1965年生まれの私は、大学を卒業し就職をしたのがバブル期の終盤でした。
会社の同期や先輩とスキーやキャンプに出掛けたり、都内に新しく出来たレストランやホテルの内装を見に行くのが好きでした。それが高じて、その後インテリア設計を学び転職。20年間インテリア設計をしていました。
2011年の東日本大震災による原発事故後に区議となりましたが、あの時エネルギーの大転換が叫ばれてから早10年。地球温暖化の脅威は、それ以前から叫ばれていたものの、身近に感じるのは難しく、では自分は何をすれば良いのか、個人レベルでは成す術が無い状態でした。
2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議でパリ協定が採択され、世界的に取り組みが進む中、2017年6月にトランプ前米大統領は離脱すると発表。
理由として「非常に不公平だ」として「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」などと非難し、公約実現を正当化。195カ国が署名した同協定から、世界第2位の二酸化炭素（CO2）排出国である米国が抜ければ、地球的課題の温暖化対策には大きな打撃となり、事実上の骨抜き状態が続いてきました。
JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより抜粋
では、その間、第5位という不名誉な日本ではどうだったのか。
1997年の温暖化防止京都会議(COP3)で、第一約束期間(2008～2012年)に京都議定書が定めたCO2中心の温室効果ガスの排出量を、1990年より6％削減することを国際社会に公約し、1998年には地球温暖化対策推進大綱が決定され、緊急に推進すべき地球温暖化対策が取りまとめられていますが、大綱が定めた政府、企業などの対策のうち、数値目標の達成を義務づけている例は20％未満で、これは京都議定書の目標を達成するのには十分とは言えません。
私は杉並区議会議員として、
・低炭素のまちづくり・公共建築物の省エネ化（ZEB）・省エネ住宅推進
など、地球温暖化防止に向けての具体的に提言をして来ましたが、杉並区からの積極的な取り組みを引き出すまでには至りませんでした。
自治体として、国が定める省エネ基準に関しては満たしているものの、それ以上の住宅都市であり、比較的安定した財政運営を実現している自治体としての積極性が感じられ無かったのは大変残念な思いでした。
住宅都市ならでは出来る取り組みがあるはずなのです。
来年度予算に「カーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みの推進」が盛り込まれたことは大変歓迎すべきことですが、小手先のやったふりでは無く、ゴールを定めてしっかりとした歩みを進めて行く気概を持って行くべきと考えています。
今、予算特別委員会での審議に臨むための準備をしています。
以上