新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

いろいろ医療記事が多い日ですね

2014-06-14 20:14:15 | 複合記事

こんばんは

 

昨日は当直で、一日対応しておりました。午前中は病棟で仕事をし、その後1時過ぎくらいまで医局で仕事をしてから、家に帰りました。家に帰ってさすがに疲れていたのか、眠気が襲ってきたので軽く眠って今に至ります。

 

昨日、投稿していた臨床研究の論文がアクセプトされ、喜んでいるところです。もう一つ通りそうな論文があるので、そちらもうまくいくように祈念しています。

今日はいくつか記事がありましたので、ご紹介いたします。

 

東京女子医大病院に異例立ち入り 厚労省、禁止鎮静剤の実態把握

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061301001962.html

 厚生労働省と東京都は13日、禁止鎮静剤プロポフォールの子どもへの投与問題を受け、実態を把握するため東京都新宿区の東京女子医大病院(永井厚志院長)を医療法に基づき立ち入り検査した。事故など個々の医療行為の内容をめぐり、厚労省が直接、病院に立ち入るのは異例

 プロポフォールは集中治療下で人工呼吸中の子どもに使うことが禁じられているが、病院側は12日、昨年までの5年間に投与された15歳未満の子ども63人のうち、12人が死亡していたと公表。いずれも投与禁止対象だった。病院側はプロポフォールとの因果関係を否定しているが、同省は詳しい使用状況の把握を急ぐ。

-------------------------------------

2007年に特定機能病院の再承認を受けておりますが、またおかしなことにならなければいいですね。

 

続いてリハビリ関係です。

回リハ体制強化加算「リハ医教育面で後退」-リハ医学会ディスカッション

医療介護CBニュース 6月14日(土)18時0分配信

 「リハ医を病棟専従にする体制強化加算はリハ医のためにならない」-。2014年度の診療報酬改定で創設された、回復期リハビリテーション病棟入院料1の「体制強化加算」(1日につき200点)。日本リハビリテーション医学会学術集会(5-7日、名古屋市)のパネルディスカッションでは、「病棟医師が外来や訪問ができなくなる」として、現場の医師らから戸惑いの声が聞かれた。【大島迪子】

■病棟医師は退院後の患者の状況をフォローすべき

 体制強化加算の要件の1つは、リハ医療の経験が3年以上で、指定された項目の研修を受けた医師が病棟に専従していること。パネルディスカッションでは、この専従要件に対し、「外来で生活期の患者を診られないことを危惧している」との意見が会場からあり、登壇した医師らが考えを述べた。
 「病院で診た患者が家に帰った後、どのように過ごしているのか外来で診るのはすごく大事なこと」。鹿児島大病院霧島リハビリテーション病院の緒方敦子氏は、同じ医師が病棟と外来を担当する意義を強調した。ただ、「病棟も外来もというと、能力にも時間にも限りがあるので、ある程度の制限は必要なのかもしれない」とも話した。
 市川市リハビリテーション病院の赤星和人氏は、「専従だけでは役に立たない」と断じ、「(専従医師は)外来は持たせなくても、見学させようと考えている」と対応について述べた。
 刈谷豊田総合病院の小口和代氏も、「矛盾を感じている」とした上で、「ある時期は(病棟の)回復期に集中し、その後、専従という形ではなく(外来を含めて)幅広く仕事をすることで、補完はできるのではないか」との考えを述べた。

■訪問リハも制限されることに危惧

 「今回の改定で、一部の医師は訪問リハができなくなったことが、教育的な面からすると非常に後退したなという印象を持っている」。初台リハビリテーション病院の菅原英和氏は、医師が病棟に専従することで、訪問診療が制限されることに対し異議を唱えた。「実際に患者の家を見て、いかに病院でのADLと家でのADLが違うのかを肌で感じることが大事」と菅原氏。これまで2週間に1度程度、医師は訪問リハを実施していたが、専従要件のためにできなくなることを報告した。
 これに対し、進行役を務めた医療法人社団輝生会の石川誠氏は、「この加算は、1病棟にリハ医が2、3人いることが前提でできている。1、2人であれば無理して取らない方がいいかもしれない」と意見を述べた。

------------------------------------

リハビリも非常に重要な医療だと思っています。僕は患者さんに良く「リハビリが強い病院であれば、抗癌剤治療や移植の際にリハビリに入ってもらえて、それがすごく良い方向に行くと思うのだけど(うちの大学はリハビリが弱い:医療従事者が少ないので無理)」と言っております。

昔は僕がリハビリの医局で少し血液内科の患者さんのリハビリに入っていただくために、勉強会などをしたりしましたが…今はやってませんしねぇ。

 

ずいぶん、勝手にいろいろやっていたなといまさらながら思う(汗

このリハビリ医の病棟専従によって、どの程度現場に影響を及ぼすのかはわかりませんが、現場の意見を確認して進めていってほしいですよね。

 

<MERS>ウイルス発見の医師「直後に解雇」 サウジ

毎日新聞 6月14日(土)9時36分配信

 ◇「封じ込めには世界的な協力が必要だ」 保健省の圧力疑問視

 【カイロ秋山信一】サウジアラビアを中心に世界各地への感染拡大が懸念されている中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスを2012年に最初に確認したエジプト人ウイルス専門医、アリ・ムハンマド・ザキ医師(60)が毎日新聞のインタビューに応じた。ザキ医師は「封じ込めには世界的な協力が必要だ」と強調。MERS確認直後にサウジアラビア保健省の圧力で病院を解雇されたことを明らかにし、サウジ政府の感染症対策に関する姿勢に疑問を呈した。

【感染症との闘い】カンボジアのHIV感染者養護施設 視線の先は希望

 ザキ医師はサウジ西部ジッダの私立病院で1994年からウイルス専門医として勤務していた。2012年6月に高熱や肺炎の症状があるサウジ人男性(当時60歳)を診察。男性は腎不全も併発し、入院から11日後に死亡した。ザキ医師は男性の痰(たん)から新種とみられるコロナウイルスを検出。確認のため、サウジ保健省とオランダの研究機関に検体を送った。

 オランダの研究機関の検証で、新種だと確認されたため、ザキ医師は12年9月に世界共通の感染症情報ネットワーク「ProMED」を通じて報告した。同様の症状の患者を診察していた英国の病院から問い合わせがあり、MERS感染が確認されるなど、感染の実態調査にも寄与した。

 だが報告から4日後、サウジ保健省は、ザキ医師が無許可で検体を海外に送ったことを問題視し、病院への監査を開始。ザキ医師は「検体を海外に送るのに保健省の許可は不要だ」と反論したが、数日後に病院から解雇を通告された。病院からは「保健省の意向に沿った判断」との趣旨の説明があったという。

 ザキ医師は「不当な行為は何もしていない。保健省には問題を海外に広げたと捉えて、快く思わない人たちがいたようだ。サウジに残っていれば、感染源の確認などの研究を継続できたはずだ」と話した。

 毎日新聞は5月下旬、ザキ医師の解雇の経緯やMERSへの対応についてサウジ保健省に文書で問い合わせたが、今月12日までに回答がなかった。元勤務先の病院も取材に応じなかった。

 世界保健機関(WHO)は世界中からサウジを訪れるイスラム教徒の巡礼者らにも注意を呼びかけている

 また、サウジ保健当局のMERSへの対応を巡っては、WHOの今年4~5月の調査で、サウジの2カ所の公立病院で適切な感染予防措置がとられていなかったことが判明。ロイター通信によると、海外の研究者からはサウジ政府の対策が後手に回っているとの批判も出ている。

 サウジは4月以降、保健相や保健省次官、関連病院の院長を更迭し、対策強化を図っている。

-------------------------------------------

感染拡大を防ぐことは非常に重要なことですので、医師が行った対応は間違っていなかったと思いますが・・・。どこの国でも国内で押さえておきたいと思うものなのでしょうね。いろいろと国の収益などにも影響するかもしれないでしょうし。

 

それでも、当初から適切に対応しているというのであれば「更迭」などはしなかったでしょうからね。

 

日帰り入浴客が死亡=レジオネラ菌に感染―埼玉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00000099-jij-soci

時事通信 6月14日(土)17時48分配信

 埼玉県は14日、同県北本市の日帰り入浴施設「湯楽の里」北本店を利用した男性3人がレジオネラ菌に感染し、うち同県桶川市の男性(66)が死亡したと発表した。浴槽の塩素消毒が不十分だったとみられる。
 浴槽の水から、基準(100ミリリットル中10個未満)を上回る同10個のレジオネラ菌が検出され、男性のたんから検出された菌と遺伝子パターンが一致した。県は同日から菌の不検出を確認するまでの間、施設を営業停止とした。 

---------------------------------------

レジオネラ肺炎。迅速キットで肺炎の患者さんには必ずレジオネラをチェックするものですが、僕は直接診療したことはありません。この記事を見て「抗癌剤治療後の患者さんに循環浴槽の公衆浴場には気を付けてください」といった方が良いなと思いました。

 

さて、4週連続でバックアップ+「魔の日曜日(急変が毎週起きている)」と言われる現象を引き起こして(?)いる僕(共通点は僕がバックアップしているときに急患が・・・・)としては、明日は後輩に任せることができれば任せておきたいなぁ…と思っているところです。

 

明日は電話が来るまでは休んでようかしら・・・・

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

必要な人が必要な支援を受けることができるようにするのは難しいということか?

2012-06-20 21:21:06 | 複合記事

こんばんは

 

今日は本当に暑かったですね。帰りは風もあったおかげで涼しく感じましたが、日中は本当に暑かったです。

 

さて、今日はこちらの記事を紹介します。

 

 京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。

 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。

 同団体によると、女性は昨年離婚し、5~11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。

 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」などと拒否。この際、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護問題に言及し「最近、結構(市民の目が)厳しい」などと話したという。

 同日午後、同団体スタッフが同行しても拒否され、自作の申請書を窓口に置いて帰った。翌13日、同団体が府に相談。府は同市に口頭で改善を指導した。15日、同市職員が女性を訪れ、12日付で受理したと説明した。

 府福祉・援護課の青木賀代子課長は「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。法の趣旨に反する」としている。

 同市福祉援護課の名内哲治課長は「相談の途中段階との認識だった。胎児の父親が同一世帯で生活しているかなどの質問をしたが明確な回答はなかった」と話している。【古屋敷尚子、岡崎英遠】

-----------------------------------------------

難しい状況ですね。

 

本当に必要な生活保護なのかと厳しく精査しているうちに子供を含めた家族4名が死んでしまっては元も子もない。しかし、確かに生活保護が増え続けているという問題がある。

 

性善説で行くのであれば、生活保護を申請する人は生活保護を受けられるようにするべきなのだろう。しかし、それではいけない人も確かにいる。

 

過去にも生活保護を不正受給していた「暴力団」や所得隠し(今思うと・・・あの患者さんは所得隠しだよな・・・。定職ではないけど・・・釣った魚を売って収入がかなりあったらしいから。もう亡くなられたけど)などもありました。今の制度ではいろいろ問題はあると思います。

 

支給方法をいろいろ考えないといけないのかもしれません。生活保護ビジネスと言われるような「囲い込み」が行われることもあるようです。

支給方法を現物給付を主体にしたほうがむしろ良いのだろうか?

しかし、それによる問題点はいくつもあると思う。差別化・・というか、生活保護の人が生活保護から抜け出すのが難しくなるのだろう。衣食住の制限、行動の制限などがあるといろいろ問題はあるかもしれない。

 

・・・まぁ、今のままでは抜け出そうとしない人がいるのだから…という話もあるかもしれないですが

 

僕が現物給付をやるとすれば衣食住は供給、医療は基本はOKながら監査は必ず入れる子供の教育は制限なし。子供が行く能力があって私立の有名校に行きたいというのであれば、それは支援する。そういう子供は必ず国のためになると思うから。あとは勤労支援を行うくらいですかね。基本的に収入によりますが、ある程度は強制貯蓄というのはありだと思います。働かない人は少なくとも自由な生活を送れない(少なくともパチンコには行けないようにw)のは・・・まぁ必要最低限の保証をするというのには当てはまっているのではないかと思います。

 

まぁ、欧米各国に比較して日本は「国力」に対しての生活保護支給は少ないらしいですが・・・

 

いずれにせよ、今回のようなことは「子供」がいることもあり、避けてほしいような気がします。子供のいる、いないですべてを決めるつもりはありませんが・・・子供は未来への希望だと思っていますので。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと

blogram投票ボタン

それでは、また。

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

無駄が多い国日本

2012-06-14 22:02:56 | 複合記事

さて、複数の記事です

 

ある一つのテーマで紹介します。

 

生活保護受給者が最多更新、政府が医療費抑制へ

 生活保護受給者が、9か月連続で過去最多を更新した。

 

 厚生労働省の13日の発表によると、今年3月末時点の受給者数は前月より1万695人増えて210万8096人今年度の給付総額は3兆7000億円を超える見通しで、この5年で1兆円も増えた。政府は、給付の半分を占める医療費の抑制を図るため、不適格な医療機関の排除を進める方針を明らかにした。

 「(受給者の治療を行う)指定医療機関の取り消し要件は具体的ではない。見直しを検討したい」。小宮山厚生労働相は13日の参院予算委員会でこう答弁し、取り消し要件の明確化の方針を示した。

 医療機関が、生活保護制度に基づいて受給者の診療報酬を請求するには、生活保護法に基づく指定を都道府県などから受けることが必要。同法には、医療機関が「懇切丁寧に医療を担当しなかった場合」や「都道府県知事の指導に従わなかった場合」、指定を取り消せると規定しているが、どういう場合が当てはまるのか曖昧で、適用例は少ない。同省によると、2010年度までの4年間で取り消しは6件にとどまっている。

------------------------------------------------

医療給付に関して、本当に必要な人もいるし、治療を続けられないから生活保護になる人もいる。本当に問題は多いのですが、生活保護であるから…という理由で無駄な受診をしている方もいると思います。タクシーで毎回受診している人もいましたね。確かに足が悪いのでタクシーの方が良いとは思いますが、同じ状況の人がタクシーで来ているわけではないとも思います。

いろいろ無駄が多いところがあるので、必要なところはしっかりと保証し、無駄を省く。非常に難しい話だとは思いますが、やるしかないと思います。

 

 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成23年度に年額300万円を超えた職員が10人にのぼり、最高額は404万円に達していたことが12日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。

 同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。

 市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員3213人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。

 同手当の23年度の決算見込額は総額18億8911万円。支給対象となった時間外数は市長公室の職員の1436時間が最高で、千時間を超えた職員は12人いた。一人あたりの支給額では教育委員会の職員が404万円でトップで、10位以内の所属局は市長公室、教育委員会や健康福祉局、農政経済局だった。

 300万円以上が10人、200万円台が54人。本給などと合わせると、年収が幹部職員より多い逆転現象も起きているという。

 職員300人以上を削減する行財政改革の一方で、住民サービスの向上や国の制度改正、県からの権限移譲などに伴い職員一人あたりの仕事量が増えたことが、残業時間が長くなった要因とみられる。

 市人事課は「長時間の残業を強いている状況は問題で、職員の健康面や手当の支給抑制からも、できるだけ残業しないように呼びかけたい」としている。

---------------------------------------

時間外、休日勤務手当のあまりにも多いことにびっくりします。確かに仕事で残業せざるを得ない人は大勢いると思います。しかし、生産性が低いのか国が何も考えずに地方に仕事を押し付けているのか…と思います。

年間時間外勤務が1000時間か・・・。医師のほとんどは当てはまりそうですが(笑

 

これも無駄が多いのではないかと邪推してしまいます。1人に仕事を押し付けすぎているならば、やはり無駄です。管理職でもないのに(管理職は時間外手当はつかないでしょうから)それほどの仕事を一人がするなど想像できませんので・・・・。そうでなければわざと残業しているでしょう。それなら金の無駄です。

 

無駄…としか言いようがないですね。

 

日本一幸せな会社(下)未来工業創業者・山田昭男 真っ先に手を挙げた社員を「社長」に

2012.6.14 03:19 (1/2ページ)
 
 ――新著『日本一社員がしあわせな会社…』にあるエピソードにビックリ。子会社を作ったとき「真っ先に手を挙げた電算課の一社員」を社長にしたとか

 山田 やりたい、っていうのだからね(苦笑)。それまで一番下っ端だった彼の月給は、30万円だったけど、社長になって「自分で100万円にする」と宣言した。誰も文句は言わない。

 ただ、彼はその後社長を“クビ”になったのよ。「同じ失敗を2度繰り返した」からね。失敗は、チャレンジの結果だから、違う失敗をたとえ100回しても、それは評価するけど、同じ失敗を繰り返すのは学習効果がないでしょ。今は元の電算課の社員に戻って給料も前の30万円…。

 ――「報告は禁止」なのになぜ彼の失敗を?

 山田 まあ、“風の便り”ですな。それに“クビ”にしたのは私じゃなくて、彼の元の所属長です。本当に「報告禁止」は徹底していますよ。数年前、ある有名なネットの掲示板に「私が死亡した」って“ガセネタ”が出たことがあったんだけど、そのときも、報告にくるのは取引先の人ばかり。ウチの社員は誰一人、報告に来ませんでしたから(苦笑)。

 ――倹約も徹底してやる

 山田 営業に携帯電話は持たさないし、コピー機は広いフロアに1台だけ。不要な電気はすぐ消す…そこで浮いた分は社員に『餅』として回す。ウチは、会社見学も有料(1人2千円、お土産付き)だよ。それでも年に約1万人も来るんだからね。

――ところで日本の政治はどうです。一言ありませんか

 山田 まずは税金の集め方を変えるべきだね。国が集めて地方に下ろす方法ではなく、地方が税金を集めて権限も地方に渡す。そうすれば「官官接待」なんてバカげたこともなくなる。国の仕事はそもそも最低限でいい極端に言えば「戦争(安全保障)の心配」だけしておればいいんだ。外交なんてどうせダメなんだし…。

 それに、日本の政治を見ていると、「共産主義か?」って思いたくなるね。電力会社だって、地域独占でしょ。復帰前の沖縄には、いくつも電力会社があって競争してたのに、今はその何倍もの人口がある各地方にそれぞれ電力会社がひとつだけ。やっぱりこれじゃ資本主義じゃなくて共産主義だよ。(喜多由浩)

------------------------------------------

後半の色を変えたところは全くの同感。特に政治家は税金をいかにうまく配分するかが仕事であって、それが上手くできていないのが日本だと思っています。共産主義だしw

そして国が最も行うべきことは「治安の維持」「国防」であって、他は地方でもよいと僕も思っています

 

そのほうが無駄はなさそうですよね。

 

共通項は「無駄」です。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと

blogram投票ボタン

それでは、また

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

記事をつらつらと・・・・

2012-05-16 21:59:10 | 複合記事

あと、3つの記事を紹介します

がん骨転移に新薬

 がんが骨に転移して起きる病的骨折などの骨病変を抑える新しい分子標的薬デノスマブ(製品名ランマーク)が第一三共 から発売された。多発性骨髄腫の骨病変にも適用される。
 骨転移が特に多いのは前立腺がん、乳がん、肺がんの三つ。デノスマブは、骨を吸収する破骨細胞の活動を活発化させる仕組みを妨げ、骨の破壊を防ぐ。1カ月に1度、皮下注射する。
 これまで、がんの骨転移で生じる骨病変に対しては、骨粗しょう症治療に使われる骨吸収阻害剤ビスフォスフォネートしかなかった。比較試験でデノスマブは、ビスフォスフォネートを上回る効果が確認された。

---------------------------------------------

新しい薬などが発売されていきますが、臨床の最前線に立たないとなかなか使うことがなく、1~2年も離れると不安になることもあります。まぁ、いい薬が出ることは大変すばらしいのですが。

今、あえてこのようなことを書きましたが、今後女医さんが増えていき、産休・育休などをとった後「医療の最前線」に戻ることに勇気が必要なイメージがわきませんでしょうか。それをどうにかするための施設が必要ではないかと思っています。

 

昔Blogに書きましたが・・・

そんな施設を作ってみたいぞぉ~!

 

では、次の記事

 若い女性で増えている子宮頸(けい)がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎などを予防する三つのワクチンについて、厚生労働省は2013年度にも定期予防接種の対象とする方針を固めた。

 3ワクチンについては10年度から緊急事業として公的接種が実施されており、今年度末まで期間が延長されているが、これを恒久化する。3ワクチンについては欧米では既に公的接種に組み込まれているといい、ようやく先進国の水準に追いつくことになる。

 同省が新たに定期予防接種の対象とするのは、子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。既に公的接種が実施されていることから、これが途切れることは感染症対策として好ましくないと判断した。同省は今国会に改正予防接種法案の提出を目指す。法改正が間に合わない場合は、政令を変更して定期接種の対象とする。

---------------------------------------

まぁ、これはよい話ではないかと思っています。ようやくと言えばようやくかもしれませんが・・・。

 

次に行きます

 厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比5499人増の209万7401人になったと発表した。昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。受給世帯も152万1484世帯と過去最多
 同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷などが増加の原因と分析。「伸び率は徐々に落ち着いてきているが、今後東日本大震災の被災者の受給開始も想定されるため、しっかり対策を打っていきたい」としている。 
---------------------------------------

生活保護の問題、本当に大きな問題だと思います。

 

僕は今後はキャノンのデジカメ生産完全自動化、一眼レフレンズの自動化などと同じようなことが進んできて、国内雇用は限られてくると思っています。

恐らく人でないとできないもの、すなわち教育や医療福祉、営業や企業のTOPクラスなど、それ以外は勤務できなくなっていくのではないかと思っています。同じもの作って、ほとんどが機械で賄えるなら日本国内で作らないだろうし、完全自動化ならば人は解雇されるしかないし・・・。

時代の変遷…というのを考えて、労働システムを大幅に変えなくてはならないのではないかと思っています。

 

 
 キヤノンは14日、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズの生産を産業用ロボットだけで行う「無人化生産」を、2013年をめどに宇都宮事業所で始める方針を明らかにした。すでにロボットの自社開発に着手しており、無人化に伴う余剰人員は新規事業や生産技術開発などへ配置転換し、雇用を維持する。

 宇都宮事業所は交換レンズのうち、高付加価値品を生産している。国内拠点を維持するためには、ロボット導入による労務費削減の効果が高いと判断した。検査などの品質管理は従来通り人手で行う。

 すでにインクジェットプリンター向けカートリッジの生産では無人化生産に着手し、2010年1月から米バージニア州での生産を開始している。

 キヤノンは新規事業の一つとして産業用ロボットへの進出を掲げている。今回のレンズ生産用ロボットも自社開発することで技術流出を防ぐだけでなく、産業向け機器の技術開発力の底上げにつながるとみている。

---------------------------------------------

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと

blogram投票ボタン

それでは、また

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

複数記事の紹介:パワハラ事案と若年自殺者増加に関して

2012-05-08 20:22:17 | 複合記事

さて、2つ追加で記事を紹介します

 

不正指摘の医師、パワハラ受難 千葉県がんセンターを提訴

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120507/chb12050721060006-n1.htm

2012.5.7 21:02

 上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、嫌がらせを受けて退職を余儀なくされたとして、千葉県がんセンター(千葉市)に勤務していた医師、志村福子さん(40)が同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求める訴訟を7日、千葉地裁に起こした

 訴状によると、志村さんは平成22年4月から同センター手術管理部麻酔科に勤務して以降、同部長らが歯科研修医に全身麻酔を行わせたり、研修医による医療事故を隠蔽したりしたことなど不正を指摘し、センター長に改善を求めた。その後に全ての職務から外され、昨年9月に辞職を余儀なくされたとしている。

 同部長らは、歯科研修医に全身麻酔を行わせたとして、昨年7月に医師法違反容疑で書類送検され、今年3月に起訴猶予の不起訴処分となっている。

 同センターは「訴状を見てから対応を考える」とし、訴状で指摘された医療事故3件については「1件は責任を認め、示談が成立している。ほか2件は問題はなかった」としている。

-----------------------------------------

多分、歯科研修医の麻酔に関して、不起訴処分になっているのは歯科医師の医科麻酔科研修ガイドラインの下で行ったということなんだと思います。

「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/dl/h0609-2a.pdf

もしかしたら、研修終了していないのかな?まぁ、詳細はわかりませんが不起訴なので・・・。

 

ただ、気になるのはパワハラを受けた医師のかたがどういう思いで訴訟を起こしたのだろうということです。

慰謝料200万円のために訴訟を起こしたわけではないと思います。組織に対して正面から是正を求める方ということは、正義感が強いということでしょうし・・・。

 

こういったパワハラがなくなるように…という思いなのか、いろいろ考えるところはあります。

 

続いてこちらの記事

 
 就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。

 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた

 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。

 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。

 ---------------------------------------

若者の自殺が増えるというのは悲しいことです。人は国の宝ですし、日本が持っている一番の資源は人だと思うので・・・。

うまく対策を練っていく必要がありますね。精神的なサポートはもちろん、原因となる経済などの問題にも。

 

ヨーロッパ、アメリカで不穏な動きがありますので・・・今後も気を引き締めていかないと。

 

同棲を始めてから、じっくりと記事を書く時間がないですが、そのうちじっくり書きたいと思います。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと

blogram投票ボタン

それでは、また。

コメント (4)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日大練馬病院後継問題;マスコミの書き方で受ける印象が違う

2012-03-15 19:09:40 | 複合記事

こんばんは

 

今日も一日無事に終わりました。ただ、相変わらずちょっとした医療相談だけは毎日のように来ております。その合間に結婚式の参加者名簿作りに励んでおります。

新婦側の正確な人数がわからないと、こちらもこれ以上増やせないのですけど・・・・。

 

さて、まず最初に今日は複数の同じことを書いた記事を載せます。書き方でこんなに印象が違うかなぁ…というところです。

 日大医学部付属練馬光が丘病院(練馬区)が31日に閉院し、4月1日から公益社団法人「地域医療振興協会」が引き継ぐ問題で、同協会が13日、新病院の開設手続きや開業以降の運営計画などを盛り込んだ「事前相談計画書」を都に提出した。
 都医療安全課によると、新病院の常勤医師は約70人、看護師は約180人で20診療科が置かれる一時、日大側との引き継ぎがスムーズに進まなかったことから、提出が遅れていた。受理をした同課は「ある程度の医師数も確保され、引き継ぎも進んでいる。新病院が問題なくやれると判断した」としている。【吉住遊】
〔都内版〕

3月14日朝刊
------------------------------------------------
 
この書き方だと、何とかなったのか…日大光が丘…と思ってしまいます。まぁ、なるわけないのですけど。
 
 日大医学部付属練馬光が丘病院(練馬区、342床)が31日に閉院し、公益社団法人「地域医療振興協会」が引き継ぐ問題で、新病院の小児科や産科の常勤医師数が現在の半分程度になることが分かった。14日の区議会医療・高齢者等特別委員会で区の担当者が答えた。4月1日の病院開設は「十分に間に合う」と改めて強調した。
 協会が都に13日に提出した病院継承の「事前相談計画書」によると、病院の名称は「地域医療振興協会 練馬光が丘病院」。常勤医師70人、常勤看護師180人が確定しているという。
 練馬区によると、常勤医師は小児科が15人から9人に、産科は5人から2人に減る。小児科は1日から24時間体制での救急を開始するが、産科は定期検診を受けずに出産する「飛び込み」は原則受け付けず、妊娠初期の検診からスタートする。
 医療安全の観点から、区は引き継ぎ直前の数日について、救急患者の受け入れ制限を日大側に要請するほか、開院時の入院患者も減らす。今後も医師の雇用を続け、開設1年をめどに現在と同等の1日あたりの入院患者272人、外来患者800人を目指す。
 14日の特別委では、委員が「開設時の新病院のあり方について、医師の数や救急体制など(昨年9月の)新病院公募時に約束したものが達成できていない」と指摘。区の室地隆彦健康福祉事業本部長は「日大が撤退を発表し、急いで公募要項を作ったため、修正せざるを得ない部分もあった。4月以降も協会と区で努力していきたい」と語った。【吉住遊】
 
--------------------------------------------------
この書き方だと、医師が足りなくてこのままでは大変なことになりそうだという認識になります。
 
 
 東京・練馬区は14日、今月で撤退する「日大医学部付属練馬光が丘病院」にかわる後継医療機関の概要を明らかにした。後継医療機関を決定する際、乳幼児、小児などの医療体制について「現状の体制を維持する医師数を確保」などを条件としてきたが、公表された概要では、新病院の常勤医師数は50人減で4割削減診療科ごとの医師数など詳細は非公表のまま。新病院開設まで3週間を切ったが、具体像を示せない区の姿勢には不安の声も高まりそうだ。

■区は具体像示せぬまま

 区はこの日の区議会で、後継医療機関に決まっている地域医療振興協会(千代田区)がまとめた「事前相談計画書」の概要を初めて公表した。新病院の常勤医師数は70人で、日大病院の120人から大幅減となった。また、診療科ごとの内訳については、小児科と産婦人科のみ公表。小児科の常勤医師の人数は日大病院から7人減の9人、産婦人科は3人減の2人とした

 また、非常勤医師について、小児科で7人、産婦人科で2人をそれぞれ確保しているとした。これに対し、区では「常勤医師をそろえるのが簡単ではなく当初の計画を修正しているが、今後、さらに増やすよう努力してもらう」としている。

 一方、他の診療科の医師数について、区は非公表とした。理由について、区は「協会から『獲得交渉に影響する』などと言われている」などとした。

 新病院が設置する診療科は、内科、循環器内科など外来患者を受け付ける17科を含め、計20科となる。日大病院には設置されている、精神科、耳鼻咽喉科、病理診断科などは、常勤医師が確保できないため、当面は非常勤医師で対応する。

 病床数は、日大病院と同じ342床。入院患者の受け入れ数は1日あたり272人で、4月1日から受け入れられる態勢を整える。開院前に行われる救急受け入れ制限は、当初の12日間程度から数日間へと大幅に緩和された。

 事前相談計画書は13日に新病院側が都に提出、受理された。都が審査を行った上で、開設許可などが行われる。
---------------------------
読売の記事だと詳細が不明な上に、病理などの重要な医師が不在ということがわかったりします。
マスコミさんの書き方で受ける印象はかなり違います。今後も情報収集が重要ですが、一つの情報だけでなく同じものを複数の方向から見ていくのは重要ですね。
 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国家公務員採用4割減問題

2012-03-06 22:01:29 | 複合記事

さて、続けます。

僕も含めて我が家は国家公務員系の一家なのですが、弟などは正月も含めて実家に帰ってこないような状況です。我が弟ながら、事務的な話やその他の能力的には高いと思うのですけどね。

弟の同級生や後輩はつぶれていっているようです。国家公務員、現場なども含めてどうしたらよいのでしょうかねw

 

 政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

■「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」

 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

  「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
  「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」

と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

 例えば、記者からは、

  「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは?」

という声もあがったが、

  「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」

と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

■高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」

 また、

  「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」

との声もあったが、岡田氏は

  「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」

と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から

  「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」

と念を押されると、岡田氏は

  「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」

と、不快そうに答えた。
------------------------------------------------
これに引き続き、このような記事も出ました。
 
 政府は、一定年齢以上の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の検討を本格化させる。2013年度の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を6日に決めたことを踏まえ、給与水準が高い高齢層の削減にも併せて取り組む必要があると判断した。対象者の範囲や退職金の上積み額などを詰めた上で、13年度からの運用を目指す。 
---------------------------------------
全員がそうというわけではないのですが、上に行けばいくほど民間におりにくくなると思います。民間からより高い給与で勧誘されることもないかもしれませんし、また民間で働けるような技能も手に入れにくくなるのではないかと思います。
 
アメリカ人などはよく日本の公務員の体制を批判しますが、確かに国家公務員一種に人材が集まりすぎているのかもしれません
 
日本は恐らく「教育」でも「国家体制」でも「個人の能力を発揮しにくい」ところだと思います。
 
その最たる国家公務員に日本の優秀な人材が集まるなど、ナンセンスにもほどがある
 
それは僕の正直な感想です(酔っぱらいのたわごとかもしれませんがw)。
 
皆さんはどう思いますか。
 
東大に行った人間が、京大に行った人間がすべて優秀であるとは言えません。少なくとも「偏差値」は高いと思いますがw
その能力が高く見える…少なくとも事務処理能力や発想力が高いであろう人材が、最もそのような能力を発揮しにくい分野に集められているのが馬鹿らしい。
 
人材がそのような場所に集まらないようにしてしまった方が良いのではないか・・・・。そう僕は思ってしまいます。
 
 
あと、国家公務員の削減なら…僕も国家公務員なんですけどね(笑
 
まぁ、僕はその場でできることをやり遂げるつもりでいますので、(国家)公務員だろうと民間だろうとやることは変わりませんがね。できることをやるのみです。それが趣味なのでw
 
やはり、いつも飲み会では飲みすぎるかもw  早く寝よう・・・
 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

 

 
P.S このニュースがショック

覚醒剤使用容疑、埼玉医科大の医師を逮捕

日本テレビ系(NNN) 3月5日(月)21時33分配信

 埼玉医科大学の医師が、東京・新宿区内のマンションで覚醒剤を使用したとして、警視庁に逮捕されていたことがわかった。容疑を認めているという。

 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉医科大学国際医療センターの医師・矢ヶ崎史治容疑者(48)。警視庁によると、矢ヶ崎容疑者は先月26日、新宿区内の知人のマンションで覚醒剤を使用した疑いが持たれている。

 別の覚醒剤事件で逮捕された男の供述などから矢ヶ崎容疑者が覚醒剤を使っていた疑いが強まり、逮捕に踏み切った。

 埼玉医科大学は「もし事実であれば、医師としてあってはならないこと。厳正に対処したい」とコメントしている。

---------------------------------------------
矢ケ崎先生ってJALSGなどでもよく発言している優秀な先生なんですけどね。いや、一緒に働いたことはないですけど、発現を聞いている限りでは。

 
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

海上保安庁、離島に関して陸上での警察権付与

2012-03-04 09:11:26 | 複合記事

おはようございます

 

今からData整理をする予定ですが、その前に一つ記事を書きます。

今日の夜中に出た話ですが、大切なことですよね。

海保の警察権強化 国境の守りに万全を期せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120304/plc12030403040000-n1.htm

2012.3.4 03:04 主張

 海上保安庁の海上警察権強化に向け、海上保安庁法などを一部改正する法案が閣議決定され、国会に提出された。一昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、検討されてきた法改正である。国境の守りを強化するため、一日も早い成立が望まれる。

 海保の警察権が及ぶ離島には尖閣や東京・沖ノ鳥島、南鳥島などが指定される見通しだ。重要な改正点は、国境の離島に外国人が不法上陸した場合、海上保安官が警察官に代わって捜査や逮捕ができるようにしたことだ。

 離島の陸上では海上保安官に捜査権がなかった。このため、例えば、平成16年3月に中国人活動家7人が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した際は、沖縄県警が石垣島から捜査員を派遣して7人を入管難民法違反で逮捕した。改正法が成立すれば、付近を警戒する巡視船の海上保安官が迅速に不法上陸者を逮捕することが可能になる。

 このほか、領海に侵入した不審船に立ち入り検査なしで退去命令などを出せる規定や、海上保安官による任意の「質問権」の対象者を船長だけでなく、重要な事実を知る陸上の関係者にも拡大する規定が盛り込まれている。

 いずれも、国境の警備強化のために欠かせない法改正である。

 だが、改正法が成立しても、それだけで万全ではない。中国の漁業監視船などの外国公船が日本領海に侵入してくるのに対しては、日本の法律はほとんど無力だ。

 国連海洋法条約は「沿岸国は無害でない通航を防止するため、領海内で必要な措置をとることができる」(25条)と定めている。だが、それに基づく国内法がないため、日本は領海内で無害でない行為をした外国公船を排除できず、退去要請しかできない。

 最近、中国公船の横暴な活動には目に余るものがある。

 昨年8月、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入し、海保の巡視船が退去を求めたものの、うち1隻は警告を無視して再度、領海侵犯した。

 先月、日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行っていた海保の測量船に対し、中国の海洋調査・監視船が2度、接近し、無線で調査中止を要求した。

 野田佳彦政権には、海保の警察権強化に加え、領海内で不法行動を取る外国公船を強制排除できるよう早急な法整備を求めたい

------------------------------------------------

今までだと、海上保安庁の巡視艇が追っかけていても、陸上に逃げられた場合、逮捕権がなくて沖縄県警を連れてくるなど「警察」の協力が必要だったと。

今回は国境の離島のように警察が常駐していないような場所に関しては、海上保安庁が警察権を行使できるということで、非常に理にかなっていると思います。時間というのは重要で、県警などを連れていく数時間の間に様々なことができてしまいます。

そのほか必要な法整備も進めていってほしいものです。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

変化の激流の中で:今のままで日本の労働は大丈夫?

2012-02-05 17:40:03 | 複合記事

さて、続けていきます

 

歴史を紐解いていくと、「狩猟」から「農業」、農業から「工業」、工業から「IT」と変化が起きてきています。ITのほうでもSEが増えていたのがクラウド(クラウドコンピューティング - Wikipedia)の影響により、早くも変化が起きてきています。ノークリサーチのレポートによれば、クラウド・サービスへの支出は、2012年には、2009年8.2倍に、また、矢野経済研究所のレポートでは、クラウド関連のビジネス規模が、2015年に2009年の約5.2倍に拡大すると予測されています。

そしてこれは以前から言われておりますがGlobal化してきて、様々な工業製品も今は日本での生産ではなくてもっと安い労働力を利用して生産しています。日本の法人税が高いとかも関係があるかもしれませんが、いずれにせよ労働力を「日本」ではなく「国外」に求める方向に行っています。

コンピューターの発展、産業機械の発展は少人数での産業も可能になっているのだと思います。

ふと、ロボットとかがすべてをやるような世の中になったらどうなるのかと、真面目に思いましたが・・・なんかドラえもんでそんな話があったような、なかったような・・

 

さて、このような変化が起きている中で富は一部の人間に集中するようになるのはある意味当たり前のことだと思います。狩猟時代に農業を始めた人は、農地から得た食料を使って大きな利益を上げたのではないかと思います。農業主体の時期に工業を、特に産業革命時代に機械化工業を行った人は大きな財を成したのではないでしょうか。

ウィキペディアからですが産業革命についてこのような記載があります。

「イギリスについて目を向ければ、労働者階級の成立、中流階級の成長、および地主貴族階級の成熟による三階級構造の確立や消費社会の定着など、1760年代から1830年代という「産業革命期」を挟んで大きな社会的変化を見出すことができる。また世界史に目を向ければ、最初の工業化であるイギリス産業革命を期に、奴隷貿易を含む貿易の拡大や、現在にも繋がる国際分業体制の確立といった地球規模での大変化が始まったとも言える。」

日本の産業革命は1870年代から始まり1900年ころに軽産業を中心に発展したといわれます。明治維新のころですよね。

 

このような大きな変化を生じる時期であり、労働というものに関しても大きな変化が生じていると思います。

 

この変化はまさに激流だと思います。おそらく僕らが子供のころよりも、早くなっているのではないでしょうか。

本来、大きな変化が起きてもゆっくりであれば人は変化に合わせていけるのだと思います。また、変化であっても大きなメリットが伴っていればもちろん、変化に伴う「痛み」を超える何かが明らかであれば皆大丈夫なのだ・・・と思います。しかし、未来は明らかなものは何一つない。

 

今、自分の意志とは無関係に大きな変化が生じているのだと思います。強制的に変化されるのはよい気持ちではないですが、それほど社会の動きが早くなっている。

 

なんでこんなことを書いているのかというと、二つのことを書きたいからです。

 

一つは生活保護のことが問題になっていますが、本当に必要な人は必要だと思います。ただ、働けるにもかかわらず働いていない、生保の方がメリットがあると考えている方もいると思います。今の日本にその余裕があるのかな…と思います。

生活水準の平等を目的にしているから「二人の共働き夫婦」よりも、「生活保護世帯(Wikipediaより例:合計 344,990円(月額) ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。こども手当、児童扶養手当等は別途支給される。)」がよいと思う人がいるのだろうと・・・。

仕事がない…ということは本来ないと思うのです。ただ、社会はそういう風にはなっていないような気がします。

 

僕がこれから書くことはあくまで私見ですが、これからの日本で必要な労働力は何か…という話です。

 

必要な労働力は減少しつつある。工業生産という意味では海外での生産に変わりつつあり、ITもクラウドの影響で変化している。クラウドの行方によっては・・・営業が要らなくなったりして…とも思ったりするのです。僕はIT業界に入り込むような能力はないですので、どうなっていくのかの推測はできませんが・・・そこにさらに大勢の人が必要になるか・・は不明です。ただ、その能力は選別されるのだろうと思います。農業に関しても、漁業に関しても一定以上は増えないですよね。

個人的にこれからの日本で必要とされる労働力は「日本人が日本人以外から抵抗されるのを拒むもの」だと思います。そこに人は意外と少ない。

 

まずは医療や介護の領域。おそらく日本人が「医療や介護」を外国人に提供されるのは違和感があるのではないでしょうか。必要とされているのに人が不足している領域です。僕は大学病院で「急変した患者の搬送」などを看護師、研修医もだれも手が空かずに自分で走っていましたが、実はアメリカのように搬送するだけの人でだっていいと思うのです。働かないよりは働いた方が。他にも介護も含め・・・コミュニケーションが必要な多くのものはそうだと思います

 

教育もそうだと思います。教育に関しては僕はいままでも書いてきたように、大きな変革は必要だと思いますが、基本的に外人から教育を受けたいとは思いませんし、外人の教師の全員が…というわけではないと思いますが日本の文化や社会などは教えられないのではないかと思います。教育の質を高めるために、よい教師が多く必要だと思います。あと研究もですかね。日本という国が生き残っていくための研究。この国の一番の資源は人だと思いますので。

 

そして国家としては何よりも、国民に安全を提供する必要があるわけですから、国外からの脅威に対する「自衛隊」、国内の治安などに関しての「警察」「消防」などはもっと多く必要なのだろうと思います。

 

なんか将来、大きな変化が起きて失業者が大勢出るのではないかと少し不安です。日本人は「みんなで頑張ろう!」という「和」の精神が強いので、ぎりぎりまでまだいけると信じて「玉砕」とかになりうるのではないかと。

個人的にはもし、不要なところがあるなら「その人の社会保障」として失業手当と「次の仕事」を準備するなどして(北欧系ってそういう風になっていますよね)、少しずつ変えていかなくてはならないのではないかとも思っています。変化の激流を少しずつの変化にしていけるように。

まぁ、個人的な考えで深い意味はないです。いつも言っている「医療・福祉」や「教育」は重要です…ということに加えて、いろいろな産業従事人口の変化が今も起きているのではないかと思うという話です。

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

P.S

今でも特別会計(新たな基本方針はこちらhttp://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/0124kihonhoushin.pdf)が良く見えてこないのもあるのですけど、誰か教えてくださいw

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ラドクリフの告白記事を読み・・・:医師の勤務環境改善をむしろ求めたい

2012-02-05 15:49:43 | 複合記事

こんにちは

 

買い物などをして帰ってきたところです。今は英語を流しながらBlog書き。使用可能電気量を上げたので複数の電化製品が使えるようになりました(今までは結構ブレーカーが落ちて大変でした)。

 

さて、真面目な記事の前にこちらの記事を紹介します

 

酔ってハリポタ撮影 D・ラドクリフが衝撃告白

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120205/ent12020510490007-n1.htm

 約10年にわたって映画ハリーポッターシリーズ(全8作)の主役を務めた英俳優、ダニエル・ラドクリフ氏(22)が、英誌ヒート最新号のインタビューで、「酒に酔った状態で撮影に臨んだことが何回もあった」と告白した。

 「自分は中毒になりやすい性格。一時期、毎晩飲みまくり、酔いが覚めないまま仕事場に行った。隠したがる人が多いが、僕は正直に言う」とラドクリフ氏。ハリポタを“卒業”し、「何かを変えなきゃいけない」と思い立ち、今は酒を断っているという

------------------------------------------------------

別に酔いがさめないまま職場にいったからどうだというわけではないのですが、翌朝まで酔いがさめないようになるほど飲むのを毎晩やるのはよくないとは思います。

 

しかし、一つだけ。

 

僕たち医者もお酒を口にしてから呼ばれることもあります

夜中呼ばれることが多かったので、「今日は呼ばれないだろう」という日を狙って飲みに行きましたが、それでも呼び出しの電話があることはありました。泥酔状態にはなりませんけどね、その状態なら代わりの人間をどうにかしてたてます。

僕は大学病院に3年(研修医除く)いましたが、最初の1年目は病院に行かなかったのは2日、次の年は12日(長期休暇含む)、最後の年は結構休ませてもらいましたが・・・それでも休みという日にも病院に行くこともありました。

1年目なんかわかると思いますが、呼ばれることを念頭に入れていたらお酒なんて飲めないし・・・。絶対に休暇です。出てこなくてよいです・・・。当直がやっておきます…なんてことはないです。

血液内科は結構特殊なところがありますので、他の診療科から敬遠されるところがあります

 

そしてもう一つ「Nature」で書かれていたものですが、24時間徹夜状態は「アルコール0.1%」と同じとされています

エタノールの血中濃度とアルコールの影響 

 
0.05% ほろ酔い期: 陽気,気分の発揚
0.08% 運動の協調性の低下,反射の遅れ
0.10% 酩酊期: 運動の協調性の明らかな障害(まっすぐに歩けない等)
0.20% 泥酔期: 錯乱、記憶力の低下、重い運動機能障害(立つことができない等)
0.30% 昏睡期: 意識の喪失
0.40% 昏睡、死

今の日本の医者はまだまだそういう体制で働いています。当直後にそのまま勤務も多いと思います。医者は「人に(正当に)傷をつける(手術でも薬でも)」職業故に、酩酊状態では困ると多くの人が思うでしょう。しかし、医師だけでなくいろいろな職業の人がそのような状態で働いているのではないかと思っています。特に低収入でも一生懸命働いている(掛け持ちしているような)ひとは休む暇もないのではないかと思っています。

 

この記事を大きく問題にするのであれば、そういったところをどうやって改善していくのか・・・ということを問題にしたほうが良いだろうと思ったりしています。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

なかのひと 

blogram投票ボタン

それでは、また。

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする