去る平成２８年１０月１３日（木）に杉並区議会区民フォーラムみらい会派の代表として、
平成２７年度決算特別委員会の意見開陳に臨みました。
長文ですが、全文を掲載させていただきます。
（以下、全文）
区民フォーラムみらいを代表しまして、
平成２７年度杉並区 各会計 歳入歳出決算について、意見を申し述べます。
既に具体的な質疑、要望については決算特別委員会で行っていますので、ここでは簡潔に述べさせていただきます。
まず、平成２７年度を振り返りますと、この年は第二次世界大戦の敗戦後７０年を迎え、私たち日本人にとっては過去の過ちを振り返り、二度と繰り返さないという、決意を新たにするという、大変大きな節目の年でした。
全国各地で平和を祈る式典が催され、終戦の日の正午、高校野球大会の途中で行われた黙とうの時間が、いつにも増して長く感じられました。
総務省が発表した前年の１０月１日現在、日本総人口は、推計１億２７０８万余で、
前年比２１万余り減りと４年連続の減少。
このうち「戦後生まれ」は１億２０３万余と、初めて総人口の８割を超えました。
また、７５歳以上の割合が初めて総人口の８人に１人となるなど、少子高齢化が加速化すると同時に戦争体験を語る世代が少なくなっており、風化が危惧されます。
９月には安全保障関連法が、憲法解釈や法案の中身に関して国民の理解が進まず、
その様な状態のまま、参議院で議事録が取れないほどの怒号と混乱の中可決されました。
国内経済においては、１０月安倍総理が「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言、新しい「３本の矢」を発表し、経済最優先で政権の運営に当たるとし「１億総活躍社会」を実現目標としました。
家計消費の低迷により景気は踊り場、足踏み状態と表現されるように、掛け声ほどは景気の回復を実感できない状態が続きました。
その他の出来事では大変ショックを受けたイスラム国による邦人殺害、ＴＰＰ大筋合意、新国立競技場計画見直し、五輪エンブレム白紙撤回、選挙権年齢１８歳以上に引き下げ、東日本豪雨で鬼怒川決壊による多くの被害が出たことは、大変痛ましい出来事でした。
一方で、訪日観光客急増で「爆買い」という言葉がニュースを賑わせました。
世界や日本を取り巻く様々な出来事に、時には落ち込み、また時には勇気を奮い立たせながらも、会派として一人一人が区政繁栄の為に取り組んできました。
当区は身近な基礎自治体として、規律を重んじ、健全な財政運営に努め、主要諸課題や喫緊の課題である保育園整備や特別養護老人ホームの整備に、鋭意的確に取り組んで来たものと評価を致します。
当会派は、当該年度の決算審査に当たり、
『少子高齢化』社会へのチャレンジ予算の名前の通り、課題解決に向けて前向きに取り組み、５つの重点課題である、
「安全・安心を実感できるまちづくり」 「みどりとにぎわいが創出される環境づくり」
「健康長寿の推進」 「切れ目のない子育て環境づくり」
「共に輝く地方創生に向けた自治体連携の推進」に向け意欲を持ってチャレンジをし、
成果を残すことが出来たか。
また、区民目線で区政をみた場合に、納得の行く行政運営がされているか。
などの視点を持って審査を行ってきました。
当該年度における主な成果を、歳出内容を総合計画の５つの目標別に概観致しますと、
「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」では、
震災などの減災対策として木造住宅密集地域での建て替えの積極的な普及啓発に努めて実績を出し、また、防災行政無線のデジタル化整備や防災アプリの配信を実施し、区民への災害情報等の情報提供の仕組みの充実が図られました。また、警察との連携強化や区の安全パトロール、防犯自主団体によるパトロール活動、防犯カメラ増設や区民への啓発活動が実を結び、刑法犯認知件数を最小件数にとどめることが出来ました。
「暮らしやすく快適で魅力あるまち」では、
大きな課題であった狭あい道路拡幅に踏み込み「杉並区狭あい道路拡幅整備条例」の改正に向けた検討に着手し、果敢に取り組む姿勢が区民にも大きく評価されました。
障がい者や高齢者など誰もが安心して暮らせる良好な住まいの確保を目指し、「杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会」を設置し、区民の付託に答えるべく施策を推進し、また、今や喫緊であり、何層にも課題が折り重なる、空き家等の対策にも総合的に取り組みを進めました。
「みどり豊かな環境にやさしいまち」では、
杉並区地域エネルギービジョンに基づき、震災救援所に太陽光発電機と蓄電池を設置して機能強化を図り、また低炭素推進の機器の設置助成を行い、住宅の省エネ性能向上や再生可能エネルギー利用機器の普及促進を図りました。
これまでの中学生に加え参加対象を小学生まで拡大し「小中学生環境サミット」として、参加者のグループディスカッションなどを通して身の丈にあった知恵を出し合い、環境配慮行動の推進力となる人材を育んできました。
また、（仮）下高井戸公園や成田西ふれあい農業公園など、みどり豊かなまちづくりに大きく前進が見られました。
「健康長寿と支えあいのまち」では、
「くらしのサポートステーション」を開設し、生活自立相談や就労に関してなど区民に寄り添う生活困窮者支援の取り組みを始めました。
「在宅医療地域ケア会議」を全地域で開催し、地域包括ケア推進員の配置と共に地域での医療・介護・生活支援の活動を有機的に横につなぐ施策に取り組み、成果を挙げつつあること。健康作りでは予防に重点を置き、糖尿病重症化予防やがん検診の質の向上、
そして、緩和ケアにも力を入れてきました。
喫緊の課題である特別養護老人ホームや在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設の計画的な整備に取り組みました。
「人を育み共につながる心豊かなまち」では、
保健センター内に子どもセンターを開設し母子保健との連携を図り子育て支援サービスの利用相談や情報提供等を行い、また新たな子育て支援拠点として子ども・子育てプラザ和泉を具体的に検討し、区民の利用のし易さをきめ細かく設計に反映しました。
中学生適応指導教室の区内３箇所目を開設し、通いやすい環境を整備しました。
新たな科学教育事業では、企業団体等と連携し、最先端の科学を、身近な地域施設等で提供する出前型・ネットワーク型の科学教育事業を開始しました。
自治体間連携を充実させ、「交流自治体フォーラム」やすぎなみフェスタなどの機会を通じて、区民に分かりやすく発信をしました。
以上、簡単ではありましたが、当該年度の事業を振りかえりました。
５つの重点課題に向けての施策設定の的確さを確認し、目標と目的、進捗状況において、また、課題解決へのアプローチにおいても妥当な内容であり、区民目線においても納得が得られる内容である事を確認しました。
歳出の執行率は、全体では昨年に引き続き９６．１％と高い数値となり、着実に事業が実行されたことを確認しました。
これらのことから、平成２７年度杉並区 一般会計歳入歳出における事業運営について、適正であったと判断致します。
各保険事業に関わる３つの特別会計の決算状況を見ると、総じて歳入歳出とも増加をしており、一般会計からの繰入金の合計が一般会計歳出の1割を超える金額となっている事には今後とも注視が必要であると考えます。
国民健康保険事業においては当区単独の努力だけでは補う事の出来ない構造的な問題を抱え、収納率が7割強にとどまっている事は理解しつつも向上への取り組みを求めるところですが、加えて、地道な方法であっても歳出を抑制できる取り組みを期待する所です。当該年度の事業内容においてはそれぞれの制度趣旨に沿って適切に運用され、妥当なものである事を確認いたしました。
基金と区債においてはバランス感覚をもって取り組んでいる事、歳入歳出の構成に関しては義務的経費の構成比もさることながら、決算額増加に注視する必要性を感じるものの、特段大きな問題は認められず、また財政指標を用いた財政状況の判断においても一定程度の弾力性が保たれ、健全な財政運営がなされていると判断致しました。
以上の事から、平成２７年度杉並区各会計歳入歳出決算について妥当な内容であることを認め、区民フォーラムみらいとして全てを認定いたします。
次に、平成２９年度杉並区各会計予算の編成および今後の区政運営に際し、特に留意をして頂きたい事項について、わが会派の意見を要望として付します。
「政策経営分野」に関して
来年度は「杉並区実行計画」 「協働推進計画」 「行財政改革推進計画」 「区立施設再編整備計画」の改定後の再スタートという節目の年となり、更なる取り組みに期待をするところです。
区民目線で考えると、区の施策は決して縦割りの論理で割り切る事が出来ないと考えています。政策経営という、担当部署とは一歩離れた、広い視点で施策を捉え、一つ一つに実効性が伴うことで、真に区民福祉の向上に繋がっているのかについて、常に留意をお願いします。
また、区立施設再編整備計画はそれ自体が目的では無く、引いては公共施設をマネジメントし、持続可能性のある行財政運営に資することが最終の目標だと考えています。今後の公会計の在り方や社会的背景からくる本事業の必要性などの区民理解が進んでいくよう、今後とも力強い推進を望みます。
また、先行自治体視察や外部の講演会・講習会に参加し、情報を収集し、次の施策に活かして行く事は議員だけに任されている事ではありません。区職員自ら率先して情報収集に努め、課題意識を持ち、解決までの道のりを自ら切り拓き、区政へ反映していく、政策提言能力を上げていく、より一層の取り組みを要望いたします。
区民の生活を預かる立場として、都や国への提言が必要な場合にはそれを集約し、有効な手段を持って要請活動にも力を入れて下さい。
「総務分野」に関して
監査意見書にもありました通り、山積する行政諸課題に対応していくため、区職員には今後、より多様で高度な能力が求められてまいります。区にはこの重要性を認識して、長時間労働など特定の課や担当者に過度に負担が行く事が無いよう留意し助け合いながら、一人一人の職員が意欲を持って区政に取り組む事が出来る様、勤怠管理や人材の指導育成につとめ、活き活きとした組織づくりを目指して行くよう強く要望いたします。
また、広報専門監による「伝わる広報」への変革が行われています。これにより、区と区民との情報共有化が進み、思いをキャッチボールしながらより良い施策が産み出される様な環境を構築して下さい。
「区民生活分野」に関して
産業育成に関して、区内にある杉並ならではの産業にも目を向けて下さい。
言うまでもなく、杉並区は住宅都市です。良好な住宅都市を構成するための、一つ一つの住宅建設やリフォームの担い手を育成する事で、災害に強く省エネ性能にも長けた住宅を作り出すことが出来るよう、区内中小建設業の育成など、これまでにはない新たな分野への着手を望みます。また、アートイベントやプレーパーク事業など、協働事業を通して区民の評価を得られている事業に関しては、協働終了後にも継続をして行けるよう事業者と重々協議の上、今後とも推進をして下さい。
「保健福祉分野」に関して
保育園の整備に関して、区長自ら陣頭指揮を執り、認可保育園の増設に取り組んで来られたことで、安心して出産育児と仕事との両立が出来る環境が整いつつあると考えておりますが、手を休めることなく、今後とも時代の要請である保育園整備に向けて取り組みを進めて下さい。
障がい者施策に関して、区民のお声に耳を傾け、親亡き後の支援の取り組みに着手されたことを大いに評価し、今後とも区有地を活用したグループホームなどの住宅確保や広く障がい特性を踏まえた的確な支援に積極的に取り組んで下さい。
また、高齢者介護の利用実態を実施し、真に必要な区民に必要なサービスが届くよう、現状を分析の上、何が区民にとって必要なのか、どうすれば課題の解決に到るのかを、もう一度見つめ直し、きめ細かな対応をして下さい。
「都市整備分野」に関して
良好な住宅都市形成のために、住民の発意による地区計画などの活動を誘引し、当事者意識を持って自らの地域を作っていく機運を高め、これからの道路整備や木造密集地域の課題解決に向けての一助となる様、区民を巻き込んだ取り組みをお願いしたい。
また、区内外からも期待が集まる、大規模公園、（仮）都市計画高井戸公園の整備が始まっています。隣接する放射第５号線の完成が来年度末に予定されており、この二つの事業によって大きく変化していく久我山・富士見ヶ丘駅周辺のまちづくりを、大きく俯瞰した視点での取り組みに着手をして下さい。
「環境分野」に関して
都市整備分野や区民生活分野とも連携し、全国で建設され始めて来ている「低炭素住宅」や「長期優良住宅」など、省エネ性能が極めて高い住宅が区内に増えて行くよう、施策を講じて下さい。
ごみ減量に関しては、23区内で最少ではあるものの、剪定枝の分別処理やごみが出ないような商品を購入するなどの発生抑制の意識などを区民に持ってもらうような取り組みにも着手し、一層の減量を目指して下さい。
「教育分野」に関して
中央図書館を始めとして地域館などの改築等の取り組みにおいては、区民の知識の源となる様工夫を凝らし、区民が情報・知識を得ることによって成長し、生活を維持していける事、また，人間は文化的な，うるおいのある生活を営む権利を有する、といった公立図書館の責務に応える事が出来るよう、蔵書管理にも最新の注意をしながら、今後とも知恵を絞って下さい。
４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、杉並区の子ども達と世界各国の人々との交流を通じて、「世界の発展、国際理解、平和に共存する」というオリンピズムを体現し、この機会を子ども達の成長に結びつけて下さい。
当区では国内外の友好都市との交流やオーストラリアウィロビー市での中学生海外留学の実績があり、また区内和泉にある明治大学の外国人留学生・日本人学生が共に暮らす混在型学生宿舎や阿佐谷にある朝鮮学校、ネパールの学校、そして、区民が持つ世界各国とのコネクションなどが充実しています。これらを活かして来街者を呼び寄せホームステイなど宿泊先を提供し、当区が誇る学校施設や区所有の日本庭園・お茶室などを利用して、顔の見える関係での交流事業を開催出来ると考えます。
東京での開催という貴重な機会を、杉並区ならではの知恵と工夫で、次世代を担う子ども達の為に活かしていただけるよう、区の取り組みを強く要望いたします。
この他、先日、私ども会派から書面で提出しました会派要望についても、平成２９年度予算編成に際し、前向きに検
討される事を重ねて要望いたします。
最期になりますが、私たちの会派は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすため、区民の声を集約して熟議を尽くし、未来志向の政策提言を行ってまいります。共生社会を目ざし、新しい公共を推進していく。また、正義と公正を貫き、地域社会に根ざした活動の中から課題を見出し行動します。広く区民との協働による政策の決定と実行を目指し今後ともより良い区政に向けての提言を今後とも続けて参る事をお誓い申し上げます。
結びに当たりまして、決算特別委員会の審議に際し、誠意を持ってご答弁いただきました田中良区長をはじめ、理事者の皆様、資料作成に従事をされた職員の皆様、また、円滑かつ公正公平な委員会運営に尽力いただきました正副委員長に対し、感謝とお礼を申し上げ、区民フォーラムみらいの意見開陳を終わります。
