山 本 あ け み 「緑ゆたかな環境をこどもたちへ」

杉並区議会議員/立憲民主党所属/3期目

オフィシャルサイト
http://yamamotoakemi.com/

杉並区政新基本構想の土台にSDGsを!ゴール7から12は、雇用・格差・経済成長・生活インフラなど、最低限の暮らしの保証から、より良い暮らしについて

2021-01-01 | 議会・一般質問のご報告

つづき

ゴール7、エネルギーをみんなに そしてクリーンに

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する!

脱原発社会を目指し、再生可能エネルギーの普及をめざすといったエネルギーの大転換を実現するには、国による新たなエネルギー計画に目標を掲げて、積極的に地球温暖化対策を行う事で、産業構造や経済社会の変革を大きな成長につなげる取組みの加速が求められる。

 

要望:杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進に取り組んでいるが、以前「さいたま市環境配慮型公共施設指針」を事例にして求めた、公共施設で出来る限り貴重なエネルギー消費を抑えるよう引き続きの取組みを!

 

ゴール8、働きがいも 経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の推進!

昨今は在宅ワークが進み、また「協同労働」という働き方で、自分らしく、主体的に働き、暮らすことができる社会を実現するための労働者協同組合法案」が提出されるなど、労働環境の多様化が進んでいる。社会情勢の変化を捉えた支援の継続を!

Q12

就労支援センターで就労相談や若年層の就労支援などを行っているが、開設後には経済や今回のコロナ禍など、社会情勢が目まぐるしく変化をしている。区民が働きがいを感じられる様、より一層、区民に身近な支援として定着していくよう求めるがどうか。

A12

若者や精神的・身体的な不安要因を抱える方々を重点としつつ、幅広い年齢層の就労相談や就労支援を進め、近年は、いわゆる就職氷河期世代や女性の就労ニーズが高まり、それに応じたセミナー及び職業訓練を実施。新型コロナの影響による失業や雇止めとなった方々に対する相談や急募求人情報提供等に努めている。今後も、社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、ハローワークや地域福祉部門の生活困窮者自立支援窓口等と十分連携し、常に個々の利用者に寄り添った丁寧な支援を心掛け、就労の実現につなげて行く。

ゴール9、産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを構築、包摂的かつ持続可能な産業化の推進と技術革新の拡大を図る!

当区では、杉並らしさを活かした観光事業の推進を掲げているが、産業としての基盤の整備も求める!

Q13 平成27年質疑 荻窪に歴史と平和の遊歩道の整備を! 実現!

中央図書館に関する一般質問で、大田黒公園や荻外荘など周辺にある区の事業をやわらかに統合し、例えば植栽や案内板などの工夫をするなどして、中央図書館を中心とした一帯を、歴史と平和の遊歩道としての整備を進め、荻窪のまちづくりにも寄与していく方向性を、積極的に模索していくことを提案したが、その後の取組はどうか。

A13

「荻窪周辺まちづくり」で、駅周辺の回遊性向上のアクションプランとして、本年3月「荻窪の歴史・まち・人を想う15の提案」を策定し、周辺の各施設間での情報共有や各施設合同イベントなどを開催。

リフォーム助成制度で住宅都市ならではの新たな産業の育成を!

要望:住宅都市だからこそ、リフォーム助成制度により、区内の質の高いリフォーム工事事業者が増えれば、新たな産業育成につながると考え取組みを求める。

 

ゴール10、人や国の不平等をなくそう 

国内および国家間の不平等を是正する!

共生社会の実現を求め全ての不平等が無くなる社会を目指して行きたい。障がいをお持ちの方が、気軽に区民センターや図書館などをご利用頂ける環境を作ることで、障がい者の社会参加が進み、引いては相互の理解が進むのだろうと考え取組みを求める!

Q14 ゴールに向けハード・ソフトの取組みと共に、施設設計においては出来る限りの配慮は必須

区立施設はどの施設も分け隔てなく、バリアフリーやユニバーサルデザインを目指したものとなっているのか、区の取組みはどうか。

A14

新築や大規模改修等の設計を進めるにあたり、バリアフリー法令等基準順守と工事着工前や竣工後に、バリアフリー推進連絡会や障がい当事者の方に現場をご覧いただき、頂いたご意見やご指摘等を参考にバリアフリーやユニバーサルデザインを目指した施設整備に取り組んでいる。

ゴール11、住み続けられるまちづくりを 

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭、持続可能にする

今後はまちの再生の時期に差し掛かる。良質な住宅都市を目指して街並み誘導策を図り、グリーンインフラの取組みなどを積極的に行いながら、官民連携のまちづくりを進めるよう要望し、これまでの提言への進捗を問う。

Q15 平成25年質疑 震災救援所訓練の目標設定で地域防災力向上を! 実現!

震災救援所訓練の目標が杉並区内において統一されず、地域防災力の地域間格差が顕著に存在。区共通の訓練目標を持ち、到達度を振り返りつつ訓練を重ねるという共通概念が必要であり課題であると訴えたが区の認識はどうか。また、課題解決の具体的な取組みはあるか。

A15

震災発生後、区内各地域で救援活動の水準に差が生じると災害対策本部の対応に支障が生じ、全体の救援活動に影響を及ぼす。そのため、震災救援所の取組の格差是正や底上げを図ることを目的に、「震災救援所運営標準マニュアル」を作成し、各震災救援所でこれを参考に個別のマニュアルを作成し訓練を行っている。毎年度、重点訓練目標を示し、区内全体の地域防災力のレベル向上につなげる。

Q16 平成25年質疑 地域に防災の専門家を! 実現!

防災危機管理者や防災士など防災の専門家としての人材の育成と、その全区的な配置を提言したが取組みはどうか。

A16

平成30年度より、すぎなみ地域大学で「地域防災コーディネーター養成講座」を実施し、令和2年度までで53人の修了生を輩出。現在、修了生の震災救援所運営連絡会への参画に向け調整を進め、全ての震災救援所に展開することで、全区的な防災の専門知識を持つ人材の配置を進めて行く。

Q17 平成25年質疑 事前復興で早期復興を目指せ! 実現!

防災、減災、復興の3種類に触れ、事前復興の必要性を訴えて来た。区の取組みと区民周知の状況、課題は何か。

A17

災害復興において、災害が発生したことを想定して、被害の最小化につなげて行く事前復興の考えは、災害対策の上で欠かせない視点。平成30年の「杉並区震災復興マニュアル」改定に、震災に備えて事前に準備すべき事項や震災後の具体的行動を整理するとともに、HP等を通じて区民に周知。今後は、区民との協働による地域協働復興の仕組み構築の必要性があり、改定が予定されている「東京都震災復興マニュアル」などを踏まえ検討して行く。

Q18 平成26年質疑 無電柱化の推進を求める!

都はオリパラ国内候補地に選ばれ、センター・コア・エリアの無電柱化を進めているが、当区では地域事情をきめ細かく酌みながら、技術革新を注視し、道路幅6メートル以下の路線であっても対策を考え、全区的に整備を進めて行って欲しいと要望。都では既に第7期の計画が始まっているが、その中の杉並区の位置づけと、今後の無電柱化のロードマップをどの様に描いていくのか。

A18

杉並区内では、環七等の第一次緊急輸送道路や、災害時の拠点となる区役所前の中杉通などの都道が、都の無電柱化推進計画の整備対象路線に位置付けられ、整備が進む。区道では主に都市計画道路整備に合わせた無電柱化と共に、杉並区無電柱化推進方針に基づく歩道の無い生活道路の無電柱化にも取り組んでいる。「防災機能強化」「安全で快適な歩行空間確保」「良好な都市景観創出」の観点から推進すべき事業と捉え、今後策定の基本構想においても実現に向け、総合計画等に位置付けて計画的に進めて行く。

平成28年 公共施設マネジメント推進で管理から運営を!

要望老朽化した公共施設の改築改修は区政運営の最重要課題。コロナ禍で財政運営はより一層厳しくなる。全庁的な取組みを求める。

Q19 平成29年質疑 震災救援所としての学校建築を目指せ! 実現!

教育の場としてはもとより、震災災救援所としての学校建築という意識付が必要であり、 改築時には短期・長期にわたる震災救援所としての運用が可能なよう配慮を求めたが、その後の取組みはどうか。

A19

改築時に設置される「検討懇談会」には、学校関係者だけでなく、地域防災の担い手でもある町会長等にもご参加いただき、校舎配置の段階から地域の防災拠点としての機能を十分発揮できるよう設計を行っている。竣工後は、設置した機能を着実に運用できるよう、震災救援所運営マニュアル等に掲載するとともに、訓練を実施。

Q20 平成30年質疑 環境配慮型の公共施設整備を求める!

国の「エネルギー基本計画」で「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を目指す」とする政策目標が掲げられているが、国の動きをどう捉え、当区の公共建築物の改築に反映させていく必要があると考えているか。

A20

国において、実証事業推進など普及に努めている事は承知しているが、建設費増加等の課題もあり、現段階では自治体での導入例が少ないという実情がある。今後も引き続き国や他自治体での動向等も踏まえ研究。

要望全ての建築物で、環境配慮を含め、より良い建築物を生み出すための設計者選定方法で、設計料が安いという理由で選ぶ「入札」では無く、質の評価を原則とする「プロポーザル選定方式」の取組が必要。中央図書館改修はプロポーザル選定方式で設計者選定が行われたが、その成果を次期区立施設再編整備計画につなげて行く為に、課題の洗い出しや共有など、建物完成後の庁舎内外の振り返りが必要と考え取組みを求める!

ゴール12、つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する!

要望杉並区では食品ロス削減やゴミの分別などに取組み成果を上げているが、今後はごみの発生抑制のため、区民・事業者・杉並区が、それぞれどういった方策を講ずべきなのかを示すよう取組みを求める。

(つづく)

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