現在、国会で審議が進む安保法制に関して、集団的自衛権が閣議決定されてからは、必要性の有無やあり方の議論が進んできました。その内容は複雑で、これまで生半可な知識では賛否を表明することは出来ないと考えていました。
本年６月４日に参考人招致された３人の憲法学者の「違憲である。」という認識が示されたのを契機に、杉並区議会議員有志により今法案に関して議論を進めてきました。
その様な中、７月16日には与党の圧倒的な数により、衆議院で強行採決がされました。
杉並区議会議員有志は、違憲立法を認めず断固として廃案を求めるという声明文をまとめ、７月中旬から杉並区の全戸へポスティングにより告知に努めています。
杉並区民の安心・安全を守る立場からこの事を広く区民に知ってもらうため、駅前の街宣などでも配らせていただく予定です。
声明文作成では、各区議の様々な意見をまとめる作業を担いました。それぞれが独自の視点を持ち、信念に基づいて活動をしているので、本法案に関する視点もさまざま、文面での強弱をつけるのは大変緊張する作業でした。
私が最も訴えたい部分は以下の2点です。
・本法案で集団的自衛権の行使を容認することなどは、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに
憲法第9条の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権原理に違反して違憲です。
・日本国憲法は、国務大臣や国会議員などが憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めています。
国務大臣や国会議員がこの義務に違反して、国会での強行採決などにより本法案を成立させることは
到底容認できません。
昨年の秋には伊藤真弁護士、7月上旬には川上詩朗弁護士を杉並区にお招きして勉強会を開催し、国会で審議中の重要法案の理解が進むよう尽力し、また、自分自身もどの様に解釈し考えを持てばよいのか、模索を続けてきました。
この声明文を出すことにより、区民の皆様に自分の考えを表明できたことで、少しばかりほっとしています。地域の代表として議席をお預かりしている自治体議員が揃って反対を表明することで、多くの区民の皆様の理解が進む一助になればと考えています。
私は平和を愛する日本を願う、平凡な一市民です。身の回りの生活をより良い物にしていくよう、地方議会の一員として活動し、また、その輪が広がることで日本全体が良い方向となるように願いながら仕事をしています。
私は戦後７０年間の日本の平和と繁栄の礎となっている憲法から逸脱した法案整備を決して許すことは出来ません。
本当に安全保障に関する法整備が必要で、もしその為に現憲法を見直す必要があるならば、国民を大きく巻き込んで、先ずはその議論から始めるべきでしょう。
声明文の全文を以下に掲載をいたします。ご一読いただければ幸いです。
＜声明文全文＞
2015.7.17
安保関連法衆院強行採決に抗議し廃案を求めます
違憲立法に反対する杉並区議会議員有志・声明
集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案は、
日本国憲法の恒久平和主義などに違反する違憲立法であり、断固として廃案を求めます！
安倍内閣は、7月15日衆院特別委員会、16日衆議院本会議で、圧倒的多数の民意を踏みにじり、憲法違反の安保関連法案を強行採決しました。
今や憲法学者、内閣法制局長官経験者、学者・研究者、文化人、日本弁護士連合会、大学生や高校生、歴代の自民党幹部に至るまで、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとして、本法案の廃案を求めています。審議過程で自民党の参考人までもが違憲を主張したことを人選の間違いとして乗り切ろうとした政府自民党に対し、マスコミが行った憲法学者198人への調査は、安保法制は違憲が127名、違憲の疑いありが19名、違憲ではないが3名との結果でした。「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピールの賛同者は、7月17日段階で、学者・研究者10,857人となっています。7月に入り安倍内閣の支持と不支持が逆転した朝日新聞、毎日新聞に続き、日本（読売）テレビの12日の世論調査でも、内閣支持率が39．7％、不支持が41％と逆転する事態となりました。地方議会では113議会が安保法案の違憲性を指摘し、「慎重審議」や「反対」意見書が300議会に迫る現状です。
日本は、第二次世界大戦においてアジアの人々に多大な犠牲を強い、日本人も多くの犠牲を払い70年前に敗戦を迎えました。敗戦後の日本の平和と繁栄の礎となっているのが日本国憲法です。本法案で集団的自衛権の行使を容認することは、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権原理に違反して「違憲立法」であることはもはや否定しがたい事実です。
日本国憲法により「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定められた国務大臣や国会議員が、この義務に違反して、国会での強行採決により本法案を成立させることは到底容認できません。集団的自衛権の行使を認めることは、戦後、日本国憲法の下で築いてきた平和国家日本のあり方を根本から変え、再び戦争へと導き、また、テロの標的となる国家へと変貌させる可能性を含んだものです。
1988年3月、杉並区は区議会の議決を経て「杉並区平和都市宣言」を行いました。
私たち杉並区議会議員有志は、全世界の人々が平和のうちに生存する権利を有することを守るべく、また、日本国憲法を遵守し国際平和を誠実に希求し続ける日本を、未来を担う子どもたちに残すために、党派や立場の違いを超えて最後まで本法案の廃案を求め行動します。
＜参考＞
（民主党 辻元清美衆議院議員の6月4日のブログより抜粋）
民主党の中川正春委員が「今の安保法制は憲法違反だと思われますか」と3名の憲法学者に質問したところ、
自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男さんは
「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、
法的な安定性を大きく揺るがすもので憲法違反。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」
と明言。
慶応大学名誉教授で弁護士の小林節さんも
「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の
特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話。そんなふざけたことで言葉の遊びをやらないでほしい」
と断じました。
さらに、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司さんも
「内閣法制局は、自民党政権とともに安保法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、本当にぎりぎりのところで保ってきた。
今回、その定義を踏み越えており、違憲」
と述べ、3人の参考人全員が「安保関連法案は違憲」と指摘したのです。
以上
