山 本 あ け み 「緑ゆたかな環境をこどもたちへ」

杉並区議会議員/立憲民主党所属/3期目

オフィシャルサイト
http://yamamotoakemi.com/

士業連携を推進しています。

2020-01-11 | 議会報告

ちょっと遅くなりましたが、昨年秋の決算特別委員会報告です。

皆さんは、士業というと何を思い浮かべますか?弁護士や税理士など、士が付く職業をサムライ業として専門性の高い職業としています。かくいう私も建築士です。

 

参考:社会人の教科書、士業とは?全14種類の士業 

https://business-textbooks.com/professional/

 

昨年秋に行われた、決算特別委員会に置いて、士業の連携を提言しました。実は、これまでも区内他士業のある団体から、災害時にも備えて区内士業の連携を図る必要があるとご提言をいただき、<wbr />区に提案をしてきました。

今回は更に日常的な区民の相談窓口の充実を目指す取り組みという<wbr />事で再度提言を致しました。

現在、区民からの各種相談を士業の方々がそれぞれ別の相談窓口となって区民相談をしていますが、相談が多岐の分野にまたがる事も多いのが実情です。

参考:杉並区区民相談のご案内

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/soudan/kuminsoudan/index.html

 

港区では、10士業の連携による「港区くらしと事業の無料相談会」が開催されました。

https://www.library.metro.tokyo.jp/guide/event/various/4872_20180723.html

東京都不動産鑑定士協会等主催の法律相談会に、弁護士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・建築士・土地家屋調査士・社会保険労務士・公認会計士・弁理士の10の専門家、総勢60数名が参加。くらしや事業に関する問題を抱える相談者に対し、異なる業種の専門家3名ほどがチームを組んで相談に応じ、相談者にとって貴重な機会となったと考え、当区でも同様の取組を行う様、要望しました。

そして、先日同じような発案で、福祉関連で区内でご尽力いただいている士業の方から、連携のご相談をいただきました。専門性を活かしながら、社会貢献をして行きたいという大変ありがたいお話です。

今後に繋げて行きたいと考えています。

 

 

 
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阿佐ケ谷駅北東地区地区計画の決定案の審議が行われます

2019-12-18 | 議会報告

区政の中でも都市計画分野は、大変分かりづらいと思っています。

東京都や杉並区による道路や公園、まちづくりなどの計画決定までの段階はいくつもあり、何時どうやって、どの様な議論があり決まっていくのか、また行ったのかを知るのは本当に難しいです。計画を知った時には、既に決定後で変更は出来ないと言う事が多くあると考えています。納税者にとっては大変なジレンマです。

 

私の地元久我山でも、大型幹線道路沿いに相応しいまちづくりを進めるための地区計画策定が行われました。生活の環境を大きく変える道路計画や地区計画を知る為に、市民活動をしていた頃は都や区の会議の議事録などを時系列で読み勉強会もしました。

また、区議となってからは内容に関し機を捉えて提言を続けてきました。今では建て替えが進み、地区計画に則った、大変良いまちなみに生まれ変わりつつあります。(もちろん、もっとこうして欲しかったという部分はありますが。)

参考⇒玉川上水・放射5号線周辺地区地区計画 https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/948/hougo_pnf201903.pdf

 

 

JR阿佐ヶ谷駅の北東地区では、小学校と病院の移転を含む地区計画の議論が進み、平成29年から行われてきた計画策定の最終段階となって来ました。これまでも様々な議論が議会でも行われて来たことから、ご関心をお持ちの区民の方も多くいらっしゃる事と思います。

 

地区計画とは、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と区市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置づけて「まちづくり」を進めていく手法で、具体的にはその土地にどれ位の大きさや高さ、用途の建築物を建てることが出来るかなどを決定して行きます。

参考⇒地区計画(東京都都市整備局)http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/chiku/chiku_1.htm

 

私は、住民を交えて、まちの課題解決を図る事が出来る地区計画の取組を推進しています。道路は道路だけ、公園は公園だけ、防災は防災だけを考えていても解決は難しく、また、住民の意見を集約して成案まで結びつけるためには、決まった制度に則って進めて行く事が必須と考えているからです。

 

区議へ転身をする以前は、住宅の設計に20年間携わって来ました。私がプランをしたモデルハウスがまだ幾つかあるようです。出来上がりを想定しながら平面での計画をし、最終的には立体を作り出します。その大変さを実感してきました。設計を進めるに当たって、クリアしなければならない条件は無数にあり、あらゆる項目をできる限り実現を目指しながら全体最適を探り、最終決定をして行きます。杉並区で行われている地区計画を含むまちづくりも同様だと考えています。ただ、まちづくりは影響を受ける人が多い分、住宅設計よりも遥かに大変です。

 

東京都の地区計画決定状況を確認すると、お隣の世田谷区は70か所、中野区は10か所、練馬区は38か所に比べて、杉並区は8か所でとても少なく、私はもっと住民の発意に基づく地区計画制度を活用して、住みやすいまちづくりを目指すべきと提言しています。

参考:杉並区の地区計画決定状況 https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/ie/1004948.html

   世田谷区の地区計画決定状況 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/004/d00150524.html

   東京都の地区計画決定状況 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/chiku/chiku_5.htm

 

特に世田谷区の「区役所周辺地区地区計画」では、計画区域内で十分な安全性を備えた広域避難所と災害に強い市街地を目指し、また、日常の暮らしやすさや利便性の確保や非常時に助け合えるコミュニティづくりを目指してかなり広範囲に取り組みを進めており、大変参考になります。  

参考:世田谷区役所周辺地区地区計画 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/002/001/d00123698.html

 

これまで阿佐ヶ谷駅北東地区では、下記の課題などがあると考えてきました。

・老朽化による小学校の改築、これを機により良い環境づくり。

・河北病院は災害時に緊急医療救護所が開設される為、受け入れ態勢の充実。

 https://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/bousai/kyugo/index.html

・平常時にも多くの救急患者が運ばれてくるため、病院への救急車両の円滑な運行。

・商店街など周辺の道路幅を広げ、歩行者や買い物客が安心して通行できる環境づくり。

・杉一馬橋公園通りの拡幅により木造密集地帯への避難路の早期確保。

・街路樹増設など、緑被率向上が望まれる。

・駅前周辺全体を踏まえた土地利用や街並みの検討。

 

この計画の最終審議が行われる第190回都市計画審議会が下記の通り行われます。私も委員として審議に加わる予定です。この審議が終わるとその結果は区長へと答申され、最終決定となります。

◆開催日:令和1年12月23日(月曜日)

◆開催時間:10:00~12:00(予定)

◆開催場所:杉並区役所 第3・4委員会室(中棟5階)杉並区阿佐谷1-15-1 杉並区役所

◆内容:

  • 東京都市計画地区計画阿佐ケ谷駅北東地区地区計画の案(杉並区決定)(予定)
  • 東京都市計画高度地区の変更案(杉並区決定)(予定)
  • 東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更案(杉並区決定)(予定)
  • 東京都市計画用途地域の変更案〔東京都決定〕(予定)

◆審議会委員:https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/056/iinnmeibo0924.pdf

◆これまでの経緯:https://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/toshiseibi/machi/1037301.html

 

都計審とは都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する機関です。都市計画は都市の将来の姿を決定するものであり、住民の生活に大きな影響を及ぼします。このため、都市計画を定めるときは、行政機関だけで判断するのではなく、学識経験者や議会の議員、関係する機関などから構成される審議会の調査審議を経て決定することとなっています。

 

本計画には様々なご心配のお声を聞きます。いわゆるけやき屋敷の既存木を守るために、区では敷地内に保存緑地と歴史的景観緑地を定めた上で最低の緑被率を25%(制度上の上限)と定め、できる限りの保存に努めています。希少生物の保護にもしっかりと対応を求めて行きます。

また、区が作成する資料は行政資料の域を出ず、一般には理解するのが大変だと思います。文字と図面だけでは全て読み込んだとしても、一向に計画の全体像がつかめないのが現状では無いでしょうか。

民間は利益追求の為にマンション販売などではイメージ優先の資料を作るため、行政が作成する資料と差があり過ぎます。

住民のご理解を得るためには、資料作成などの工夫がもっと出来るだろうと考え、区に求めています。

個人的には病院建築の工夫をして、まちを行き交う人や病院に行かれる方々の憩いの場となる様、25%に留まらず、もっと多くの緑を残し、また増やして貰いたいと考えています。

本地区計画では、多くの沿道緑化が盛り込まれている為、現在よりも目に入る緑は確実に増えると考えています。

また、新しく植える街路樹にはまちとしての統一感を持たせ、歩道の舗装や段差にも気を配ってほしいと考えています。

 

緑を残して欲しいというお考えをお持ちの方の中には、区で土地を購入して公園として開放をして欲しいという方がいらっしゃいますが、私有地ですので所有者のお考えが最優先であろうと思います。

 

ご質問などがございましたら、出来るだけお答えして行きたいと考えておりますので、是非お寄せください。よろしくお願い申し上げます。

 

 山本あけみメールアドレス:yamamoto.akemi1965@gmail.com

 

 

 

 

 

 

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杉並区 成人期の発達障害者支援の拡充について

2019-03-02 | 議会報告

区議に初当選をした8年前から、成人期の発達障害者支援に関して質疑を通して区に取り組みを求めてきました。平成24年に初めて一般質問でテーマとして取り上げ、その後、区の取り組みの進捗を見ながら、提言を続けています。

一般質問動画→ http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=1086


当時は、発達障害児、主に未就学児や小学校低学年での早期発見と早期療育に繋げていく必要性の認識が定着しつつある時期でした。発達障害児に関しては支援が充実してきたと実感し始めた頃です。一方で成人期の発達障害者に関しては認知されつつある状態でした。


では、成人になれば発達障害に悩む人は居なくなるのか。残念ながらそんな事は無いのだと思います。かえって分かり辛く、孤立化しやすいといった大きな問題と結びついていくのだと捉えています。

小さい頃に発見しやすい発達障害のケースは主に学習障害や多動など、そして小さい頃に発達障害と認識されずに、中学・高校・大学と進学し、社会人となる頃、初めて自分の中の障害に悩まされる事にぶつかる。

学生だった頃は保護者の元で社会的なサービスを受ける側ですが、社会人となれば提供をする側となってくる。アスペルガー障害と言われる人とのやり取りがうまく行かない、相手の言っている事が理解しづらいなどで会社に居ても居心地が悪い、上司の指示がうまく把握できない、などで困難を抱えていくケースがあるのだと思います。そして支援策に結びついていかなければ、社会的な孤立を深めることも。


平成24年の一般質問を皮切りにその後の予算特別委員会や決算特別委員会に置いては、成人期の発達障害者支援の必要性を訴えました。杉並区の相談窓口が複数ある事で、分かり辛く、悩んだ人の相談先が定まらずたらい回しの危険性があるのでは、一人の人が就労相談や生活相談など様々な窓口を訪れることで、相談者の実数や実態が見えづらくなっているのでないか、など具体的に提言を続けました。

区ではその後、杉並区の各窓口で成人期の発達障害者に悩む方を把握するためのスクリーニングシートを独自で作成し、運用を始めてくれました。来週から始まる平成31年度予算を審議する特別委員会では、その後の取り組みを確認して行きます。


また、杉並区の実行計画の中にも「発達障害者支援の充実」が盛り込まれ、来年度は青年期プログラム検討・実施と家族教室の実施が明文化されました。

※杉並区実行計画147ページ!写真が横になってしまいます。すみません。


拡充に向かっている事は本当に嬉しい。一人でも多くの支援を必要とする方に、届いて欲しいと考えています。

私は長く設計の仕事をしてきたので、大風呂敷を広げることが出来ません。着実に目標を定め、手順を追って提言を繰り返し、目標へと近づいていく。その事を繰り返すのみ、といった議員生活が続いています。

それにしても、発達障害者と発達障害児という名称の違いが対象年齢の違いだと普通は分かるのかなぁ、といった単純な疑問も残ります。お役所言葉では明確に違うんだろうけれど、分かり辛いですよね。やはり、成人期の~~といった名称を付けた方が良いのでは無いでしょうか。

ご参考までに、平成24年の一般質問の質疑と答弁を掲載いたします。


質問(山本あけみ)

私たちの生活に発達障害という耳なれない言葉が登場したのは、一体いつごろからだったでしょうか。この障害が認知され始めたのは、大変残念なことに、障害を持ったとされる児童生徒による重大事件が日本中を震撼させたことによるとする報告があります。
 平成14年に文部科学省から出されている、通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の中で、学習面か行動面に著しい困難を持つと担任教師が回答した数として6.3%、ほかに知的障害及びその周辺と推察される者3%、合計しておよそ10%、10人に1人の児童生徒が特別な教育支援を必要とすると報告されています。
 平成17年に施行された発達障害者支援法により、発達障害という概念が一般に認知されるようになり、支援体制の整備に向けて大きく前進をしました。


 厚生労働省のホームページによる発達障害とは、以下のように記述されています。「発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身のもつ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。」「幼い頃には配慮が受けられず困難な環境の中で成長してきた発達障害の人も、周囲からの理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点にあっても改善への道は見つかるでしょう。」とあります。


 発達障害については、杉並区議会でも多数の議論があったことが記録に残っております。会議録を検索すると、平成15、16年に各20件弱、発達障害者支援法施行の平成17年、そして18年にはおよそ各25件。そして、一たんは件数が下がるものの、平成22年には27件、23年には30件を超える記録があり、近年においても件数が増えていることからすると、区議会においても多数の議員が、発達障害の支援はこれからも議論を続けていかなければならないという共通の認識があるのではないでしょうか。
 

 また、区議会での動向と時期を同じくして、国においても議論の記録が残されています。平成20年の厚生労働省の障害児支援の見直しに関する検討会においては、「地域自立支援協議会について」が議論されました。それまでの発達障害に対する議論は乳幼児期や学童期が主であったのに対して、発達障害者としての人の一生を通しての支援が必要であるという大きな方針の転換が行われました。


 地域の障害福祉に関するシステムづくりに関しての実施主体を市町村とし、そしてその主な機能を、1、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議、2、困難事例への対応のあり方に関する協議、調整、3、地域の社会資源の開発、改善としています。平成20年6月現在では、全国に先駆けて岩手県内の市町村はすべてこの協議会が設置済みでありますが、その半年前の平成19年12月時点での全国の状況を見ると、約半数の自治体には、この時点では設置されていませんでした。

 その後、これらの動きに大きな進捗がありました。それは、平成23年8月に障害者基本法の一部を改正する法律により、発達障害が障害者基本法の対象になることが明文化されたというものです。これまでの身体障害、知的障害に加え、精神障害に付記する形で発達障害も含むとあり、そのほかの心身の機能の障害がある者をすべて障害者と認め、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者という定義がされました。


 ここで、当区におけるライフステージごとの具体的な支援体制についてお伺いいたします。
 まず、就学前の乳幼児期を育成する施設、いわゆる保育園や幼稚園においてですが、発達障害がある乳幼児に対する早期発見のための取り組みや支援体制については、区としてどのようにお考えでしょうか。また、発達障害の乳幼児に関して、保育者のスキルの向上策について、区としてどのようにお考えでしょうか。
 続いて、小学校や中学校等の学齢期における発達障害の早期発見や支援体制等について、どのような取り組みを行っていますでしょうか。


 さらに、義務教育修了後の時期にどのような支援がされているでしょうか。また、自立に向けては就労支援が重要と考えますが、成人期を含めて発達障害のある方に対する相談窓口や就労支援について、区ではどのように行われていますでしょうか、お尋ねをいたします。


 ここで、1人の杉並区の教育者のご紹介をいたします。この方は、中学校の教師を務める傍ら、発達障害生徒の指導に当たってこられました。平成15年には、文部科学省の小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症への教育支援体制の整備のためのガイドライン試案策定に向けて、特別支援教育コーディネーター部門のリーダーとして協力をし、また現在も、平成25年まで厚生労働省科学研究班LDガイドライン研究協力者として活動をされています。
 日常的に障害のある生徒とかかわり、指導をしてこられた豊富なご経験の中からは、深い洞察による障害への認識と対応がなされてきました。そして中学校教師という枠を超えて、この障害に取り組んでこられたといいます。


 発達障害が適切にサポートされないまま中学生になると、生まれ持った一次的な障害とは違い、環境要因、つまり家庭、保護者、きょうだい、学校、友人、教師による影響を受け、障害が理解されないことへの不満や差別、偏見などから、深刻な人格障害を起こしてしまう可能性があるといいます。
 また、これから杉並区に必要な支援体制として、乳幼児期と学童期を通して早期の発見と療育を日常の教育現場において対応していく体制の強化、そして人として幸せに生きていくためには、たとえ障害を持っていたとしても、その特性を理解して、継続した支援を通じて障害者自らが自立を目指し、就労していくことの重要性があるといいます。


 障害のある子どもをいち早く発見し、個別の教育支援計画をつくり実施していく。これまで発達障害児支援の改善を目指してこられた方々のご努力により、現在では、この認識を私たちは共通のものとして持つことができました。
 それに加えて、昨年の法改正においては、ライフステージごとに応じた相談支援体制を地方自治体が独自に整えていくことが盛り込まれているのです。具体的には、相談支援ファイルの作成により、これまでのようなライフステージごとに違う担当者のばらばらな対応ではなく、早期の発見から就労に至るまで一貫して支援をしていくという方法が示されています。
 また、それによって、保育、医療、教育、福祉の関係者が連携をするための情報の共有がなされると考え、私は、それを支える区内の支援体制の連携、言いかえると横軸を通したプラットホームの創設が不可欠であると考え、これを提言いたします。
 

 ここで、質問の冒頭を振り返ってみようと思います。平成14年、通常学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒として報告をされた、およそ10%の方々がいらっしゃいました。当時6歳から15歳であった児童生徒は、現在16歳から25歳になりました。その方々は、高校や大学、そして社会人としての生活をどのように送っていらっしゃるでしょうか。区には、発達障害があったとしても明るい将来を思い描くことができるよう、切れ目のない支援体制の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


答弁(田中良区長)

対人関係などの場面において特別の配慮を必要とする発達障害の問題は、近年になって顕在化してきておりまして、今回の障害者自立支援法改正により、給付の対象となったところであります。当区においても発達障害の相談が急増しておりまして、各分野、年齢層において、発達障害者支援の充実が課題となっております。
 こうした中で、保育園、幼稚園などにおける発達障害の早期発見の取り組みについては、心理職が定期に巡回をしまして、幼児の様子を小まめに観察をしたり、保育者からの相談に応じて適切な指導助言を行って、こども発達支援センターの早期療育につなげているところでございます。
 また、成人期においては、障害者相談支援事業所、障害者雇用支援事業団のほか、保健センターの精神保健相談、社会教育センターのすぎなみしゃべり場などが発達障害者の身近な相談窓口となっております。
 今後さらに支援を充実させていくためには、各部門がそれぞれの役割を十分に果たし、互いに連携していくことが重要であると考えておりまして、効果的な支援につながっていきますように努めてまいりたいと存じます。


以上


 


┏ ────────────────────────────────────── ┓
  山本あけみ yamamoto.akemi1965@gmail.com
            杉並区議会議員
            杉並区久我山在住 FAX  03(6231)5839
                               Official Site  http://yamamotoakemi.com/

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(仮称)高円寺学園の特別支援学級の配置変更に関する陳情審査について

2018-09-22 | 議会報告

先日、私が所属する文教委員会(9/21)で、本定例会初日(9/10)に提出された(仮称)高円寺学園の特別支援学級(軽度知的障害者)の配置変更に関する陳情の審査を行いました。高円寺小中一貫校は、一つの建物で一貫教育を行う区内でも初めての学校となります。

本陳情では、現在設計に盛り込まれている2階の小中一貫教育の為の特別支援学級の内、中学生教室は通常学級の中学生フロアーである4階に設置することを求める内容でした。大まかな理由は、中学生としてのプライドを持てる環境をつくり、同世代の中で育つという教育の基盤的な部分を確保し、文部科学省のホームページにある「共生社会の形成に向けて」にある、「基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである」に合致していないというものでした。

私が所属する立憲民主党杉並区議団は、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集った4人の議員で構成されています。一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指し共生社会の実現を目指しています。

本陳情に対して、立憲民主党杉並区議団としては、理念は共感し陳情者の真摯に杉並の子ども達の成長を想うお気持ちに感謝をするものの、これまで教育委員会を中心として積み上げてきた議論から導き出された結果として今の学級配置計画があり、その経過を確認し納得のできるものであることから配置変更を求める本陳情を不採択としました。

ただし、私ども会派も陳情にあるような中学生らしい成長を望む立場である事から、今後運用において、陳情者が要望する中学生フロアーへの配置の見直しが必要と判断する場合には柔軟に対応をする事を求めました。

文教委員会では不採択となり、現在は本会議の最終議決(10/16)を待つ状態です。

 


陳情を審査をするにあたり留意した点と、判断をした点は以下の通り(→の後)です。

1、現在の配置がどの様な点に留意して教育委員会において決定をされて来たのか。

そこに誤りや無理はあるかという観点の審議について。

→①小中一貫教育を最も効果的となるように教室の配置を行い、義務教育9年間の学びの系統性・連続性を重視した指導を行う事により、学習習慣を確立させ、基礎学力を定着させると共に、自立した人間として他社と共に生きていく為の知性、感性、道徳心や体力を育むため、小学部と中学部を同じフロアーに配置した。特別に支援をするお子さんの特徴の一つである自閉症スペクトラムは見通しを持てる環境が必要であることから、9年間の学びの場を近接したものとした。

②子どもにとって安全で安心できる環境を第一に考え、避難経路を配慮し低層階に配置した。校長室や職員室も同階にある事から、日常的な見守りも含め、特別に支援が必要なお子さんへの手厚い対応が取れる。

③文部科学省の「学校施設整備指針 特別支援学校施設整備指針(平成28年3月)」P21の中で、「2 建物構成(1) 校舎等は,できる限り低層の建物として計画することが重要である。(5) 緊急時の避難,施設の維持修繕等に支障を生じないよう配慮して配置することが重要 である。」とあり、本計画でも非常時を想定した配置とした。

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/03/25/1368763_10.pdf


以上の3点から、現計画の2階が妥当であると判断しました。

 

 

2、陳情内容に基づき、教育委員会と質疑を行い、その結果陳情者が要望する配置変更が妥当なものかの審議について。

(陳情理由1)中学生の特別支援級は小学生の教室のトイレを挟んだ隣りの教室に移るだけで、今までと変わらない小学生に囲まれた生活であり中学生としてのプライドが傷つく。

→配置計画を見ると、特別支援級小学部は小中学生普通教室の4~5倍のスペースを確保し、当初は5,6人が入学予定で、学習の理解度によって指導が出来るように3教室と少人数教室、またプレイルームや進路指導室を配置し、そこからトイレ&シャワー室を挟んで特別支援級中学部の普通教室が配置されている。普通教室同士の直線距離は約28メートルあり、L字型に両方のスペースを配置する事で、完全分離では無いものの、独立性を保ちながら連携して指導の為の行き来が出来るよう工夫があり、陳情理由にあるような近接して隣り合う教室では無いと考えます。

中学生スペースも小中学生普通教室の5倍近くのスペースに、2教室と作業室、音楽室&プレイルーム、児童更衣室と教材室、個別指導室があり、開校当初は5,6人が入学する予定となっており充実した環境であると考えます。陳情者の要望にあるような中学生の普通教室(4階)に移るほどには環境の変化は無いものの、障害をお持ちのお子さんが見通し持てるように生活できることを出来るだけ重視した配置であると考えます。

プライドを持てる環境かどうかという点に関しては、個人差もありますが、配置計画では小中の居場所の明らかな違いがある事から現計画を妥当としました。

 

(陳情理由2)現在の配置計画では同世代の中で育つという教育の基盤的な部分を欠く。

→同世代と完全に分離をしているのでは無く、交流や共同学習の機会があり、また日常生活においても1階昇降口や交流ホールをはじめ、大小アリーナやプールなどは共有であり、同世代と共に過ごす環境があると考える。

インクルーシブ教育推進なのだから同世代は障害がある無しに関わらず全て同じ教室で学ぶ場を作るべきとする考え方もあり、この部分では意見が分かれるところですが、公立の小中学校では文部科学省の指導に則り行われている事からすると、現在においてその考えを即座に教室の配置計画に取り入れることは難しいと考えています。


(参考にした資料)

文部科学省

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

※この中で、多様な学びの場として通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校を位置づけており、国全体としては現在のところ、全て同じ教室で学ぶ事を前提としていないと解釈しています。

 

 

(陳情理由3)小中の9年間を一つのエリアで過ごすることは子どもの成長を促す環境として相応しくない。

(陳情理由4)小学1年の児童と中学3年の生徒では体格差、体力差があり、同じフロアーでは危険がある。

→陳情理由1,2の判断理由に同じ。

 


(陳情理由5)東京都内の小中一貫校を見ても、同一階で近くにあるのは一般的ではない。

→「小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法」(平成28年4月施行)により、全国で本格的に一貫校が建設され始めて間が無い事、また学校の改築はこれから本格化していく時期である事からすると、小中一貫教育をどの様に進めて行ったらよいかを考える参考となる取り組み事例がまだまだ少なく、陳情者の言う「一般的ではない」とまでは断定できないと考えます。

 


(陳情理由6)4階の中学生フロアーはスペース的には移動できる。

→先に述べたように、現計画では中学生の特別支援級のスペースは小中学生普通教室の5倍近くあり、ゆったりと過ごしながら学べる空間が確保されています。その中の一部の通常授業用の教室のみを4階に移す事はスペース上は可能ですが、かえってスケールメリットを活かせない配置となり妥当ではないと考えます。

 

(陳情理由7)東京都が示す「建築物などの整備のためのユニバーサルガイドライン」にある、基本的に誰でもが同じ動線で利用できる経路の確保がされていない。また、文部科学省の「共生社会の形成に向けて」にある「基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである」とあり、現配置案ではこれに該当しない。

→これは陳情理由の中で一番難しい部分であると考えました。

理念には大いに共感し、方向性には全面的に賛同しますが、では高円寺のあの場所にどの様に建築計画をして行けるのか。ユニバーサルガイドラインに関しては余程の広い土地が無ければ、「誰でもが同じ動線で利用できる経路の確保」は難しいでしょう。どの建築計画においても無数の条件をクリアしながら設計が進められて行きますが、どうしたら理想とする空間により近いものを作り出して行けるのかという観点で見ていく事が必要だと思います。

「共生社会の形成に向けて」の部分は、国においても今まだ基本的な方向性であり、目指すべきという理念を共有しつつも、では本計画においてどこまで実現をしていけるのか。社会的な機運の醸成も必要でしょうし、それ相応の指導者の育成が為され、障害がある無しに関わず全ての保護者の理解が進んでこそ実現可能性が出てくるものと考えます。

 

 

3、陳情者がどの様な立場の区民なのか。

今回は教育環境についての陳情でしたので、例えば特別支援学級に通っているお子さんを持つ保護者の方や教育環境などの専門家かどうか。

→本陳情者は学校の近隣在住の一般区民の方であり、団体名はありましたが、規約や活動記録など団体の実態を見ると、本陳情に必要と思われる教育環境に関しての専門性を持つ団体であると把握する事が出来ず、また、特別支援級の指導などの経験を持たないと考えられました。

陳情を採択することは、議会会派として、特別支援学級の移動を求めることに賛同すると言う事です。本陳情者は十分な調査活動を行って来たとは判断出来かねると考えました。

 


参考)

[(仮称)高円寺学園の建物の概略]は以下の通りです。

本計画において、杉並区では近隣への配慮から武道室設置を取りやめ、プールを小中2か所から1か所へと変更し、それに伴いプールの底を上げ下げするための装置を付け、また稼働時間を増やすため、可動式の屋根を設置した経緯があります。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/072/machidukuri.pdf


・敷地面積 11,294㎡(環状7号線の東側、JR中央線の北側)

・第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にまたがった用途地域

・構造 SRC造(ほぼ全ての教室に外光を取り込めるように中央部分に1階から吹き抜けを設置)

・許容建蔽率 73.43%に対して38.29%利用(最終は37%)、 ・許容容積率 268.61%に対して166.16%利用(最終は167%)

※許容建蔽率と許容容積率及びそれに対しての割合は、東京都中高層建築物紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会(平成28年7月23日実施)資料より抜粋。http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/072/1--------8.pdf

・建物の高さは屋上のプールの屋根で最も高い所で28.1m

・ 地下1階:小アリーナ、

  1   階:エントランスと交流ホール、学校支援本部とPTA室、外部から出入り口を取った学童クラブ、給食室

 2  階:校長室と職員室、西側に小学校特別支援教室・プレイルームと南側に中学校の特別支援教室・作業室・教材室

       小学1,2年生普通教室と個別学習室

 3   階:小学3~6年生普通教室と特別室、図書・ラーニングセンター、4階:中学生普通教室と一部特別室、大アリーナ、

 5   階:中学生特別室、

  6   階:プール、更衣室ほか

 

 

 

参考までに本陳情の全文を転載します。

[30陳情 第20号 受理年月日 平成30年9月10日]

高円寺小中一貫校 特別支援学級中学生教室の中学生フロアへの設置を求めることに関する陳情

(要旨)

[陳情の主旨]

2020年に開校の高円寺小中一貫校には、統合される3校にはなかった特別支援学級(小中)が設置されます。新校舎の教室配置図から判断すると、特別支援学級中学生教室が特別支援学級小学生教室の並びにあり、通常学級小学生低学年フロアに設置される計画が進められています。この配置は、以下の理由から、中学生にとっても小学生にとっても適切な教育環境とは考えられません。特別支援学級中学生教室を4階の中学生フロアに設置することを求めます。

[理由]

1、特別支援学級は2階西側にあります。東側は通常学級小学生低学年教室です。特別支援学級の生徒は中学生になっても、トイレを挟んだ隣りの教室に移るだけで、今までと変らない小学生に囲まれた生活です。中学生としてのプライドが傷つくと思います。

2、子どもは同世代の子どもの中で育つことが大事です。今の教室配置では特別支援学級中学生(初年度定員2~7人)は特別支援学級小学生と通常学級小学生低学年に囲まれて中学3年間を過ごすことになります。同世代の中学生文化から切り離されて小学生の中で中学時代を過ごすということは、同世代の中で育つという教育の基盤的な部分を欠く事になります。この点からも、特別支援学級中学生教室は4階中学生フロアに設置することを求めます。尚、この点に関して「区長への手紙」で明らかになった教育委員会の見解は、「交流及び共同学習があるので切り離されてはいない」というものでした。その後の回答で、授業での共同学習は極めてハードルが高いこともわかりました。回答によれば、知的に障害がある子どもにとって授業での交流・共同学習の機会は少ないと思われます。行事での交流は非日常ですので、今の配置では特別支援学級中学生は、日常で同世代の中で過ごす機会を奪われる事になりませんか。

3、特別支援学級に入学した子どもは、入学してから9年間を2階西側の一つのエリアで、通常学級小学生低学年と特別支援学級小学生に囲まれて過ごすことになります。6歳から15歳の児童期から思春期、心身共に飛躍的に成長する期間に、環境の変わらない一つのエリアで小学生に囲まれてすごすことは、子どもの成長を促す環境としてふさわしくありません。この点からも、中学生になったら4階の中学生フロアにホームルーム教室をもつことが必要です。

4、小学1年の児童と中学3年の生徒では、格段の体格差、体力差があります。この両者が同じフロアで、近くの教室で学校生活を送れば、決して広くない廊下でぶつかり、小さい子が怪我をする懼れもあります。このような懼れのある教室配置は避けるべきだと思います。

5、東京都の小中一貫校30校中一体型は13校、その中で小中の特別支援学級を設置しているのは6校、特別支援学級の小学生教室と中学生教室が同一階(近く)にあるのは、2校です(渋谷区1校、品川区1校)。小学生教室と中学生教室が同一階で近くにある、という形は一般ではないことを付記しておきます。

6、4階の中学生フロアは、想定中学生数に比して広いスペースがあります。特別支援学級中学生教室を4階に設置することは、スペース的には十分可能です。

7、東京都の「建築物などの整備のためのユニバーサルガイドライン」には「・基本的に誰でもが同じ動線で利用できる経路になっている。(特別な経路を設定していない)。・誰もが差別観や疎外感を感じることなく利用できるようになっている」とあります。2階と4階では同じ動線ではありません。また、4階に行く中学生を見ながら、2階に行く特別支援中学生が、差別感や疎外感を感じたとしても不思議はありません。このユニバーサルガイドラインに反していると思います。

また、文科省のHP「共生社会の形成に向けて」には「基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。」とあります。2階と4階では「同じ場」とはいえません。これから作る公共建物ですから、共生社会の形成に資するものであることが必要です。

以上の理由で、特別支援学級中学生教室は、小学生フロアではなく、中学生フロアに設置することを要望します。

以上、転載終了。


ご意見&お問い合わせは下記までお願い申し上げます。

┏ ─────────────────────────────────────── ┓
  山本あけみ yamamoto.akemi1965@gmail.com
            杉並区議会議員
            久我山在住 FAX  03(6231)5839
                         Official Site  http://yamamotoakemi.com/
 
┗ ─────────────────────────────────────── ┛





追記(2018.10.30)
 
このブログをお読みになった方から、陳情審査の視点
「3、陳情者がどの様な立場の区民なのか。」に関して、陳情を出す権利を制限する憲法違反であるというご指摘を頂きました。
以下、ご指摘を頂いた方へのご回答を参考の為に追記いたします。
 
 
=以下、転載(個人が特定されると思われる部分は削除、杉並区立済美教育センターホームページアドレスを加筆)=
 
いつもお世話になりましてありがとうございます。
ブログをお読みいただき感謝申し上げます。
 
私は常々、請願・陳情は全ての区民に保障された権利であると考え、議会においての自由闊達な議論には必要不可欠だと考えております。
今回の陳情に関しても、この陳情が無ければ議会で様々な意見を交わす事が出来なかったので、陳情を頂いた事に関して大変感謝をしております。
それに関しては、陳情審査の意見開陳でも申し述べました。

本陳情の審査は議員によっても意見が分かれる大変難しいものでした。どの部分をどの様に優先順位をつけて審査をするかによって、導き出される結論が違っており、文教委員でも議員一人一人が違う意見を持っていました。
こういった事もあり、ブログには出来るだけ細かく審査に当たって考慮した内容を記しておこうと考えていました。

お問い合わせにありました「3、陳情者がどの様な立場の区民なのか。」では、陳情内容を審査させていただくに当たり、ポイントの3つ目として、陳情者のご主張がどの様な背景を持ってされているかを確認したという事を明示しました。
ブログには陳情者名を入れるのは避けましたので、ブログだけを読まれた方に、陳情者がどういう立場であるのかの、こちらの見解を示しました。
 
その上で大別して、以下の通りに分け、結論としては①と判断したと記しました。
①一般の区民
②当事者若しくは保護者やご家族
③特別支援級に関する知識を持つ専門家
 
③の「特別支援級に関する知識を持つ専門家」とは、例えば杉並区立済美教育センターで長く教師をされているなどのご経験を持つ方をイメージしています。
杉並区立済美教育センター → http://www.city.suginami.tokyo.jp/seibi/about/index.html
 
 
今回の陳情の様な、教育の現場に関して計画を変えて行きたいという、大変大きな目的で行う陳情が個人名では、あくまで個人のお考えと取らざるを得ないと考えています。
 
また、「本陳情者は十分な調査活動を行ってきたとは判断できかねる」の部分の主語は山本あけみであり、論拠不十分で判断が出来ないと書いたもので、陳情者が「行っていない」といった断定をしていません。
 
私は住宅設計の仕事を20年してきましたので、特別支援級に関する特段優れた知識は持っていません。
それは私のプロフィールをご覧いただければお分かりいただけると思いますが、そういう議員が陳情審査に当たり、結論を導き出すために陳情者の背景を参考にした、と捉えて頂きたいと思い書いたもので、陳情者がその陳情を出す資格が無いと考えていると言う事では全くありません。

どの様な内容の陳情であっても、全ての人が出す権利を持っていると考えています。それを侵される事はあってはならないと考えますし、万が一にも、そういう世の中になってしまう事は空恐ろしいとさえ考えています。

また、ご意見やご質問がございましたら、このメールアドレスに直接頂けましたら回答申し上げます。(お時間を頂く事がありますが、必ずお返事申し上げます。)

朝晩の寒さが本格的になって参りました。
お体ご自愛下さいませ。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

以上

 

 

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平成30年度予算 成果5 【介護をする側もされる側も安心できる!高齢者の在宅介護支援】

2018-03-25 | 議会報告

平成30年度予算 成果5

【介護をする側もされる側も安心できる!高齢者の在宅介護支援】               

 

「高齢者の介護を受ける人も、介護をする人も安心できる杉並区を作りたい。その為には介護サービスの需給バランスの現状把握をした上で、在宅介護と施設型介護のベストミックスを目指して行きたい。」 

 

2025年問題とは、約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会へ突入する問題です。医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障財政の崩壊の懸念が提示されています。この問題を目前に控え、では杉並区の医療介護はどうあるべきかという議論が続いています。

 

介護には家族が介護サービスを利用しながら支える在宅型と、特別養護老人ホーム(特養)の様な施設型があります。当区では特養の整備が進む一方で、山本あけみが区議として活動を開始した7年前には小規模多機能型居宅介護施設(訪問・日中・泊りを同じ事業者が担う)が区内に2か所しかありませんでした。このサービスは在宅介護をしながら安心して就労も出来ると言った区民の要望に応え、区内のバランスの良い増設を訴えてきました。

 

厚生労働省ホームページより


新年度予算には清水3丁目、高井戸東3丁目、成田東3丁目に続き、本年3月に区民の皆様の生活を幅広く支えるための拠点として開設した「ウェルファーム杉並複合施設等」の隣に平成33年度開設予定の特養棟にも併設されることが決定しました。福祉の拠点への併設を以前から強く要望してきたものが実りを得た形です。

まだ認知度が低いサービスですが、地域包括ケアシステムを支える区民の方々にも良いサービスとして認識が広まり、利用が進む事で在宅介護の強力な支援となって行くよう今後とも推進をして行きます。


■杉並区小規模多機能型居宅介護施設案内

https://kaigo.homes.co.jp/scare/ad13/area130115/cc15/

■ウェルファーム杉並 複合施設棟

http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shien/wellfirm/1038928.html

杉並区ホームページより

以上


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平成30年度予算成果4 【自由な発想が出来る子どもを育てる!子どもプレイパーク事業】

2018-03-25 | 議会報告

平成30年度予算 成果4

【自由な発想が出来る子どもを育てる!子どもプレイパーク事業】                5

 

「杉並区は都市部でありながら緑豊かな環境を持っています。それを活かし子どもたちの生きる力を育てる取り組みがプレイパークであり、区内各所で継続的に開催できる環境を整えて行きたい。」

 

プレイパークとは、従来の公園、既成のブランコ、シーソー、鉄棒などがあるようなお仕着せの遊び場と違い、泥遊びや焚火、縄を使った手作りの遊具を使い、一見無秩序のように見えて、子供たちが想像力で工夫しながら遊びを作り出すことの出来る遊び場です。  

子どもたちが家庭生活や学校教育だけでは培う事が難しいながらも、人が生きていく上で最も重要な生きる力を育んでいくために、当区においてもプレイパーク事業の定着を推進してきました。

これまで3年間にわたり区内NPO団体との協働事業という形で取り組みをしてきた成果を基にして、新年度予算には継続して区が進めていくものとしてプレイパーク事業が位置づけられました。

今後とも本事業の重要性を訴え、安定運営に向けての提言を続けて参ります。


杉並区内プレーパーク実施団体

■杉並冒険遊び場のびっぱひろっぱ

http://nobippa.org/

■杉並ねっこワーク

http://suginami-nekkowork.com/

■善福寺プレーパーク

https://www.cocoonparentssquare.com/

(他にも区内のプレーパーク開催の情報がございましたら是非お寄せください。)

 

以上


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平成30年度予算 成果3【東京オリンピック・パラリンピックで次世代育成を目指して! 国内外交流事業】       

2018-03-24 | 議会報告

平成30年度予算成果3

【東京オリンピック・パラリンピックで次世代育成を目指して! 国内外交流事業】       


「東京オリンピック・パラリンピックを好機として捉え、既に関りのある国内外の自治体との交流事業を通して関係人口を増やし、当区の魅力を発信しながら生活に実りを感じる区へと育てて行きたい。」

 

平昌オリンピック・パラリンピックが閉幕し、いよいよ次は2020年の東京で開催されます。当区は競技会場は無いものの、会場までの利便性が良い好立地です。期間中に国内外の交流自治体から当区に宿泊などをして、競技観戦や観光に出向くなどを希望される方も多くいらっしゃることと思います。これを好機として捉え、杉並区を訪れる方々に杉並区の魅力を発信し、交流を深めていく事業を「おもてなしキャンプIN杉並区」として取り組むよう、2年前から提案をしてきました。

 

当初提案に含んでいた民間企業の社宅跡地活用は取り壊しの為実現できませんでしたが、、新年度予算には「オリンピック・パラリンピック事業の推進」として、これまでの提案の意をくむ「ホームステイ・ホームビジット支援事業」が新規に盛り込まれました。

区内のホストファミリーと国内・国外の交流自治体等でホームステイ・ホームビジットを希望する方とをつなぐ仕組みと、両者をサポートする仕組みをつくり、ホストファミリーを増加させるとともに、住民間の交流を広げる事業を展開し、将来的には住民同士の絆が深まり、杉並独自の住民間の交流の形となるように事業を進めていく、というものです。

住んでいなくても継続的に特定の地域に関わる人を指す「関係人口」という考えはまだ定着していないものの、当区の様な都市部には無い豊かさを持つ、様々な国内外の交流自治体との接点づくりを進めることで、様々な価値観を知り、改めて自身の生活を振り返り実りを感じることが出来るきっかけとなると考え、今後は具体的な交流イベントの提案などを通して本事業を推進して行きます。

※杉並区交流自治体:ウィロビー市(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)瑞草区(大韓民国ソウル特別市)台北市(台湾)名寄市(北海道)東吾妻町(群馬県)北塩原村(福島県)小千谷市(新潟県)青梅市(東京都)南相馬市(福島県)

忍野村(山梨県)南伊豆町(静岡県)武蔵野市(東京都)小笠原村(東京都)

 

 

 


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平成30年度予算 成果2 【公共施設マネジメントで財政負担を抑えながら区立施設再編を!中央図書館改修】    

2018-03-23 | 議会報告

平成30年度予算成果2

【公共施設マネジメントで財政負担を抑えながら区立施設再編を! 中央図書館改修】    

 

「公共施設の建て替え費用を出来る限り抑え、その分の予算を教育・福祉分野に振り向けて、暮らしやすい杉並区を作って行きたい。」

 

区内には600か所近くの公共施設があり、主に高度成長期に作られた建物の更新の時期を一斉に迎えています。財政の健全化を保ちながら建て替えが進んで行く為にはマネジメントの観点が重要であり、区では方向性が探られています。これは全国の自治体が取り組みを進めている課題ですが、山本あけみはこれまで3年に亘って中央図書館改修を事例として捉え、様々な提言を行って来ました。

 

平成26年4月に総務省から地方公共団体の財政負担の軽減や平準化が図られるように、保有する公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行う「公共施設等総合管理計画」の策定要請がありました。当区では同年3月に他の地方公共団体に先駆け、「区立施設再編整備計画(第一期)」を纏め、本年1月には「施設白書」がまとまり、次のステップである「区立施設再編整備計画の第一期第二次実施プラン」、その後は「個別施設ごとの長寿命化計画」をまとめていく予定としています。

公会計システムとの連動により、将来の財政負担を見越しながら施設の改修改築経費の計画をしていくには、まだ少し時間が必要であると考えますが、そういった中でも施設の改修改築は待ったなしに進んでいます。

 

中央図書館は築後約30年を経過し、改修の時期を迎えています。設備などの営繕工事だけでは無く、これからの使い方を考えた改修にすべきと一般質問などを通して粘り強く訴えてきました。また、コストを抑えてより良い建築物を作る為には設計力が重要であり、設計者選定は設計料の多寡のみで決めるのではなく、様々な角度から熟慮が必要であるため、プロポーザル方式での選定の必要性の訴えが実り、新年度予算にプロポーザル方式での設計料が盛り込まれました。

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平成30年度予算 成果1【平和な杉並を継承する!平和都市宣言30周年記念事業】 

2018-03-22 | 議会報告

平成30年度予算成果1

【平和な杉並を継承する!  平和都市宣言30周年記念事業】              

 

「平和な日本を子どもたちの世代に遺して行きたい。その為には歴史を振り返り、

平和維持の重要性を日々感じる環境を整えていく事が重要である。」

 

第二次世界大戦の日本の敗戦から10年にも満たない昭和29年、アメリカはマーシャル諸島ビキニ環礁で水素爆弾の実験を行ないました。日本は世界で唯一の被爆国であり、広島・長崎の被爆者の苦しみが続く状況での実験でした。その日、操業中の日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が水爆実験の死の灰”を浴びたことから、核兵器廃絶へ向けて気運が高まりました。
 区内では、話し合いや水爆禁止署名運動が散発的に始められ、旧杉並区立公民館(現在、区立荻窪体育館)を拠点にあらゆる層の団体や個人が参加して「水爆禁止署名運動杉並協議会」が結成されました。
 2カ月足らずの間で27万人余りの署名が集められ、さらに署名運動は、近隣地域、全国に広がり、翌昭和30年には、第1回原水爆禁止世界大会が広島で開催されるに至りました。

当区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」であり、今なお多くの区民が歴史を誇りとしています。その拠点となった旧杉並区立公民館は、現在、跡地に区立荻窪体育館が建っています。その角地に公民館跡記念碑「オーロラの碑」が建立されています。今日も、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願う心は脈々と引き継がれており、昭和63年に区議会の議決を経て「杉並区平和都市宣言」がされ、本年は30年目を迎える記念すべき年です。


区民フォーラムみらい会派では、区内在住の広島・長崎の被爆者団体「杉並校友会」からの陳情を受け、戦争体験者や被爆体験者の高齢化が進み直接話を聞く機会が減少していく中、証言記録映像を制作し、戦争の惨禍・平和の尊さを次世代に語り継いでいく事業に着手するよう要望を重ねてきたところ、来年度の事業化が決定をしました。


山本あけみは会派の一員として当区が区民の声に応え、本事業に着手をした事を評価し、感謝しています。また、中央図書館改修に合わせて、上記の様な映像をはじめとして区内に残る戦争の惨禍を伝える資料を集めて「平和祈念コーナー」を新設し、後世にわたって区民がいつでも触れることが出来る様に要望をしております。


以上

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杉並区の平成30年度予算「未来への道を拓くステップアップ予算」が可決されました。

2018-03-21 | 議会報告

先日、杉並区議会第1定例会にて平成30年度「未来への道を拓くステップアップ予算」を全議員が出席する予算特別委員会で審議し、可決いたしました。

<総予算額>2,911億9095万

<内訳>●一般会計1,799億2700万●国民健康保険事業会計553億0654万●用地会計2849万●介護保険事業会計423億2202万●後期高齢者医療事業会計136億0689万

来年度は、杉並区基本構想に基づく総合計画10年間を「ホップ ステップ ジャンプ」の3つの期間に分けた最終のジャンプに向けて、計画改定を行う重要な年となります。本予算では基本構想の5つの目標ごとに区民に分かりやすく生活のシーン毎に予算が示されました。

政府は平成30年度の経済見通しを、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしている一方で、区の収入はふるさと納税制度の影響による減収が続くなど先行き不透明であり、また国民健康保険料のアップなど社会保障費の増大により、市民感覚においての景況感回復には至っていない状況です。

予算特別委員会では9日間にわたり全議員が参加して予算の審議をしました。

これまで区議会の活動を通して、子育て環境の整備や防災力向上、都市計画を踏まえた広い視点でのまちづくりや、高齢者や障がい者などどんな人にも優しいまちづくりを目指し、多岐にわたって杉並区に提言を行って来ました。

来年度予算の概要をは以下の通りです。

 

【平成30年度予算概要】                                             2

基本構想に掲げる5つの目標別重点事業

 

目標1

<災害に強く安全・安心に暮らせるまち>

■地震被害シュミレーションの結果を活用した新たな耐震・不燃化の取り組み推進

耐震診断・大衆改修助成制度を新耐震基準で建てられた木造建築物まで拡充。

■大規模テロ等に備える杉並区避難実施要領策定

武力攻撃及び緊急対処事態の発生時に備えて、避難の経路・手段・誘導方法を定め、円滑な避難誘導の為の要綱策定。

■防犯対策の更なる強化

区内全域を対象に、防犯上抑止効果が高く、より効果的な場所に街角防犯カメラの増設。振り込め詐欺根絶に向け、警察と連携し「(仮称)振り込め詐欺対策専用ダイヤル」設置

ほか

 

目標2

<暮らしやすく快適で魅力あるまち>

■東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運情勢

「ホームステイ・ホームビジット支援事業」(成果3、4ページ詳細掲載)実施

■高精度地形情報を活用したまちづくりの推進

航空レーザー測量を実施し、今後のバリアフリー対策など快適なまちづくりを推進

■商店街等と地域団体等が連携して実施する地域の活性化事業支援

商店街等と地域団体等が実行委員会を組織し、地域活性化に向けて行う事業支援

ほか

 

目標3

<みどり豊かな環境にやさしいまち>

■(仮称)荻外荘公園の整備促進

 荻窪の閑静な住宅街にあり、平成28年に国の史跡に指定された元内閣総理大臣近衞文麿宅の公園整備基本計画策定と移築建物の解体保管工事を進め、関連イベント開催などで荻外荘の復元・整備に向けた機運醸成を図る

■身近な公園開園

荻窪4丁目、下高井戸4丁目、高円寺南3丁目の公園の開園

■区民の憩いの場の創出

善福寺公園内の水路を地元の小学生を含む区民によるワークショップなどの意見を基に親水施設「みんなの夢水路」として整備

ほか

 

目標4

<健康長寿と支えあいのまち>

■高齢者の住まいと介護施設の整備促進

特別養護老人ホーム3か所や認知症高齢者グループホーム1か所を開設し、多様な住まいを確保

■精神障がい者への療養支援

精神科医療を必要とする区民や複合的な問題を抱えた区民に対し受診勧奨や生活相談による支援と入院中からの退院後の支援計画作成による支援

■在宅医療・介護の連携推進

これまでの在宅医療地域ケア会議での地域事情を踏まえた課題解決を目指す

専門機関の協力により、医療・介護のレセプトデータを基に在宅医療や介護の需要と供給の分析を行い、指標設定や地域特性に応じた解決策を探り支援体制を強化

ほか

 

目標5

<人を育み共につながる心豊かなまち>

■新学習指導要領を踏まえた外国語教育充実

小学校の外国語教育の教科化等に対応するため、日本人や外国人の英語指導助手配置拡大

■特別支援教育の充実

全小学校への特別支援教室配置完了と全中学校への設置に向けた体制充実

■地域の子育て環境整備

学童クラブ定員拡充と新たな地域子育て支援拠点「子ども・子育てプラザ」2か所開設

ほか

 

私がこれまで区に提言してきました「おもてなしキャンプIN杉並区」など、予算化されたものに関しては順次ご報告いたします。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

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地域の要請が結実!!久我山東原公園の代替地として遊び場整備決定!

2016-12-08 | 議会報告

長く地域の自治会活動の拠点として、また、子ども達の遊び場として親しまれてきた、

久我山5丁目の久我山東原公園の一部に、平成29年4月の開園予定で 保育園建設が進んでいます。  


山本あけみは地域の要請を受け、今夏より継続し代替地整備を求めて参りました。

区では暫定的な代替施設として本年8月から井の頭線沿いの社有地を整備したも のの、

地域の目が届かず、また自由にボール遊びが出来ない、といったお声を頂き利用が進みませんでした。  


本定例会で上程された補正予算において、久我山5丁目用地(久我山東保育園 人見街道側)を

久我山東保育園と富士見丘北公園の敷地と合わせて、

将来的には、 (その時点での需要による)保育園建て替えを見据えて購入するとして

用地の取得 経費を計上し議決され、代替地整備の為の土地取得が決定しました。  


総務財政委員会での山本あけみの質疑により、

久我山東原公園の恒久的 代替地は引き続き探して行くものの、

5年から10年程度の当面の遊び場 としてこの場所を整備していく事が明らかとなりました。  


また、久我山東原公園のすべり台の前の小広場が小さな子ども達のボール 遊び場となっており、

中央にある水飲み場にぶつかる危険性が有る事を訴え、公園の端への移設を要望しており、

今後も注視して参ります。  


自治体の取組みだけでは保育園整備には限界があります。

都や国に対し土地や財政、保育士の確保に目を向けてもらうよう提言を続け、

政府には育休制度の充実した社会の実現を望んで参ります。

 人見街道から見た代替地

 富士見丘北公園

 

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明日(11/18)の議会一般質問と、第38回木曜茶話会休止のお知らせ

2016-11-17 | 議会報告
皆様へ

朝晩の寒さが厳しくなってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

杉並区議会第4定例会が昨日から開催されました。
本年度最後の議会となります。

明日、11月18日(金)13時~、午後の2番目で
一般質問をいたします。

質問項目は、以下の通りです。

「公共施設マネジメントについて」

公共施設は主に高度経済成長期の右肩上がりの成長に支えられ、次々と建設されました。それらが一斉に更新の時期を迎えると同時に、少子高齢化、人口減少社会へと突入をして行きます。

今までと同じ数、内容の施設を作り直すのでは財政負担はあまりに大きく、またこれからの行政需要にあって行かない為、新たな時代に即して作り直す必要があると考えています。

  bこれは、全国全ての自治体が直面している課題であり、取り組みの結果しだいでは自治体運営に大きく影響が出てくると考え、区民として、また、私のこれまでの設計に従事してきた経験も基にして、公共施設のあり方を自分なりに捉え直し、今後必要以上に肥大化していく事があるとすれば、次世代に負の遺産を遺すことになる、といった危機感を強く持って質問をいたします。



「中央図書館について」

公共施設マネジメントのモデルケースにもなりうる中央図書館の改修にあたり、これまで「区民意見聴取」、「建物の可能性の追求」、「図書館サービス基本方針の具現化」等を求めて参りましたが、その後の取組をお伺いします。


「放射5号線周辺のまちづくりについて」

 来年度末の完成を目指し、現在久我山1丁目から3丁目にかけて大規模な放5の工事が進んでいます。

 これまで低層住宅が立ち並ぶ閑静な住宅街に幹線道路が通ることとなり、住民の間には計画は知っていたものの、出来あがって来た道路を見て実感が沸くのと同時に、ご自分の生活への影響を考え不安に思われている方も多いと感じており、時宜を捉えて質問を致します。

 

お時間がございましたら、ネット中継もしておりますので、
是非ご覧いただき、お気づきの点ご教授いただけましたら幸いです。


また、毎月開催の通常の木曜茶話会ですが、諸般の都合により、
11月の開催はありません。

次回予定は来年となります。

第39回 1月28日(木)15時~17時 

会場:アクロス テーマ「新年の取り組みについて」


です。また、改めてご案内をさせていただきます。

お時間がございましたら是非お出かけください。

 
時節柄、お体をご自愛ください。
よろしくお願い申し上げます。

杉並区議会議員
山本あけみ

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平成27年度決算特別委員会の会派意見開陳に臨みました。

2016-10-17 | 議会報告

去る平成28年10月13日(木)に杉並区議会区民フォーラムみらい会派の代表として、

平成27年度決算特別委員会の意見開陳に臨みました。

長文ですが、全文を掲載させていただきます。


 (以下、全文)

区民フォーラムみらいを代表しまして、

平成27年度杉並区 各会計 歳入歳出決算について、意見を申し述べます。

既に具体的な質疑、要望については決算特別委員会で行っていますので、ここでは簡潔に述べさせていただきます。

 

まず、平成27年度を振り返りますと、この年は第二次世界大戦の敗戦後70年を迎え、私たち日本人にとっては過去の過ちを振り返り、二度と繰り返さないという、決意を新たにするという、大変大きな節目の年でした。

全国各地で平和を祈る式典が催され、終戦の日の正午、高校野球大会の途中で行われた黙とうの時間が、いつにも増して長く感じられました。

 

総務省が発表した前年の10月1日現在、日本総人口は、推計1億2708万余で、

前年比21万余り減りと4年連続の減少。

このうち「戦後生まれ」は1億203万余と、初めて総人口の8割を超えました。


 また、75歳以上の割合が初めて総人口の8人に1人となるなど、少子高齢化が加速化すると同時に戦争体験を語る世代が少なくなっており、風化が危惧されます。

 

9月には安全保障関連法が、憲法解釈や法案の中身に関して国民の理解が進まず、

その様な状態のまま、参議院で議事録が取れないほどの怒号と混乱の中可決されました。

 

国内経済においては、10月安倍総理が「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言、新しい「3本の矢」を発表し、経済最優先で政権の運営に当たるとし「1億総活躍社会」を実現目標としました。

家計消費の低迷により景気は踊り場、足踏み状態と表現されるように、掛け声ほどは景気の回復を実感できない状態が続きました。

 

その他の出来事では大変ショックを受けたイスラム国による邦人殺害、TPP大筋合意、新国立競技場計画見直し、五輪エンブレム白紙撤回、選挙権年齢18歳以上に引き下げ、東日本豪雨で鬼怒川決壊による多くの被害が出たことは、大変痛ましい出来事でした。

一方で、訪日観光客急増で「爆買い」という言葉がニュースを賑わせました。

 

世界や日本を取り巻く様々な出来事に、時には落ち込み、また時には勇気を奮い立たせながらも、会派として一人一人が区政繁栄の為に取り組んできました。

当区は身近な基礎自治体として、規律を重んじ、健全な財政運営に努め、主要諸課題や喫緊の課題である保育園整備や特別養護老人ホームの整備に、鋭意的確に取り組んで来たものと評価を致します。

当会派は、当該年度の決算審査に当たり、

『少子高齢化』社会へのチャレンジ予算の名前の通り、課題解決に向けて前向きに取り組み、5つの重点課題である、

「安全・安心を実感できるまちづくり」 「みどりとにぎわいが創出される環境づくり」

「健康長寿の推進」 「切れ目のない子育て環境づくり」

「共に輝く地方創生に向けた自治体連携の推進」に向け意欲を持ってチャレンジをし、

成果を残すことが出来たか。

また、区民目線で区政をみた場合に、納得の行く行政運営がされているか。

などの視点を持って審査を行ってきました。

 

当該年度における主な成果を、歳出内容を総合計画の5つの目標別に概観致しますと、

 

「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」では、

 

震災などの減災対策として木造住宅密集地域での建て替えの積極的な普及啓発に努めて実績を出し、また、防災行政無線のデジタル化整備や防災アプリの配信を実施し、区民への災害情報等の情報提供の仕組みの充実が図られました。また、警察との連携強化や区の安全パトロール、防犯自主団体によるパトロール活動、防犯カメラ増設や区民への啓発活動が実を結び、刑法犯認知件数を最小件数にとどめることが出来ました。

 

「暮らしやすく快適で魅力あるまち」では、

 

大きな課題であった狭あい道路拡幅に踏み込み「杉並区狭あい道路拡幅整備条例」の改正に向けた検討に着手し、果敢に取り組む姿勢が区民にも大きく評価されました。

障がい者や高齢者など誰もが安心して暮らせる良好な住まいの確保を目指し、「杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会」を設置し、区民の付託に答えるべく施策を推進し、また、今や喫緊であり、何層にも課題が折り重なる、空き家等の対策にも総合的に取り組みを進めました。

 

「みどり豊かな環境にやさしいまち」では、

 

杉並区地域エネルギービジョンに基づき、震災救援所に太陽光発電機と蓄電池を設置して機能強化を図り、また低炭素推進の機器の設置助成を行い、住宅の省エネ性能向上や再生可能エネルギー利用機器の普及促進を図りました。

これまでの中学生に加え参加対象を小学生まで拡大し「小中学生環境サミット」として、参加者のグループディスカッションなどを通して身の丈にあった知恵を出し合い、環境配慮行動の推進力となる人材を育んできました。

 また、(仮)下高井戸公園や成田西ふれあい農業公園など、みどり豊かなまちづくりに大きく前進が見られました。

 

「健康長寿と支えあいのまち」では、

 

「くらしのサポートステーション」を開設し、生活自立相談や就労に関してなど区民に寄り添う生活困窮者支援の取り組みを始めました。

「在宅医療地域ケア会議」を全地域で開催し、地域包括ケア推進員の配置と共に地域での医療・介護・生活支援の活動を有機的に横につなぐ施策に取り組み、成果を挙げつつあること。健康作りでは予防に重点を置き、糖尿病重症化予防やがん検診の質の向上、

そして、緩和ケアにも力を入れてきました。

 喫緊の課題である特別養護老人ホームや在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設の計画的な整備に取り組みました。

 

「人を育み共につながる心豊かなまち」では、

 

保健センター内に子どもセンターを開設し母子保健との連携を図り子育て支援サービスの利用相談や情報提供等を行い、また新たな子育て支援拠点として子ども・子育てプラザ和泉を具体的に検討し、区民の利用のし易さをきめ細かく設計に反映しました。

中学生適応指導教室の区内3箇所目を開設し、通いやすい環境を整備しました。

新たな科学教育事業では、企業団体等と連携し、最先端の科学を、身近な地域施設等で提供する出前型・ネットワーク型の科学教育事業を開始しました。

自治体間連携を充実させ、「交流自治体フォーラム」やすぎなみフェスタなどの機会を通じて、区民に分かりやすく発信をしました。

 

以上、簡単ではありましたが、当該年度の事業を振りかえりました。

 

5つの重点課題に向けての施策設定の的確さを確認し、目標と目的、進捗状況において、また、課題解決へのアプローチにおいても妥当な内容であり、区民目線においても納得が得られる内容である事を確認しました。

 

歳出の執行率は、全体では昨年に引き続き96.1%と高い数値となり、着実に事業が実行されたことを確認しました。

 

これらのことから、平成27年度杉並区 一般会計歳入歳出における事業運営について、適正であったと判断致します。

 

 各保険事業に関わる3つの特別会計の決算状況を見ると、総じて歳入歳出とも増加をしており、一般会計からの繰入金の合計が一般会計歳出の1割を超える金額となっている事には今後とも注視が必要であると考えます。

 

国民健康保険事業においては当区単独の努力だけでは補う事の出来ない構造的な問題を抱え、収納率が7割強にとどまっている事は理解しつつも向上への取り組みを求めるところですが、加えて、地道な方法であっても歳出を抑制できる取り組みを期待する所です。当該年度の事業内容においてはそれぞれの制度趣旨に沿って適切に運用され、妥当なものである事を確認いたしました。

 

基金と区債においてはバランス感覚をもって取り組んでいる事、歳入歳出の構成に関しては義務的経費の構成比もさることながら、決算額増加に注視する必要性を感じるものの、特段大きな問題は認められず、また財政指標を用いた財政状況の判断においても一定程度の弾力性が保たれ、健全な財政運営がなされていると判断致しました。

 

以上の事から、平成27年度杉並区各会計歳入歳出決算について妥当な内容であることを認め、区民フォーラムみらいとして全てを認定いたします。

 

次に、平成29年度杉並区各会計予算の編成および今後の区政運営に際し、特に留意をして頂きたい事項について、わが会派の意見を要望として付します。


「政策経営分野」に関して

 

来年度は「杉並区実行計画」 「協働推進計画」 「行財政改革推進計画」 「区立施設再編整備計画」の改定後の再スタートという節目の年となり、更なる取り組みに期待をするところです。

区民目線で考えると、区の施策は決して縦割りの論理で割り切る事が出来ないと考えています。政策経営という、担当部署とは一歩離れた、広い視点で施策を捉え、一つ一つに実効性が伴うことで、真に区民福祉の向上に繋がっているのかについて、常に留意をお願いします。

また、区立施設再編整備計画はそれ自体が目的では無く、引いては公共施設をマネジメントし、持続可能性のある行財政運営に資することが最終の目標だと考えています。今後の公会計の在り方や社会的背景からくる本事業の必要性などの区民理解が進んでいくよう、今後とも力強い推進を望みます。

また、先行自治体視察や外部の講演会・講習会に参加し、情報を収集し、次の施策に活かして行く事は議員だけに任されている事ではありません。区職員自ら率先して情報収集に努め、課題意識を持ち、解決までの道のりを自ら切り拓き、区政へ反映していく、政策提言能力を上げていく、より一層の取り組みを要望いたします。

区民の生活を預かる立場として、都や国への提言が必要な場合にはそれを集約し、有効な手段を持って要請活動にも力を入れて下さい。

 

「総務分野」に関して

 

監査意見書にもありました通り、山積する行政諸課題に対応していくため、区職員には今後、より多様で高度な能力が求められてまいります。区にはこの重要性を認識して、長時間労働など特定の課や担当者に過度に負担が行く事が無いよう留意し助け合いながら、一人一人の職員が意欲を持って区政に取り組む事が出来る様、勤怠管理や人材の指導育成につとめ、活き活きとした組織づくりを目指して行くよう強く要望いたします。

また、広報専門監による「伝わる広報」への変革が行われています。これにより、区と区民との情報共有化が進み、思いをキャッチボールしながらより良い施策が産み出される様な環境を構築して下さい。

 

「区民生活分野」に関して

 

産業育成に関して、区内にある杉並ならではの産業にも目を向けて下さい。

言うまでもなく、杉並区は住宅都市です。良好な住宅都市を構成するための、一つ一つの住宅建設やリフォームの担い手を育成する事で、災害に強く省エネ性能にも長けた住宅を作り出すことが出来るよう、区内中小建設業の育成など、これまでにはない新たな分野への着手を望みます。また、アートイベントやプレーパーク事業など、協働事業を通して区民の評価を得られている事業に関しては、協働終了後にも継続をして行けるよう事業者と重々協議の上、今後とも推進をして下さい。

「保健福祉分野」に関して

 

 保育園の整備に関して、区長自ら陣頭指揮を執り、認可保育園の増設に取り組んで来られたことで、安心して出産育児と仕事との両立が出来る環境が整いつつあると考えておりますが、手を休めることなく、今後とも時代の要請である保育園整備に向けて取り組みを進めて下さい。

 障がい者施策に関して、区民のお声に耳を傾け、親亡き後の支援の取り組みに着手されたことを大いに評価し、今後とも区有地を活用したグループホームなどの住宅確保や広く障がい特性を踏まえた的確な支援に積極的に取り組んで下さい。

 また、高齢者介護の利用実態を実施し、真に必要な区民に必要なサービスが届くよう、現状を分析の上、何が区民にとって必要なのか、どうすれば課題の解決に到るのかを、もう一度見つめ直し、きめ細かな対応をして下さい。

 

「都市整備分野」に関して

 

 良好な住宅都市形成のために、住民の発意による地区計画などの活動を誘引し、当事者意識を持って自らの地域を作っていく機運を高め、これからの道路整備や木造密集地域の課題解決に向けての一助となる様、区民を巻き込んだ取り組みをお願いしたい。

 また、区内外からも期待が集まる、大規模公園、(仮)都市計画高井戸公園の整備が始まっています。隣接する放射第5号線の完成が来年度末に予定されており、この二つの事業によって大きく変化していく久我山・富士見ヶ丘駅周辺のまちづくりを、大きく俯瞰した視点での取り組みに着手をして下さい。

 

 

「環境分野」に関して

 

 都市整備分野や区民生活分野とも連携し、全国で建設され始めて来ている「低炭素住宅」や「長期優良住宅」など、省エネ性能が極めて高い住宅が区内に増えて行くよう、施策を講じて下さい。

ごみ減量に関しては、23区内で最少ではあるものの、剪定枝の分別処理やごみが出ないような商品を購入するなどの発生抑制の意識などを区民に持ってもらうような取り組みにも着手し、一層の減量を目指して下さい。

 

「教育分野」に関して

 

中央図書館を始めとして地域館などの改築等の取り組みにおいては、区民の知識の源となる様工夫を凝らし、区民が情報・知識を得ることによって成長し、生活を維持していける事、また,人間は文化的な,うるおいのある生活を営む権利を有する、といった公立図書館の責務に応える事が出来るよう、蔵書管理にも最新の注意をしながら、今後とも知恵を絞って下さい。

4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、杉並区の子ども達と世界各国の人々との交流を通じて、「世界の発展、国際理解、平和に共存する」というオリンピズムを体現し、この機会を子ども達の成長に結びつけて下さい。

当区では国内外の友好都市との交流やオーストラリアウィロビー市での中学生海外留学の実績があり、また区内和泉にある明治大学の外国人留学生・日本人学生が共に暮らす混在型学生宿舎や阿佐谷にある朝鮮学校、ネパールの学校、そして、区民が持つ世界各国とのコネクションなどが充実しています。これらを活かして来街者を呼び寄せホームステイなど宿泊先を提供し、当区が誇る学校施設や区所有の日本庭園・お茶室などを利用して、顔の見える関係での交流事業を開催出来ると考えます。

東京での開催という貴重な機会を、杉並区ならではの知恵と工夫で、次世代を担う子ども達の為に活かしていただけるよう、区の取り組みを強く要望いたします。

 この他、先日、私ども会派から書面で提出しました会派要望についても、平成29年度予算編成に際し、前向きに検

討される事を重ねて要望いたします。

 

最期になりますが、私たちの会派は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすため、区民の声を集約して熟議を尽くし、未来志向の政策提言を行ってまいります。共生社会を目ざし、新しい公共を推進していく。また、正義と公正を貫き、地域社会に根ざした活動の中から課題を見出し行動します。広く区民との協働による政策の決定と実行を目指し今後ともより良い区政に向けての提言を今後とも続けて参る事をお誓い申し上げます。

 

結びに当たりまして、決算特別委員会の審議に際し、誠意を持ってご答弁いただきました田中良区長をはじめ、理事者の皆様、資料作成に従事をされた職員の皆様、また、円滑かつ公正公平な委員会運営に尽力いただきました正副委員長に対し、感謝とお礼を申し上げ、区民フォーラムみらいの意見開陳を終わります。

コメント

久我山東原公園への保育施設整備について

2016-06-16 | 議会報告

昨日、平成28年第2定例会が終了しました。

本定例会で審議された条例案と陳情に関して本会議場での議決に参加し、全ての議案に賛成をし、陳情に関しては不採択を了承致しました。

陳情は、地元久我山からの2件でした。

保育園建設に関しての陳情でしたので、審議は保健福祉委員会に付託されました。私は総務財政委員ですので審議に加わる事が出来ない事から、地元議員として所属会派である「区民フォーラムみらい」の質疑と意見開陳に自分の意見を盛り込んで貰い、保健福祉委員会を傍聴いたしました。結果的には陳情は通らず、不採択となりました。

そして昨日、委員会の結果を、最終的に本会議で不採択の議決をしたということになります。

陳情2件とは、

28陳情第10号「久我山東原公園への保育施設建設計画」の見直しに関する陳情

28陳情第11号「久我山東原公園への保育施設建設計画」の見直しを求める陳情

です。

陳情の概略ですが、28陳情第10号、11号は久我山在住の保護者と自治会会長からのもので、2件ともほぼ同じ主旨です。久我山東原公園の利用実態をしっかりと把握した上で、子育て環境の計画性のある施策への取り組みを求め、世代を超えて地域を見守っている久我山東自治会の活動の拠点としての利用もある事から、保育施設整備の必要性を認めてはいるものの、久我山東原公園への保育施設建設計画の見直しを求めるというものでした。

これまで、住民側、行政側、マスコミなど様々な動きがあり区議として把握に努めてまいりましたが、本日議決をした事をひとつの区切りとし、ブログに経緯と考え、そして思いを纏めてさせていただきます。

 
 
【杉並区の取り組み】
本年4月に発表された認可保育園待機児童の数が、当初予定のゼロ達成とは程遠く、昨年の42名から3倍強の136名に達し、このままでは就学前児童の人口増と女性の就業率の上昇から、来年は560名を超えるという予測が発表されました。
 
区では5月末に『すぎなみ保育緊急事態宣言』として、今年度中に保育の質と保育人材の確保をした上で、保育定員を1141名の増員を図るとの計画を発表しました。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/hoikukinkyu/index.html
 
その計画の中には、区立公園に保育施設を作るとあり、久我山東原公園が含まれ、敷地の4割を使い、80名の定員の認可保育園を整備することが盛り込まれました。
 
前区長の「育児は母親がするもの」、という考えが区の政策に色濃く反映され、また少子化が予測される今後においては認可保育園を増設する必要性が低いという判断の基、これまで他区に比べて認可保育園の整備が遅れてきました。
 
一方で田中区政となってからは、東京一極集中の人口流入が顕在化し、女性の就業率が上がり、また主に若年層の非正規雇用により、夫婦そろって働かなくては子どもを育てる事が出来ないという状況が生まれ、保育施設を求める方が増えて行きました。
 
この結果、28年4月の認可保育所への入所希望者数は過去最高の約4,000名となり、残念ながら待機児童数は昨年を大きく上回る結果となりました。



【久我山東原公園とはどの様な公園か】
久我山駅北口から徒歩5分くらい、人見街道から少し入っており、閑静な住宅街の一角にあります。従前は区民農園だった場所を区民の要望で公園となり20年以上が経過し、その頃植樹されたと思われる桜の木も立派な成木となって豊かな緑を形成しています。
 
公園の半分くらいの平地をボール蹴りやかけっこ等、小学生をはじめ小さいお子さんの遊び場や中高生の居場所としても活用され、自治会の活動では防災訓練や餅つき大会などで地域活動の核となっています。
 
地域のちょうど中心にある事から、地域住民にとっては親しみ深い、また大変愛されている公園です。
私もこの公園での自治会のイベントに参加をさせていただいております。
 
 
 
【地元区議としての動き・想い】
区議会へは5月17、18日の臨時議会前に、先ずは整備をする事と金額が示され、程なく該当地が報告され、その時、久我山東原公園が入ったことを初めて知りました。
 
全区的には区立公園が4か所選定されましたが、その中に久我山東原公園が含まれたことには驚き、日頃の公園の利用状況を知る身としては大変心を痛めました。
 
この公園は
・久我山東自治会の地域活動の核となっている
・災害時に貴重なオープンスペースである
・子ども達の遊び場、高齢者の憩いの場として大変活用されている
事を訴えました。
 
また、近隣で対案となると思われるスペースを可能な限り挙げ、一つ一つ候補に挙がらなかった理由を区に確認をしました。その中には、高井戸西にある山中公園や、富士見ヶ丘駅南口にある区営住宅横の公園、そして多くの民有地もありました。
 
私が一番有効な候補として挙げたのは富士見ヶ丘の区営住宅横の公園でした。今後、旧NHKグラウンドが整備されれば、至近の距離にあるこの公園の利用は減ると予測される事、都営住宅の敷地全体をみると、使用されていない車道もあり余裕がある事、高低差はあるものの園舎の設計次第では十分保育園として活用できる事、などを訴えましたが、区の方針は覆りませんでした。
 
小学生の遊び場確保の観点からは、もし仮に久我山東原公園の遊び場が減るのであれば、近隣にある久我山小学校における校庭開放を、それまでの保護者のボランティアによるものから、区が責任を持って行うことを求めました。
区では既に他の小学校で校庭開放を行っており、同様の対応を求めた形です。
 
その後、説明会が開催されることが分かり、その情報を載せたチラシを作り、久我山5丁目に全戸配布を致しました。全ての住民に、先ずは整備計画を知って貰い、理解を深めて貰いたいと考えたからでした。
 
行政の説明会の情報は、多くの場合、自治会長にはお知らせが行くものの、それをもって該当地域全体へ伝わるかというと必ずしもそうは行かないと考え、全戸配布をしました。
久我山東自治会長からも同様のお知らせが地域に配られましたので、私の心配は杞憂に終わりました。さすが、地域を思う自治会長だと改めて尊敬の念がわいてきました。
 
2回目の説明会は久我山小学校の体育館で18時から行われましたが、23時を過ぎるまで質疑が行われ、住民のこの公園にかける想いを改めて感じました。テレビカメラも5~6台入り、物々しい雰囲気でした。
区の説明は結論ありきの物でしたので、当然の事ながら反対をする参加者はまずは意見を聞いてほしい、一緒に考える時間がほしいとのご意見が多く、中には対案を示し区の意を汲みつつ一緒に解決策を模索する動きもありました。
 
それぞれの方が理路整然と思いを述べられている姿をみて、怒号や野次が聞かれる様な会とは違い、住民側の行政へと理解を求める姿に感銘を受けました。私には住民のご意見はどれも頷けるものでした。
 
今回の緊急対策は、住民の意見を聞く余裕が無く、理解が進まないまま突然にして日ごろ親しんできた公園が奪われる、との事で大変な反対があります。この事に関しては昨日の議会の中でも区に猛省を求める意見があり、私も賛同するところです。
 
しかしながら、私としては、事前に出来る限りの他案を提案したものの、全て成案とはならず、また説明会の質疑応答を聞いていても、この公園に作る以外に保育施設を求める区民の活路が無いのだと考える様になりました。
久我山東原公園に保育園を整備しなければ来年度も待機児童が出てしまう、そうなれば正社員を辞めなければならない、また家計を維持していく事が出来ない区民を作り出してしまう事は避けなければならない、との決断をしました。
 
区議の元へは日常的に保育園入園に関するご相談が来ます。どれも切実です。保育施設整備は区の努力目標ではなく、福祉施策であり、自治体の責務として位置づけられているので、これ以上慢性的に待機児童を発生させる訳には行かないという区の判断は納得できます。
 
それまで久我山東原公園の利用状況と貴重な存在であることを強く訴えた事で、区としても最初は東原公園の6割を保育園に整備していくという方針から、4割に変更をしてくれたと聞いています。
また、当初は計画に無かった代替地を、区議会の3会派(自民、公明、区民フォーラムみらい)からの要望で探してくれる事にもなりました。これを後押ししてくれたのは説明会などで地域のために一所懸命発言をしてくれた区民の方々だと思っています。
 
マスコミなどで地元エゴの様に扱う記事も見かけましたが、私は決してその様な事ではなく、また、保育園ができる事に反対しているのではない、極めて真っ当な動きであると考えています。
「保育園建設に悩む杉並区よ 国家公務員宿舎が腐るほど余っている」として具体的な宿舎名を挙げて杉並区に投げかけをした新聞もありましたが、詳しく区に確認をすると、その中の半数近くは国と交渉の上、保育施設や高齢者の介護施設などで活用を図っており、マスコミのあり方にも疑問が残ります。
 
 
公園に保育園を作ることを認めることになる事から、代替案は一切認めないという方もいらっしゃいます。私としては待機児童対策に代替案が無い以上、保育園を必要とする、言い換えれば福祉施策を必要とする、500名もの子どもやその保護者たちを切り捨てる立場には立てません。
出来るだけ地元の意見を尊重しながら、区には全力を持って代替案を探ってもらいたいと考えていますし、私も尽力いたします。
 
代替案の中には、久我山東保育園の敷地の平地の部分の広さや機能を代替地に求める方法ばかりではなく、例えば保育施設を作った残りの土地を再整備し平地を作る方法もあると思います。現在は敷地の3方向を緑地としていますが、その中にベンチを移動したり、公衆トイレを移動するなど、検討の余地があると考えています。
 
また、小学生高学年ともなれば久我山東原公園では思いっきりボールを蹴るということも出来る広さが無いこともあり、
この公園から南にある、都立高井戸公園予定地内の旧NHKグラウンドの暫定開放のエリア拡大と北側のエリアの早期の整備、などを継続して求めて行く方向です。
 
一方で保育施設を求める方からは、認可保育園で無ければ保育園にあらず、といった意見が聞かれることは残念です。認可保育園は国による全国統一の基準であることから、都市部においては基準が厳しい事、また東京都独自の基準による認証保育園など、杉並区には認可外保育園といっても安全性を区で担保している施設が沢山あります。その事をご理解いただきたい。
 
預けられるお子さんの性格によっては大人数の保育園よりも小規模な保育施設で、場や人に慣れ親しむことが出来る環境を確保してあげる方が良い場合もあり、全てが認可保育園に入らなければならないとは思えません。
 
認可保育園に入れなかった人数だけをとってランキングをしているマスコミにも異論があります。本当に困っている人の数を把握をするためには幾つかの指標があるとは思いますが、こういったランキングが出ることにより、認可保育園に入ることだけを良しとしてしまう風潮を作り出してしまうのは残念です。
 
また、社会全体を大きく考えるならば、女性男性に限らず育児のための休暇を社会全体で必要のあることだと認めて充実させていくこと、フランスのような出生率をV字回復させてきた国に学び、正社員でも契約社員でもパートでも3年間、職場のポジションを維持する事が出来るようにするなど、安心して子供を産んで育てられる環境を目指していくことも必要だと考えています。
 
 
これまでの経緯を書かせていただきましたが、どんな理由があるにせよ、地元の公園の一部が保育園に転用されることに反対をしている区民の方の立場には立てなかったこと、地元の区議会議員としては大変申し訳なく思っています。説明会でご発言をされていたお一人お一人のお顔を思い出すと、本当に無力感にさいなまれます。
 
区の政策というものは、賛成反対が拮抗する場合も多く、その度に判断を迫られます。今回のような陳情審査への関わり方をブログにまとめる事によって、どうしてそういった判断をするに至ったかの説明をさせていただき、少しでもご理解いただけるよう、今後とも努めて行きたいと考えています。
 
ご意見を是非、Eメールでお寄せください。
アドレス→yamamoto.akemi1965@gmail.com
 
よろしくお願い申し上げます。
 
 
私の子どもがお世話になっていた、旧上高井戸保育園の運動会の様子です。
 
以上
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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杉並区立中央図書館改修を契機に未来志向の図書館づくりを!

2016-02-14 | 議会報告

皆さまは、杉並区のJR荻窪駅の南側に杉並区立中央図書館をご存知でしょうか。

(中央図書館→https://www.library.city.suginami.tokyo.jp/)

 

建物の設計は黒川紀章さん。ガラスを多用し西に開かれた建物に光を取り込んでいます。

荻窪の閑静な住宅街にありながらも圧迫感を感じない建て方には、街並みを守る姿勢を感じます。

 

築30年以上を経過し、杉並区では区立施設再編計画の中で、平成29年度に設計、翌年に改修工事の予定としています。

(区立施設再編整備計画→http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/seisaku/gyousei/bumon1/1013498.html)

 

昨年の夏、「ちょっと夫の図書館の話を聞きに来ませんか?」との奥様からの呼びかけで、自称ライブリアンと称する区民の方の図書館にかける思いを聞く機会に恵まれました。

杉並区で図書館協議会の前会長を務められ、杉並区のこれからの図書のあり方をまとめた「図書館サービス基本方針」の取りまとめにご尽力をいただいた方です。最初は気軽に伺わせていただいたのですが、この方のお話を伺う内に、すっかり図書館改革の必要性、将来性に目覚めて行きました。

(図書館サービス基本方針→https://www.library.city.suginami.tokyo.jp/outline/index.html)

その方のご経歴を簡単にご紹介させていただきますと、

「1960年代の初めに都内私立大学で図書館学を学び、卒業後同大学図書館に勤務。その後ハワイ大学に留学、大学院図書館学研究科を修了した。図書館コンピューター化の初源的実験的研究の洗礼を受けて、未来の図書館のカルチャーショックに悩みながら帰国。34年間プロフェッショナル・ライブラリアンとして今では当たり前になった図書館システムの方向を探りながら、日々人びとのために書物を集めて、まとめて、しまっておいて、提供することに努めてきた。

1996年同大学環境情報学部教授に移籍。主に図書館やインターネット空間における知識情報環境整備について研究を進め、日本の古典資料(奈良絵本・絵巻)のデジタルアーカイブの実証実験を行ってきた。

ライブラリアンとして常に新しい図書館創成に腐心すると同時に、同大学の図書館3箇所の建設に企画立案から携わる経験を持つ。絵本に夢中になっていて親戚が営んでいる本屋の平積みの本の上で粗相をしたという3才の時から60余年、書物は人類の知の連鎖を織ってきたという信念を持つ。」

というもので、

お話の中で私が最も興味を持ったのが「常に新しい図書館創成に腐心」という部分でした。とにかくお話が尽きない。初めは緊張していましたが、私にとっては「図書館を創る」という未知の世界に大いに魅力を感じるきっかけとなりました。


一方で、長年住宅の設計に携わってきた経験から、中央図書館の建物の活かし方自体に興味を持ち、区内設計士の仲間と視察と議論を重ね、この建物をもう一度新たな図書館へと創りかえることが十分可能であるという結論に達しました。


「杉並区立中央図書館改修を契機に未来志向の図書館づくりを!」との思いにたち、議会では平成27年第3定例会の一般質問で「中央図書館の改修について」というテーマで質疑を行いました。

(一般質問の様子→

http://suginami.gijiroku.com/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=1,2,3&FBMODE1=SYNONYM&FBMODE2=SYNONYM&KGTP=1,2,3&FYY=2015&FMM=9&FDD=11&TYY=2015&TMM=9&TDD=11&TITL=%95%BD%90%AC%82Q%82V%94N%91%E6%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF&NAME=%8ER%96%7B%82%A0%82%AF%82%DD&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82V%94N%91%E6%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E11%93%FA-16%8D%86&KGNO=1119&FINO=1612&HUID=259536&UNID=K_H270911001664

(区政報告vol.18→http://www.geooctopus.com/ay_pdf/report_2016vol18.pdf)


杉並区の動きを調べていくと、この改修は空調や電気などの老朽化した施設の改修のみの営繕工事を予定していることが分かって来ましたが、せっかくの改修工事を好機と捉え、今後30年にわたって区民が有意義に使って行ける図書館を目指してほしいとの視点に立ちました。


しかしながら、当時は杉並区でその必要性を感じていない状態でした。先ずはどういう図書館を目指すのかといった議論の場を作り、必要な項目を絞っていくといったプロセスへ進めていくのは容易な事ではありません。

第3定例会での一般質問に続き、第4定例会でも議論の場を作ることを要望し、決算特別委員会でも触れ、そして次年度予算に会派要望に重点項目として盛り込み、区庁舎内で数度にわたり要望をして参りました。

私は民主党所属議員を中心とした区民フォーラムみらいという会派に属しています。単独の一個人としての意見に留まらず、会派として要望をする事により、より大きな推進力を持つことが出来ます。今回も当会派の増田裕一幹事長に大いに尽力してていただきました。

 

そして、この期間中には他自治体の図書館に関する先進事例調査を、また、今年度文教委員会副委員長として委員と共に行政視察にも市民意見を反映した図書館事例を視察してきました。また、図書館に興味を持ちご活動をされている団体や個人、地元の住民の方へのヒアリング、建築士との議論を重ねてきました。


これらの活動をまとめ、区に提案するため「杉並ライブラリーの提案~杉並区立中央図書館改修イメージ~」としてイメージコラージュとしてまとめ、副区長宛に区民の方とともに提出をし、区と区民との直接の意見交換の場を作って参りました。

 

これらの活動が功を奏し、来年度(平成28年度)の事業計画の中に、

「中央図書館の改修検討」

教育委員会の付属機関である図書館協議会のほか、区民参加による意見交換会を開催するなど、幅広い区民等の意見を聴きながら、改修設計に向けた検討を進めます。

と載ってきました。区民参画に幅を広げたという点では、大変大きな一歩となりました。 


個人的には既存の公共建築物の省エネ化に大変興味を持っており、中央図書館改修においても、現行のエネルギー消費量の実測値をとりながら、省エネ改修によってどれ位効果が出たのか予測値と実測値を比べるなどにも取り組み、省エネ改修の成功例を作っていってもらいたいと考えています。

これに関しては中央図書館だけに限らず、区内の公共建築物全般に関わることなので、専門家のヒアリングなどを通して今後とも研究していきたい分野です。


来年度にどういった形で区民意見交換会が実施されていくのかはこれからとなりますが、杉並区民の共有の財産である中央図書館が、建て替えではなく改修という制約がありながらも、気軽に本を読みながらお茶を飲めるカフェスペースや立地を活かした展示スペースの活用、読書の森との連続性、そして生涯学習や市民活動、青少年活動の活発な場となり、「新しい図書館創成」を標榜できる素晴らしい改修となるよう、今後も提言を続けて行く予定です。


 


 

 

 

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