本年４月の区議会議員選挙の公約にも掲げた、障害者・障害児への取組の推進を目指し、令和元年11月20日「障害者・障害児について」一般質問に臨みました。
※以前の写真です。
動画⇒http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6186
立憲民主党は多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現する為の活動を続けており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から質問を致します 。
当区では、昨年３月「第５期杉並区障害福祉計画」と「第１期杉並区障害児福祉計画」を一体的に策定しました。計画策定にあたり、社会情勢の変化と前計画との主な変更点、両計画を一体的に策定した意義について確認をすると共に、質疑を通して、
・放課後等デイサービスの利用拡大への取り組み
・次世代育成基金事業などを活用し、障害のある無しに関わらず参加できる、福祉的な視点を入れた取り組み
・民間事業者と連携した、障害者の就労支援への取り組み
・精神障害者への障害年金の制度周知の為の取り組み
・共生社会実現の為のハードとしての公共施設や公園づくりの取り組み
等を要望しました。
全般的には、要望に対する答弁が良い内容であったと思い今後の事業の参考にして下さると思いますが、放課後等デイサービスに関してと、公共施設づくりに今回の質問した趣旨がどれくらい盛り込まれていくか、今後とも注視が必要と考えます。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づき質問を致します。
質問項目は「障害者・障害児施策」についてです。
さて、人々の幸福とはどういったものか、哲学的でもあるこのテーマには世界各国や、また国内においても、尺度の違いこそあるものの、大規模な調査が行われています。
その一つ、国連の関連団体が毎年発表している「世界幸福度リポート」は、「どれくらい幸せと感じているか」を評価した調査に加え、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に、幸福度を計るというものです。
日本は「人生選択の自由さ」や「寛容度」が低く幸福度を押し下げ、年々順位を下げており、大変残念な事に2019年には58位と先進国で最低レベルにあります。
この調査では、上からフィンランド、デンマーク、ノルウェー、、、アイスランド、オランダ、スイス、スウェーデンが続きます。
北欧諸国は税金が高いものの社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られ、ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的です。
私は、２５年ほど前、前職の設計の研修でオランダとスウェーデンを訪れ学ぶ機会がありました。
オランダの公営住宅では、車いす利用の方の一人住まいを拝見しました。キッチンの作業台は上下にアジャストできるようになっており、使いやすいように自由に変えることが出来ました。
当時の日本ではこういった物は無く、大変驚きました。
また、スウェーデンではストックホルム近郊の小さな自治体が運営する、補助器具センターを視察しました。補助器具とは日本の福祉用具に当たるもので、機能障害を持つ人に提供することは自治体の責任であり、使用者の様々なニーズに応えるべく豊富な種類と量を揃え、基本的に無料もしくは安価でレンタルされます。
※28歳の頃。スウェーデンの補助器具センターにて。若い！
生活を支えるシステムが充実し、ノーマライゼーションを具現化している様子を拝見し、そこで暮らす人々の幸福を社会が支えていく重要さを知った、大変貴重な機会でした。
立憲民主党は多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現して行く為の活動を続けており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から以下質問を致します。
Ｑ１
当区では、昨年３月に「第５期杉並区障害福祉計画」と「第１期杉並区障害児福祉計画」を一体的に策定しました。計画策定にあたり、社会情勢の変化と前計画との主な変更点、両計画を一体的に策定した意義についてお伺いします。
Ｑ２
また、本計画と、「杉並区障害者計画」の違い、両計画の関係性についてお伺いします。
Ａ１＆２
平成２８年の障害者差別解消法の施行と、障害者総合支援法の改正、さらには、平成３０年４月からの障害者雇用率の引き上げなど、大きな変化があり、こうしたことに計画では的確に対応している。また、新たに障害福祉分野の計画における共通の基本理念と、３つの基本的方向を掲げた点が前計画との違い。
両計画の一体的策定の意義は、児童福祉法の改正により、障害児福祉計画の策定が義務化された事を受け、第1期の計画を策定するにあたり、計画間の連携を図り効果的に施策を推進していく観点から、第5期杉並区障害福祉計画と一体的に策定。
両計画と杉並区障害者計画との連携に関し、杉並区障害者計画は、杉並区保健福祉計画に包含された、障害福祉分野における基本計画として、両計画の上位の位置づけであり、整合性を図りつつ、国が定めた基本指針に基づき、サービス等の提供体制の成果目標や事業の見込み量を定めるなど、施策をより具体的に推進するための計画。
計画の実効性を高めるためには、実態把握が十分なされているかが重要です。 本計画の「杉並区の障害者を取り巻く現状」を確認しますと、障害種別の手帳所持者数の推移が掲載され、例えば精神障害者が、平成25年度から４年後には34％の高い伸び率となっていますが、内訳が示されて無いため、詳細を知る事が出来ません。
精神障害は主に思春期・青年期に発症することが多く、統合失調症の様に経過が長期にわたり支援が必要となる場合や、うつなどの投薬により症状が抑えられる場合など障害者が抱える大変さはひとり一人違うため、より詳しく実態の把握が必要となります。
うつ病等の気分障害と自殺との関連性に関しては広く知られてきた所ですが、一体杉並区ではどれ位の人がどういう障害を抱えているのかを細かく把握する事は自殺予防などの関連した施策の充実にも繋がると考え、取り組みを要望します。
Ｑ３
次に障害児 通所 給付費について、平成24年度は１億６千８百万円強であったものが、平成28年度には８億７千３百万円強と５倍以上に増えていることを再確認致しました。例え費用が増えてでも成長過程にある子ども達への手厚い支援を要望するところですが、区ではこのまま増加していくとお考えか、ご見解をお伺いします。
Ａ３
給付費はこの間、年々増加している。乳幼児健診やあそびのグループなどを通じて、発達に課題等のある児童について、児童発達相談窓口をご案内し、早期の療育につなげる仕組みを、この間、整えてきたことなどによるもの。
さらに、近年、保護者の発達障害への理解が広がり、相談件数が増加し、今後も障害児を対象としたサービスの需要が伸びることが予想され、給付費の増加傾向は当面続くと考える。
本計画では、
Ｑ４
国が示した基本指針と、それに対する区の成果目標を細かく記しています。その概要はいかがか確認を致します。
Ｑ５
本年は、本計画の真ん中の年に当たりますが、これまでの進捗状況と達成までの課題、達成に向けてどのように進めていくのかお伺いします。
Ａ４＆５
国の基本指針では、福祉施設から一般就労への移行など、５つの分野について、区に成果目標の設定を求めており、区では、これまでの実績と現状を踏まえ、基本指針を上回る目標を設定。Ｈ３０年度末の実績では、定量的な目標は、若干目標値を下回っているものが一部にあるが、おおむね目標を達成。定性的な目標に関しても計画に従い着実に取り組んでいる。
課題は、どの分野にも共通して、障害者が地域生活を送る上で必要な支援を受けられるための相談の充実があり、さらに重度化、高齢化した障害者へのサービスを担う人材の確保も課題。サービスを実施する民間事業者とも連携し、相談支援体制の充実と、人材の確保策の検討を進めている。
現在、計画の中間点を過ぎたところで、引き続き各分野の取り組み項目にしっかりと取り組み、目標の達成に努めていく。
次に就労支援についてお伺いします。
昨年の障害者の法定雇用率の引き上げにより就労が進んで行く事で、一人一人が特性を生かし、生き生きと暮らせる社会へと近づいていく事を願っています。
本計画にも、特別支援学校から福祉施設を利用せずに一般就労する方が増えてきたといった記述があります。
インターネットで障害者、就労といったキーワードを入力すれば、多数の民間事業者の取り組みが出てきます。
例えば聴覚障がいをお持ちの36歳女性はブライダル会社の人材育成担当、 また、視覚障がいをお持ちの51歳女性は情報・通信会社の人事部で働く事例が掲載され、大変満足しやりがいを持って働く姿が紹介されています。
先日、当区在住の障害者就労支援の民間事業者の、第一線で働いている方にお話を伺う機会がありました。社会に必要とされる新たな事業を任されており、生き生きと話す姿が印象的でした。
改めて考えてみると、当区でも同様の支援の体制がこれまでにもあり、公が担うべき部分とはいったい何なのか疑問を持ちました。
Ｑ６
このように民間事業者の参入も増えていると聞いている所ですが、当区の障害者雇用支援事業団との役割についてどのように考えているかお尋ねします。
Ａ６
障害者の就労を支援する障害者就労移行支援事業所は現在、区が出資して設立した杉並区障害者雇用支援事業団のほか、社会福祉法人や民間事業者が運営する事業所が６か所ある。
杉並区障害者雇用支援事業団の役割は、他の事業所と同様に、障害者就労移行支援事業所として、通勤のための訓練、体験実習の実施、求職活動の支援、職場への定着のための支援等を担っている。
さらに、地域の支援力の向上を図る為、関係機関が参加する雇用支援ネットワーク会議や事業所連絡会などを開催し、困難ケースの事例検討や企業見学会、指導員研修等を行うなど、中核的団体としての役割も果たしている。
今後は民間事業者の業務範囲やそれぞれの特性を調査し、民業圧迫にならない様、区で行っている支援と相互に連携できる関係づくりを目指す等、更なる取り組みを要望致します。
次に、
障害者地域相談支援センター、通称すまいるの周知が進み、相談実績が増えてきました。区のご努力に感謝いたします。
私はこれまで質疑を通して、同じ障害に関する相談先が区内に複数あるため、一人の人が複数の窓口に相談しているのでは無いか、また、相談先の相談件数を纏めるカテゴリーにも統一性が無い事から、相談者と件数の実数の把握が出来ない現状があるのでは無いかと訴え、改善を求めてきました。すまいるが出来た事で、一元化して実態把握ができる様になったことは、大きな進捗であると大変評価をしています。
また、平成24年の一般質問において、成人期における発達障害者の特徴や現状を訴え、支援の着手を求めました。当区ではその後、
Ｑ７
独自に成人期の発達障害に関して、アセスメントシートを利用した支援を開始していますが、今年度の実施状況と支援による効果はいかがかお尋ねします。
Ａ７
保健センターや地域ネットワーク推進係り、杉並区障害者地域相談支援センター「すまいる」で、アセスメントシートを作成した方は、本年１０月末現在、３４名。
専門プログラムの利用により、本人の特性が明確化することから、支援者にとって支援方針を立てやすくなり、本人にも気づきが生まれることで、次のステップに進みやすくなるという効果があると考える。
次に、平成16年に策定された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において 「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念が示されて以降、少しずつですが進捗が見られ、昨年６月の社会保障審議会障害者部会では、各自治体における精神障害に係る障害福祉計画の 実現のための具体的な取組が話し合われました。当事者の入院から地域への願いが叶いつつあります。
Ｑ８
本計画には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という項目がありますが、その概要、対象者はどれくらいいるのかお伺いします。
また、区内には精神科病院がありません。
どのように他自治体の関係機関と連携を進めているのかお伺いします。
Ａ８
精神障害者の地域移行をさらに進める観点から示されたもの。国の調査では、Ｈ３０年６月現在、精神科病棟に１年以上入院をしている方は３７７名。その方たちの地域移行促進の為、地域自立支援協議会の中の、地域移行促進部会で民間事業所等の協力のもと、チームを組んで区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携作りを進めている。
世田谷区から本年２月発行の、「精神障害者施策の充実に向けて」という報告書を見ました。
その中には、未治療や治療中断等の対応が困難な精神疾患等に対応するために、雇上げの専門医師を含む多職種チームによる訪問支援を実施する事、
また、世田谷区内にある東京都中部総合精神保健福祉センターとの連携がある事などが書かれ、これ以上は望めないほどの体制だと感じました。
訪問支援・アウトリーチへのご要望も長く当事者のご家族の方々から頂いております。実現への道を拓かれるよう、取り組みを要望します。
加えて、地方から上京し単身で杉並区にお住いの精神障害者の方々は、家族による見守りなどが無いため、支援に繋がる事が出来ずに孤立し、長期入院などのままとなるケースが考えられます。特段の手厚いご対応をお願い致します。
次に、
今回の質問を纏めるに当たり、東京23区と、隣接する武蔵野、三鷹市の障害者・障害児への支援体制など関して独自のアンケートを実施しました。
以下、アンケート結果を踏まえて質問を致します。
まず、「放課後等デイサービス」についてお伺いします。
一人当たりの年間利用日数は最大の豊島区の２１６日、大田区の１８０日、板橋区の１３９．９日に比べて、杉並区は６８．９日と少なく、また、当区が定める学童クラブと併用に関してのルールや制限を設けていない区が８区ありました。
他区のこういった状況や、
Ｑ９
計画の活動指標の中にある、利用の見込量だけ見ると、縮小していくように見え、心配するところです。当区のご見解をお伺いします。
民間事業者によるサービスを、公費を使って利用する場合には、サービスの質に関しても厳しい目を持って見て行かなくてはならないと考えます。
一方で、利用制限が厳しい自治体では事業採算性が合わずに、良い事業者さんであっても他区へと移ってしまうのでは無いかという心配も出てきます。
ここで改めて、
Ｑ１０
放課後等デイサービスを必要とする児童・生徒の利用や、学童クラブとの併用に関する区の考え方を確認致します。
利用者のご家族からは、子どもの成長に大きく寄与するこのサービスをもっと多く利用をしたいというお声をいただき、また、ある事業者からは子どもは必要としているのに、行政によって利用回数を制限されているのでは無いか、といった心配のお声を頂きます。
Ｑ１１
区の考え方について、事業者や保護者に対して理解をしてもらえるよう取り組む必要があると考えますがいかがか、お尋ねします。
Ａ９＆１０＆１１
見込み量は、「放課後等デイサービス」利用者と対象が一部重なる「学童期発達支援事業」をH２９年度から始めた事により、そこに移行する利用者が一定数生じ、見込み量は減少したが、両事業を合わせると増加。
利用は、厚生労働省の通知に基づき、障害児の心身の状況や年齢に合わせた無理の無い利用日数を目安として定めている。具体的には、小学校１，２年生が週１日から２日、小学校３年生から６年生が週２日から３日とし、中学生以上が週５日以内。学童クラブと併用の場合は、週２日とし、必用に応じて目安の利用日数を超え支給決定している。保護者に対しては利用相談などの際、また、事業者に対しては連絡会などの場を通じ、制度の説明をし理解を得る様にしている。今後も個々のケースに応じ、丁寧な説明に努める。
本サービスは、まだまだ発展途上であると考えます。他自治体の取り組みを参考としながら、区民のお声を大切に、何よりも必要とする子ども達の為に今後とも改善をして行かれるよう、強く要望をしておきます。
次に、
そもそも共生社会実現の為には、障害者・障害児施策は福祉分野の関係者だけが考え、実行して行けば良いという事では無く、広く皆が同じ思いを共有する必要があると考えます。
当区では次世代育成基金を活用した事業を行っていますが、現在はスポーツや海外留学、宿泊体験など、障害をお持ちのお子さんが参加しづらい現状があるのではと危惧しています。
例えば当区の保養施設であるコニファーいわびつの充実した施設を利用して、パラリンピックスポーツなどを楽しみながら、障害がある無しに関わらず交流が出来、大自然の中で親元を離れて過ごす宿泊型のバスツアーを計画したり、全国各地で取り組みが進む、発達障害や自閉症の子どもたちと馬との触れ合いを通じて社会生活能力を育成するとされているホースセラピーを体験するなど、
Ｑ１２
様々な企画が考えられると思いますが、これからの共生社会の実現のため、次世代育成基金事業などを活用し、障害のある無しに関わらず、多くの子どもたちが参加できる、福祉的な視点を入れた事業にも取り組んで行ってもらいたいと要望しますがいかがかお尋ねいたします。
Ａ１２
ご指摘の通り、こうした事業実施は共生社会の実現に向けて大変重要。今後、関係課と連携しつつ、同様の取り組み実績のある団体等へ、区の次世代育成基金を活用した民間助成事業に提案して頂くように働きかけるなど、取り組んでいく。
次に公園整備に関してお伺いします。
Ｑ１３
先日の新聞報道では障害のある子もない子も一緒に遊べる「インクルーシブ」とも「ユニバーサルデザイン」ともいわれる公園が、都内に誕生するといった記事がありました。
都立砧公園は来年4月に、車いすの子どもがゆるやかなスロープをのぼって大型遊具で遊び、体がぐらつきやすい子が背もたれの付いたブランコでゆらゆらする。地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装がされて転んでも大丈夫といった公園に生まれ変わるとの事です。渋谷区も検討を始め豊島区でも前向きな動きがあるとの事です。
国土交通省では、バリアフリー新法に基づいて、園路の幅を車いすで通れるようにするなどの基準があるものの、遊具は安全性に関するガイドラインだけでその内容は各自治体が決めているのが実情であると考えますが、当区の対応はどうか確認を致します。
Ｑ１４
東京都は共生社会に向けて「すべての子どもたちがともに遊び、学ぶ機会を積極的に提供する」という方針を打ち出し、砧公園のほかに府中の森公園で改修事業を始めたとありますが、
当区においては都立公園が既に３か所あり、数年後には都市計画高井戸公園が開園する段階となりました。
都立公園は規模も大きいため、こういった遊具が設置しやすいと考え、都に設置を求めるよう、要望を致します。
また、当区の区立公園でも同様な遊具の設置を求めますがいかがか見解を求めます。
Ａ１３＆１４
当区の遊具選定は、立地や利用状況、地域の意見を踏まえながら国の遊具に関する指針や関係協会による安全基準などを考慮して決定。
すべての子ども達がともに遊べる遊具については、比較的新しい取り組みと言う事もあり、遊具などに改善の余地が必要との意見もあると聞いているので、東京都や他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら、検討を進める。
Ｑ１５
次に障害者の住まいに関する課題認識と、これまでの取組および今後の取組についての考えをお伺いします。
Ａ１５
障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送る為には、住まいの確保への支援が必要。特に障害者の高齢化に伴う、親亡き後の住まいの確保が喫緊の課題。
こうしたことから、区有地等を活用したグループホームの整備を進めると共に運営支援を行ってきた。障害者施設整備にあたり地域の中での障害者への様々な誤解や偏見を解く事が不可欠。不動産事業者やオーナー向けにセミナーを開催するなど、障害理解促進の取り組みも併せて進めている。
引き続き、民間賃貸住宅への入居の推進や、グループホームの整備の促進など、多様な手法で障害者の住まいの確保を支援していく。
アンケート結果からは、２３区中６区において、グループホームの待機者数を把握しているという回答を得ました。この数字に関しては、捉え方に差があるものと推察しますが、まずはしっかりと需要を把握していく、その上で目標達成へと進んで行かれるよう要望を致します。
次に、
単身者や親亡き後の障害者の生活では、先ず生活資金確保が重要となります。
身体や知的障害に関しては中途障害を除き、通常は小さい頃から保護者の元で育ち、様々な支援と繋がっており、障害年金に関する情報もお持ちと考えますが、主に青年期から発症する事が多い精神障害者に関しては、障害年金受給の為の申請書づくりから必要な書類を揃えるなど、分かり辛く煩雑な手続きが足かせとなります。
そもそもそういう年金がある事さえ知らない方も多くいらっしゃるのでは無いでしょうか。
未成年での初診日を証明する書類が必要となるなど高いハードルがあり、残念ながら受給に繋がらない現状もがあるのでは無いかと危惧しています。
そこでお尋ねいたします。
Ｑ１６
精神障害者の障害特性に合った様々な障害年金受給の為の周知や相談先に関して、区ではどの様に対応しているのでしょうか。
また、社労士などによる講演会などの実施を求めますがどうかお尋ねします。
Ａ１６
障害年金業務は日本年金機構が実施主体であり、制度周知等は同機構が主に行うものと考える。
こうしたことから、区では講演会などは予定していないが、区民に身近な窓口として、国保年金課で相談をお受けしているほか、広報誌やホームページ等で制度を周知している。
また、障害者手帳の申請に訪れる保健センター等においても、障害年金について、国保年金課や年金事務所の窓口を適切にご案内している。
次に、今回のアンケートで、
自治体独自の福祉手当に関して、障害種別及び級ごとの額や、平成３０年度の一般会計歳出決算額に占める割合などを調べたところ、自治体による取り組みの違いが分かってきました。
まず、身体障害者手帳３級及び愛の手帳４度と精神障害者保険福祉手帳１級の
支給額が、同額である区は７区、異なる区は４区、そして、未だ精神障害者に対して支給を行っていない区が１２区ありました。
精神障害も他と同額にして欲しいというご要望を、障害者団体から長くいただいております。当区においても検討を進めるよう強く要望を致します。
次に障害者が利用しやすい施設環境づくりに関して、考えを進めるためにも調査をしました。
当区では・日中活動 ・児童発達支援事業 ・相談事業、また障害者交流館や障害者福祉会館、アイプラザなど９施設があります。比較的築浅の為、改修改築に関して現状では議論の対象となっていません。
しかしながら今後これらの施設はどうあるべきか、といった議論を先送りにせず、当事者やご家族などの意見聴取にも努めて頂きたいと考えています。
また、まちのバリアフリーも進んでいません。道路の段差や点字ブロックのメンテナンスは確実に行われているか等にも注意を払っていただきたい。
これまで当事者の声に耳を傾け、障害者の方々が集う専用の場所を作ってきた当区の姿勢には敬意を示すところですが、では、今ある施設をそのままの形で作り直すと言う事が最善の策かというと、例えばアイプラザは駅から遠く、環八を渡る為危険がある事などから、移す事は出来ないかと考えますし、また障害者が専用に集える良さを残しつつ、区内各所にある地域区民センターを利用しやすくする等で活動の場を広げ、障害がある無しに関わらず、杉並区民が共に過ごせる場所を区内に増やして行く事も可能だと考えます。
今後ますますインクルーシブ教育の実践の場となる学校建築を含めて、区立施設再編をハード部分の再整備のみで考える事無く、これから共生社会を作って行くためには、ではどういった施設づくりが必要なのか、といった新たな視点での議論が始まる事を大いに期待し、力強い取り組みを要望いたします。
Ｑ１7
今後は特に障害児、障害者の社会参加、差別解消、権利擁護が重要であり、担当課のみならず、多方面の取組を進めることが必要であると考えます。
杉並区が共生社会の実現を先頭に立って進める事で、障害がある無しに関わらず住みやすい地域となっていくよう、今後とも力強い取組を要望しますがいかがかお尋ねします。
Ａ１７（区長答弁）
私は、すべての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域で共生する社会の実現を目指している。そのためには、広く区民に対して障害理解の促進や差別解消に向けた普及啓発、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設の整備など、多方面の取組を進めていく必要があると考えている。
こうしたことから、講演会の実施や「すぎなみフェスタ」や「福祉会館まつり」などの身近なイベントの機会を捉え、障害体験や当事者の話を聞くコーナーを設けるなどの障害理解の促進に取り組んでいる。
さらに、障害者の差別解消を進める会議に、新たに町会・自治会関係者などの地域で活動している方や、学校関係の方々にもご参加いただき、地域活動やイベント、教育活動の中での差別解消に向けた普及啓発を推進するなど、多様な取り組みを進めている。
また、障害者等の移動の円滑化促進の為、バリアフリー基本構想に基づき、駅のエレベーターや点字ブロックの設置、道路の段差解消などに取り組んでいる。さらに、区内の体育施設や集会施設において、障害当事者による実地の見学会と、施設の運営管理者との意見交換会を実施するなど、誰もが使いやすい施設となるための取組も進めている。
私は、共生社会の実現に向け、本日議員から頂いた、障害者の社会参加や就労、住まいや遊び場などに関するご意見も踏まえ、引き続き、障害者施策の推進に、福祉部門のみならず、全庁的に力強く取り組んで行きたい。
最後に、本質問を纏めるに当たり、アンケート調査に多大なるご協力を頂きました区議会事務局に感謝を申し上げます。
本質問が支え合いながら共に生きる社会の実現に向け、一助となる様願いましてわたくしの質問を終わります。
以上
