳しいと思うが(w

 

また、責任を持って診療できるかどうかわからないような医師を大量に増やすことで、医療事故や見逃しが増えたらどうするのか?

 ついでに、ただ話を聞くだけの医者がいればよいというのであれば、それは「医療が不要」という事ではないのか?

僕は素直には聞けない意見だと思いましたが、皆さんはどう思われましたか?

 

さて、ではどうしたらよいでしょうか?

 

ここから先は僕の個人的な意見です。

 

僕は今の医療に関しては「第3次試案」などの問題もありますが、医師の数を増やす事と教育制度に関して主に考えています。今を見ずに将来ばかり見ている・・・足元疎か組みですw

他の先生方を信じて、僕は先を見ながら(対策などを考えたり、情報収集しながら)生きております。

 

まずは問題点を整理したいと思います。

 

医師を増やす事に関してですが・・・いつぞやも書きましたが「大学医局」の力を削ぎすぎて、医大生を教育するゆとりがない・・・というのが現状です。

「各医科大学病院」に勤務する医師は「臨床」に対する研修医と医大生の教育を行いますが、医師不足の波が大きく・・・本来の「研究」「教育」という分野をカバーする事ができなくなってきています。そして、臨床面でも影響が出始めているわけです。 今の医大では「医師」を急速に増やそうにも、増やすための教員となるべき医師の数も不足しており不可能(?)です。

 

また、研修医に関しては「新臨床研修制度」以降、お客様扱いの研修医が増えてきたとはいわれます。特に産婦人科などの領域では、専門外の研修医は手を出しにくい領域であり、また患者(妊婦)さんも嫌がるため、まさに無駄な研修になりかけています。

はっきり言えば学生の延長になっています。

かく言う僕も「新臨床研修1年目」ですがw

 

3つ目に学生実習も「大学病院」でそこまで手が回らない状況ですし、どう考えても効果的な実習になっているとは考えにくい。 ということで、これらに関して個人的な意見を書きます

 

過去にも書いた記事がいくつもあると思いますが、まとめだと思ってください。

 

たぶん書き損なっていることもいろいろあると思いますが・・・・。 まず、学生実習ですがCBTという「臨床実習を受ける前に、知識技能があることを確認する」試験があります。

これを受けた以上は・・本来は「どこの病院でも病院実習が受けられるようにする」ようにするのが普通です。(因みに、僕の1回目の改革はこいつを実施させようと、他の大学の学生をたきつけにいきましたw)

 

CBT+OSCEをクリアした学生にいろいろな病院を実習できるようにします。 まず、この段階ではCBTはともかく、OSCE評価が一定にならなくては一律化が難しいという話がありましたが(文科省の方より)、逆にそれが出来れば実施可能ということでした。

 

で、これを実施させた段階で学生実習の評価に「ポートフォリオ」を導入し、これを国家試験の成績に加えます。イギリスのマネです。

 

しかし、そうすることで「学生実習」の充実化、そして「学生実習の重要性」を認識してもらいます。僕も学生実習のときの症例ノート(すいません、まだ持っています。病棟の患者全員のメモ書き)のおかげで、今までにずいぶんと助けられました。

 

医師国家試験は「医大」に入学できる人間はある程度勉強すれば、受かってしまうので・・・いろいろな意味で、病院実習をおろそかにして「医師国家試験対策重視」になってしまう学生を見たりします(特に現在)。

 

なお、この制度は「学生教育」に手を回しにくい「医大勤務医」の負担軽減と、学生が様々なところを見てみたいという希望の両方をかなえさせたいという考えです。

 

これをする事で「医学部入学者数の大幅増大」は可能だと思う。他の方法では不可能だろう。実際に大学で「講義だけ」は大丈夫だが、臨床実習は穴が開くのは目に見えている。

 

病院実習が効果的に行われ、これが「クリニカルクラークシップ」のようになれば、少しだけ医療従事者の補充にもなるかもしれません。また、学生実習の充実は「基礎医療技術の早期習熟」に繋がります。

 

ここまでくれば「研修医制度」も改革してよいと思います。僕なら「最初の一年を半年(内科or外科)+3ヶ月救急+3ヶ月麻酔」+「残りの1年は自分のやりたい診療科」にします。

 

あと、もう一つの医療従事者増員は「準看護師の増員」+「看護大学院→NP」というセット。NPに関しては「森永さん」の二級医師ではないですが、診療行為のほうに参加してもらう。

 

しかし、診療というのは森永さんが書かれているような適当なものでは決してなく、非常に責任感を必要とするものである

今日のマルクですら

「見た目も骨髄。顕微鏡で見ても未熟な細胞がいるから骨髄。けど、万が一とり損ねていたやつをFCMに出していたらどうする」

とか、責任感を感じながらやっています。

 

ですから、看護大学院のようなものを作り、「責任感+向上心」の両方を持ちえた看護師さんが、診療側サイドに入ってくるようなものの方が良いと思います。

 

あとはそうやって看護師さんを診療側にとってくるのであれば、準看護師を増員することで数を増やす。しかし、病院当たり30%までという制限を撤廃しなくてはならない。

 

厚労省などが「医局」というものを押さえようとした理由もわかりますし、「医局の功罪」というのは実際あるようにも思えます。

そういう意味では「人事組織としての医局」ではなく、「純粋な教育組織としての医局」を作れたらと考えています。

これに・・・僕は「横断的教育組織」を作れればと思っています。

 

これは・・・先日少ししゃべらせていただきましたが・・・まぁ、詳細はここでは書きません。実施できれば、良いところ取りをしながら、うまく医療が発展していけるかもしれません。

医局というものを「教育」「研究」「臨床」ができるような組織にし、しかも現状のように仕事内容にあわない給与ではなく、「大学の医師」としてのプライド(?)と心の余裕が持てるようになれればよいと思います

 

まぁ、こういった対策を行いながら・・・20年くらいのSpanを考えて運用していくしかないのではないかと思っています。

 

まとめます。

 

今の医師不足は偏在ではなく、実際に足りていないのは間違いのないことであり、これを是正する必要がある。

 

そのために中途半端な医師を大量生産して「医療」の質を下げるのはおかしいと思う(すなわち、質を下げて「コスト」「アクセス」を採る政策)。

 

質の悪い医者を大量に作るのではなく(しかも失業対策w)、全てが一つの流れになるような形での「医師増加政策」をとり、更に医療教育システムを改善することで質の確保、更にそこから「開業医⇔勤務医」の患者のやり取りが「信頼関係」+「情報交換」によりスムーズに行われる状況を作れたらと考えています。

 

こんな意見を持っていますが、一部でもなるほどと思っていただけましたら、応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

明日は、また出張します。健康診断で胸部異常影を見つけましたが、その人がくることになっています。必要があればさっさと必要な検査や治療が受けられるように持って行くつもりです。

では、また。

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医療も教育も意識改革が重要!

2008-05-27 21:18:35 | 医局制度改革・医学教育改革

キャ・・キャリアブレインからこんな記事が出ていました。

 

高校の同級生の皆様、驚いてください。特に放○局・・・w

 

「崩壊の原因、教育も医療も同じ」

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000002-cbn-soci

 

「崩壊の原因は、教育も医療も同じ」―。札幌市の教員らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「キャリアプロデュース」の代表を務める元高校教師の三井貴之さんは、「学校現場で生徒は“おれ様”、医療現場では“患者様”で、教師も医師も権威が失墜している。モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造」と嘆く。三井さんは「医療も教育も個人と個人の対立構造になっており、『公共』を媒介にした結び付きが失われている。地域医療の再生には住民の意識改革が必要だ」と訴えている。  

三井さんは、北海道の医療法人財団「夕張希望の杜」の理事長を務める村上智彦さんが今月出版した単行本「村上スキーム-地域医療再生の方程式」をプロデュースした。 

30年間の教員生活を通じて、「教育の中にいるだけでは教育界は変わらない」と考えた三井さんは昨年4月にNPO法人を立ち上げ、子どもたちを対象にした病院での職業体験を企画。地域医療の再生に取り組んでいる村上さんに相談したところ、医療と教育が抱える問題をめぐって意気投合、その対談の内容をまとめた。  

2人が強調するのは、欲望(WANTS)と社会的必要性(NEEDS)が住民意識の中で分離していないこと。医療も教育も共に「公共サービス」として提供されるものでありながら、「公共」が失われて「個人対個人」の関係になっていることを問題視している。  三井さんは「モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造で、個人と個人の間に入る公的な存在が意識されず、一人ひとりが個人的な欲望を追求する時代になった。しかし、医師と患者を媒介する『公』とは何かが難しい。欧州では神を媒介にするのかもしれないが、日本では何を『公』とすべきか。これが今後の日本の課題だろう」と話している。

--------------------------------

思わず、高校のときのアルバムを出して名前を確認してしまった。

一応、同姓同名でなければ・・・そして友人から聞いた話ではNPOを立ち上げたと聞いているので、たぶん本人だと思うが・・・まさかそう来ますか・・・。

 

うちの高校からどっか移って辞めたんだろうけど・・・・。もし、次の夕張の地域医療を守る地方議員連盟の会に来たりしたら再会してしまうかもw

 

 

さて、本題ですが・・・・いろいろな意味で「医療も教育も同じ」だと思います。そして同じように未来の日本・世界のために、非常に重要な分野です。

 

医療も教育も個人と個人の対立構造になっているというのは・・・その通りだと思うが『公共』を媒介にした結び付きというのはどういう意味なのだろうか?

地域医療の再生には住民の意識改革が必要というのはわかる。僕も医療改革に関しては、理想論かもしれないが「日本全国総柏原」というのを上げているし、その考えは良くわかる。

 

教育も医療も僕は「意識改革」だと思う。同じ考えを異なる表現をしているだけかもしれないが、教育を受ける側が

「自分自身のために勉強するのだから」

とか

「勉強するのもしないのも私の勝手」

という考えではなく、

 「勉強をして将来、多くの人のためになるような存在になりたい

というような、勉強=公のためという考え方が出来れば、教育改革もできるのではないだろうか?

 

あとは、政治的な面だが、これは財務省の教育抑制政策をどうにかしないといけないのでしょうけど・・。

 

まとめます。

 

医療と教育という日本の将来を支える分野が、非常に弱ってきています。これは政治的な面もそうですが、個人の考え方というのも弱っている原因だと僕も思います。

 公の存在・・の意味は難しいですが、僕はもしかしたら「武士道」のようなものがそれに当たるのではないかと思っています。

 

医療・教育、両分野における意識改革というものが将来の日本に重要だと思われる方、応援をよろしくお願いいたします

 

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なかのひと 

しかし、またいろいろなところにでてくるな~。

思い出といえば・・・この人教えるのうまかったな~。雑談も同じように多かったけど。いや、雑談のほうが多かったか?

そんな懐かしさのあまり・・・思わず目を見張った記事でしたw

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社会保障費抑制政策撤回:将来の不安を取り除いて、消費の活性化を!

2008-05-27 20:41:02 | 医療

こんばんは

 

今日は外来をやって、実験をして、再度病院に戻ってマルクをして・・・で終わりました。 外来をやっている途中で、入院された患者さんに「だ~っ」と説明をして、今日のPET-CTとマルクでStagingをして、その結果がでるまでに各種検査をして治療に備えるという形にしております。

今週のうちに全ての検査結果は出揃うでしょう

・・・非常勤の僕が病棟の患者に積極的に絡む事は少ないので、久々に病棟勤務をして楽しかったです。 ま、もう少ししたら病棟に張り付きになりそうですが・・・

 

さて、今日の記事ですが・・・ついに社会保障費増額の方向で動き出すのか?財務省と厚労省の駆け引きの始まりです。

毎日新聞です http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000077-mai-pol

 <社会保障費>財務省と厚労省が攻防…2200億円めぐり

5月27日19時6分配信 毎日新聞  

自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が27日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、09年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。6月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針08」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。

 【ビジュアル解説】 読む政治 選択の手引~年金問題  

 

同調査会の決議文は、09年度に基礎年金の国庫負担割合を50%へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。  

高齢化に伴い、社会保障費は毎年7000億~8000億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は02年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を2200億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針06」では、07~11年度の5年間でさらに1.1兆円(年平均2200億円)削る方針を打ち出した。  ただ、7年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、25日の講演で「今年の骨太の方針で(抑制策に)触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。  

それでも、額賀福志郎財務相は27日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。  具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担(08年度1600億円)の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、08年度の積立金は5兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。  

厚労省は、07年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については06年7月、「07年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】

---------------------------------- 同様の記事がキャリアブレインからも出ています

 

自民部会、社保費削減方針撤回を決議  

自民党の厚生労働部会は5月27日、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会と合同で会合を開き、来年度の予算編成で社会保障費の削減方針の撤回を求めることを決議した。決議では、2002年度からの5年間で計1.1兆円を削減してきたのに加え、「骨太方針2006」に沿って07、08年度にも2200億円ずつ削減するなど、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と指摘。基礎年金国庫負担割合の見直しに伴い、新たな国民負担が生じる中、さらに社会保障費を削減することは「到底理解を得られない」と訴えている。  

また、年金や介護、医療、雇用など一連の制度改革を進めてきた経緯に触れ、今は「制度に対する信頼を回復することが何よりも重要」としている。 その上で、改革を進める過程で新たに生じた医師不足問題や、小児・産科医療の確保などの課題に適切に対応する必要性を強調。来年度予算では、国民の安心を確保するための施策に必要な予算を充てるよう求めた。  

07、08年度予算では、政府の経済財政諮問会議がまとめた「骨太方針2006」に沿って社会保障費の自然増のうち2200億円がそれぞれ削減された。同会議は来年度予算でも歳出削減路線を継続する方針を示しており、「骨太方針2008」の取りまとめに向けて政府・与党内の綱引きが激化するのは必至だ。

更新:2008/05/27 19:54 キャリアブレイン

--------------------------------

ということで、社会保障費の抑制が撤廃されれば、少なくともある程度の対策は取れるようになるはず。

金もないのにうまい政策を立てる事は難しいでしょうけど、もし・・この抑制が撤廃された場合は・・・何とか医療福祉の分野での改善を厚労省には行っていただきたいと思います

 

財務省に関しては、社会不安や将来の不安を改善し、それによる個人消費の活性化によるものを求めて欲しいように思います。

 

正直に書けば、普通このタイミングだったら「社会保障費上げて、国民の不安を取り除いたあと、消費税を上げる」が順当ではないだろうか?

 

消費税を上げても、国民が将来の不安のために備蓄・貯金に励んだら、消費税を上げた意味はないわけで・・・・。

 

社会保障費を上げることが、消費の向上に繋がれば・・・そして社会の活性化に繋がれば、財政にも良い影響もでると思うがどうでしょうかね・・・?

 

まとめます

 

社会保障費抑制の撤廃が閣議決定されました。厚労省と財務省が、争う様相を見せておりますが、本来であれば社会保障費の増大により、将来の不安を取り除き、それによる消費の増大をねらうほうが良いのではないだろうか?

 

そうしなければ消費税を上げても、消費が伸び悩むだけで意味がなくなるのではないでしょうか?

 

社会保障費抑制政策の撤廃が、医療・福祉の分野だけでなく、経済の活性化、財政の健全化のために必要であると思われる方は応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

 今日、骨髄のFCM出しているのですが、FCMがない時代は・・骨髄浸潤はマルク所見で見てたんだろうな・・・。

リンパ腫の浸潤は・・よほど異型性が強くなければわからないと・・・心のそこから思いました。まぁ、いないだけかも知れませんが・・。けど、少し核がいびつなリンパ球らしいのはちらちらしていましたけどね・・・。

 

さて、今日もいろいろ書いていきたいと思います。

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内科医は不要?:ベイツの定理と診断確信度

2008-05-27 01:16:30 | 医療

これは少し辛口記事です

 

先日ネットサーフィンをしていたところ、検査が発展してきたため「内科医は不要になる」とか・・まぁ、いろいろな意見が書かれていました。

 

思わずコメントをしてしまったのですが、一部の人がそう思っているということは・・結構そう思われているのだろうな・・・と思い、記事を書きます。

 

内科医だけでなくて、全ての医者がこれだけ勉強をしているのは「患者さん」の利益になるよう、関わる人全員の幸福に寄与するためだと思います。

 

そのBlogでは「内科医はもうすぐ不要になる」と書かれていましたが、内科医なしで検査だけで診断していくとなるとどうなるでしょうか?

 

先日書きましたが、あくまで検査というのは「検査をする前の診断確信度」をより100%に近づけるための手段です。

 

もし、この診断確信度がなく、めくらめっぽう検査をしていけば医療費もかさみますし、そもそも検査をどれだけ受けなくてはいけないのか、患者さんの負担が大きすぎます(身体的、金銭的、時間的)。

 

確かに検査というのは発達してきたと思います。僕のような経験のない人間でも、ある程度の知識と検査結果があれば、診断に近づく事ができるようになってきたのだと思います。

 

ただ、診断確信度が「問診」「身体所見」の段階で「7割」まで到達していれば、最小限の検査で診断にたどり着く可能性が高くなります

 

この記事を書かれていた方のおっしゃるように「検査が発達したから」といって、いろいろな検査をしていても・・恐らくルーチン検査では引っかからないものもあります。

 

僕が先日外来で診た人は、主訴とは関係なしに「末端肥大症様顔貌」+「させい(声がかれている)」+「手足の体積が明らかにでかい」という3点から末端肥大症まで持って行きましたし・・・そういうことは「内科医として知識を増やし、学んでいるから」だと思っています。コンピューターが適当に検索しても、なかなか診断には行きつかないと思います。

 

内科医が不要と書かれて、反発しただけの記事ですが・・・・DPCなどを考えると検査は減れば減るほどよい・・・と考えれば、診断確信度を上げて、少ない検査で診断に行き付く医者が「病院」にも「患者」にも「政治」にも求められており、そういう意味で医者は絶対に必要なのである。

 

もっとも、良い医療というのは「患者さんの満足度」が重要だと友人に言われ、その通りだとも思っています。

 

一生懸命にやって、診断にたどり着いて適切な処置をする医者を求めている人もいるでしょうし、今までにも何人かは「不安」を消すために「検査をいろいろして欲しい」という患者さんもいました。

 

患者さんのニーズに合わせた医療をすることも医者がいるからこそできる・・コンピューターではわからない・・・と思う僕でした。

 

ま、これも軽い記事です。 明日は飲む予定はないのでまともな記事を書きますので、今日のところは・・・ってもう1時過ぎてる・・・。

医者の必要性に関して、賛成していただける方はどうか応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

 

では、また。

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