つづき
ゴール１、貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる！
生活保護者世帯、生活困窮者、ひとり親家庭の自立支援などに取り組んでいるが、
特にしわ寄せがくる子どもを、要望を待たず行政が手助けをする「プッシュ型支援」の取組みを求める！
ゴール２、飢餓をゼロ
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する！
子ども食堂の後押しなどに取り組んでいるが、コロナ禍でひとり親世帯や非正規労働者など、生活に困難を抱える方々に引き続きの支援を求める！
ゴール３、すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する！
基礎自治体が果たす役割が最も大きい分野。困ったときに頼りになる区政を目指し、「誰一人取り残さない」ために日々の研鑽を積んで行くよう願い、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！
Q１ 平成24年質疑 発達障がい児（者）の総合的支援を！ 実現！
前年に障がい者基本法の対象になり、地方自治体独自に個別相談支援ファイルを作成し、早期発見から就労に至るまで一貫して支援をしていくという方法が示された。保育、医療、教育、福祉の関係者が情報を共有し、連携して横軸を通したプラットホームづくりを提言したが、その後の当区の取組みはどうか。
A１
これまでの支援の入り口となる発達相談と未就学期・学齢期支援に加え、青年期発達支援プログラムを今年度より本格実施。ライフステージに応じた切れ目のない支援充実を、所管を超え連携している。
Q2 平成24年質疑 小規模多機能型居宅介護施設（高齢者）増設と偏在是正を！ 実現！
当時は登録定員の上限により小規模で認知度が低く、利用者が集まらないため運営が困難で設置が進んでいない状況があったが、整備推進の立場から質問。
答弁では具体的な支援策が挙げられたが、当区の取組と成果、課題は。
A2
認知症高齢者グループホーム整備・運営事業者が小規模（看護）多機能型居宅介護施設を併設する事で補助金加算を行い１１か所に増加。一部施設が登録定員に満たない、及び、地域バランスが課題で、今後は配慮に努め、施設の周知に努める。
要望昨年取り纏められた認知症施策推進大綱では『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進することを「基本的考え方」と位置付けている。区民自らが予防に努められるよう取組みを求める！
Q3 平成25年質疑 災害医療空白地域の解消を！ 実現！
運営連絡協議会設置で体制再構築を進め強固なものとし、偏在に配慮し空白地域が生じないよう取り組むとの答弁があったが進捗はどうか。
A3
大規模災害発生後72時間までの超急性期における医療救護体制質的強化のため、平成25年度に、それまでの小・中学校15か所の医療救護所から、新たに二次救急医療機関等の敷地活用で７か所の緊急医療救護所の設置体制に変更。当初の整備計画では、区東部及び区西南部に候補となる医療機関が無かったが、平成26年に救世軍ブース記念病院と浴風会病院、更に平成27年に佼成病院とニューハート・ワタナベ国際病院を加え、緊急医療救護所を11か所に増設し、地域偏在是正と空白地域解消を実現。（荻窪病院、佼成病院、浜田山病院、河北総合病院、清川病院、城西病院、東京衛生アドベンチスト病院、ニューハート・ワタナベ国際病院、山中病院、浴風会病院、救世軍ブース記念病院）
Q４ 平成29年質疑 特別養護老人ホームの需要把握で実態に即した整備を！ 実現！
需要把握を求めた答弁では、整備を進めるに当たり実態把握調査をし、今後の整備内容に生かすとあったが、調査内容や結果はどの様なものか。それを第７期介護保険事業計画にどの様に反映したのか。
A４
住宅状況や要介護度、特養の利用意向に関しアンケート実施。出来るだけ早い入所希望が約半数を占める一方、１３％の方が出来るだけ長く在宅で暮らす希望があった。調査結果を踏まえ、特養定員や居宅サービス量増を見込み第7期介護保険事業計画に反映して、その後のサービスを充実。
Q５ 令和元年質疑 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を求める！
当時の答弁では、国の調査で精神科病院に１年以上入院している377名の方たちの地域移行促進のため、地域自立支援協議会で、民間事業所等の協力のもとチームを組んで区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携づくりを進めているとあったが進捗はどうか。また、今後の計画に盛り込んで行くべき視点はあるか。
A５
平成25年度から、長期入院者に外出や買い物等を共に行いながら退院の動機づけを行う地域移行プレ相談事業実施。現状把握や対象者の掘り起こし、病院との関係づくり等に取組み、平成28年からは地域生活のイメージ作りや、病状の安定を図り地域生活の継続を目的に、精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業を実施。今後は住いの確保と生活支援の在り方や地域の障がい理解促進を計画に盛り込む。
ゴール４、質の高い教育をみんなに
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進！
家庭の経済状況に左右されず、教育格差を生まない取組みが必要。杉並で育つ全ての子ども達に、充実した教育の場を提供できるよう、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！
Q６ 平成24年質疑 公教育の質向上と発展を！ 実現！
フィンランドへの小中一貫校などの教育関連や家庭教育支援視察の成果を踏まえ、住宅都市杉並の価値を高めるために、公教育の質向上や発展の必要性を訴え、教員の海外への教育視察、派遣研修に関し推進の立場から質疑。積極的な参加を働きかけて行くと答弁があったが、その後の当区の取組みと実績は。
A6
東京都による海外派遣研修を平成26年から実施し、学校に積極的に周知し、当区から毎年3名程度参加。また、中学生海外留学事業に毎年３名程度引率として参加し、現地での教育の考え方や指導について学び、大いに啓発されている。今後も積極的周知を図り、区内の教員全体の質の向上に努める。
Q７ 平成24年質疑 発達障がいを持つ乳幼児の支援体制充実を！ 実現！
当時、就学前の保育園や幼稚園において、発達障がいがある乳幼児に対する早期発見や支援体制が確立していなかったため取組みを求めた。その後に完成した就学前教育支援センターにおける発達障がい児支援を含む実績と今後の課題は何か。
A7
区内小学校、子供園、私立幼稚園、私・区立保育園等から研修に延べ117施設154人参加。保育者対象の個別相談開始で、発達の特性に応じた教育的支援の充実を図っている。今後は、発達障がい児を含む全ての幼児の円滑な就業支援体制構築の為、保育者の専門性の更なる向上を図るとともに、幼児教育アドバイザー等による巡回訪問事業等を充実させ、早期からの支援が行えるよう取り組む。
Q８
近年増加傾向にある外国人就労者のお子さんなど日本語を習得していない児童生徒の学習環境はどうか。
A8
日本語指導充実の重要性を認識し、学校からの要請により週２～３回程度、学校への指導員派遣で個々の状況に応じた日本語指導を実施。
Q９
不登校の児童生徒の学習環境の整備はまだまだ足りないと感じており、力強い取組みを求めるがどうか。
A9
さざんかステップアップ教室の受入数拡大や個々の状況に応じたきめ細かな指導の充実に努め、今後はオンライン学習を活用するなど、多様な学びの場を整え、教育の機会を確保していく。
Q10
新 学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳⅮＧｓに関連して 杉並の子ども達への教育も始まる。社会人教育分野も含めて、今後は教育ビジョンの中に位置付け、取組みを加速して行くよう要望するがどうか。
A10
これまで、ユネスコの理念であるESD「持続可能な社会づくりの担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育」を生かした教育活動に取り組んできた。国ではSDGｓが掲げる17の目標をESDの取組に取り入れ、更なる推進を目指す。新教育ビジョンの議論で、これからの社会を議論する上で欠く事のできないキーワードの一つになると認識し、新基本構想審議会での議論との整合性を図りながら検討を進める。
要望:杉並で暮らす全ての子ども達が、豊かな学びを得られるよう願い手厚い対応を求める！
ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を！
Q13
日本は、世界のジェンダー・ギャップ指数ランキングで153か国中121位となり、今はまだ望むべき社会の実現は遠い。区は男女共同参画行動計画に基づき取組みを推進しているが、「ジェンダー平等」に向け更なる取組みの充実が必要と考えるが見解は。
A11
SDGｓ５番目の目標に位置付けられている「ジェンダー平等」は、本区の男女共同参画行動計画の基本理念と軌を一にし、引き続き、区民や関係団体等と連携・協働しながら、行動計画目標達成に取り組む。新基本構想策定等を踏まえ、更なる充実につながる行動計画を作り上げていく。
ゴール６、安全な水とトイレを世界中に
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する！
要望: 災害時の備えで重要な項目が安全な水とトレイの確保。より一層の充実を求める！
(つづく)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます