2011年に初当選をさせて頂いてから、この間、一般質問やその他の委員会の質疑を通して、区政へ様々な切り口で提言を重ねてきました。
次回の一般質問では、この10年間近くの総括を含めて、ＳＤＧｓと区政について整理し直し、以前行ってきた質疑の答弁に対して進捗を問うなど、質問を致します。
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標として、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいくとしています。
外務省ＨＰ⇒https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
区政はそれだけを切り離して課題解決を目指しているのでは無く、既にＳＤＧｓのゴールに向けての取り組みは進んでいると考えおり、最後の方の質問ではそれに対する区の見解と、主体となって目指すべきという質疑に対しての答弁を求めて参ります。
現在、議論が進んでいる次期・基本構想の委員として参加をしていますが、この中に、ＳＤＧｓ１７のゴールを目指したものとなって行くよう、提言を続けて参ります。
誰一人取り残さないという理念であるＳＤＧｓの「有意性」や「必要性」、「行動変容」を求めるなど、これまで多くの議員からご提言がありました。
では、ゴールを目指すにはどうすれば良いのか。
基礎自治体の取り組みと関連付け、市民と共に進めるといった地に足の着いた方策が重要だと考えています。
◆一般質問 １１月１７日（火）午前中３番目の予定
※おおよそ1０：４０過ぎからですが前後する可能性があります。
※本会議中継 http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_broadcasting.asp
テーマ「SDGｓと区政について」
◆以下、質問の全文を掲載いたします。（若干の変更の可能性があります。）◆
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として通告に基づき、「ＳＤＧｓと区政について」質問を致します。
誰一人取り残さないという理念であるＳＤＧｓの「有意性」や「必要性」、「行動変容」を求めるなど、これまで多くの議員からご提言がありました。
そのご活動に対し敬意を表すとともに、私も大きく賛同するところです。
では、ゴールを目指すにはどうすれば良いのか。
私は基礎自治体の取り組みと関連付け、市民と共に進めるといった地に足の着いた方策が重要だと考え、これまでの提言などを含め、ＳＤＧｓ１７の目標に即して整理し、以下質問を致します。
ＳＤＧｓの目標１から６は、
人間が人間らしく生きていく為の「社会」に関して示されています。
◆ゴール１、貧困をなくそうに関して、当区では、生活保護者世帯のみならず、生活困窮者やひとり親家庭の自立支援などに取り組んでいます。
特にしわ寄せがくる子どもの支援を、要望を待たずに行政が手助けをするプッシュ型支援の議論が進んでいます。取り組みを求めて置きます。
◆ゴール２、飢餓をゼロでは、子ども食堂の後押しなどをしていますがコロナ禍でひとり親世帯や非正規労働者など、生活に行き詰っている方に引き続きの支援をお願いします。
先月の自殺者数 速報値が昨年同月比39．9％増と新聞報道があり、辛い現実があります。
国はコロナの影響など要因を分析するとしていますが、経済的事由がそのまま自殺に繋る事のないよう願います。
また、関連して、若者の自殺予防対策にもご尽力いただけるようお願いします。
当区でも令和元年までの５年間に、未成年が14人自ら命を絶っています。要因は様々あると思いますが、周りの大人が気付く事は出来なかったのかと悔やまれます。
◆ゴール３、すべての人に健康と福祉をに関しては、最も基礎自治体が果たす役割が大きい分野です。ここでは一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問います。
まず、発達障害について、
Q１
平成24年には、前年の改正で障害者基本法の対象になり、地方自治体が独自に個別の相談支援ファイルを作成し、個に応じた相談支援体制を整えていくことが盛り込まれ、早期発見から就労に至るまで一貫して支援をしていくという 方法が示され、保育、医療、教育、福祉の関係者が情報を共有し連携する事、言いかえると、横軸を通したプラットホームづくりが必要であると考え、区にこれを提言しましたが、その後の当区の取り組みはどうか。
次に、小規模多機能型 居宅介護施設について、
Q2
当時は登録定員の上限により小規模で認知度が低く、利用者が集まらないため運営が困難で設置が進んでいない状況があり推進の立場から質問をしました。
区からは
① 地域バランスを考慮しながら公有地活用
② 認知症グループホームと併設を条件に公募
③ 独自加算による補助金
④ 区民にサービス内容を周知し利用者確保支援
があげられましたが、これまでの当区の取組と成果、課題はどうか、お尋ねします。
Q3
また、高齢者の在宅生活を支援するため、地域バランスなどに配慮しながら、 今後どういった方向で整備を進めて行くのか確認します。
関連して、認知症施策推進大綱では『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進することを「基本的考え方」と位置付けています。
区民自らが予防に努められるよう、取り組みを要望致します。
Q4
平成25年の災害医療に関しての答弁では、災害医療運営連絡協議会を設置し、医療救護体制の再構築を進めて強固なものとし、医療機関の偏在にも配慮し、 空白地域が生じないよう、二次救急指定以外の医療機関との連携を進めるとしていたが偏在是正の進捗はどうか。
Q5
平成29年の特養に関して、需要把握を求めた答弁では、整備を進めるに当たり実態把握調査をし、今後の整備内容に生かすとありましたが、調査内容や結果についてはどの様なものか、また、それを第７期介護保険事業計画にどの様に反映したのかお尋ねします。
Q6
加えて医療的ケアを必要とする入所希望者へのきめ細かな対応も求めました。 答弁では増加傾向が見込まれ、施設側や医師会を通じた医療機関との話し合いなどで受け入れ増の方向で検討とありましたが、その後図られたのか確認をします。
Q7
令和元年は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を求め、答弁では国の調査で精神科病院に１年以上入院している377名の方たちの地域移行促進のために、地域自立支援協議会において、民間事業所等の協力のもと、 チームを組んで、区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携づくりを進めているとあったが進捗はどうか。また、今後の計画に盛り込んで行くべき視点はあるかお尋ねします。
◆次に、ゴール４、質の高い教育をみんなにに関して、
Q8
平成24年、フィンランドに小中一貫校などの教育関連や家庭教育支援の視察の成果を踏まえ、住宅都市杉並の価値を高めるために、公教育の質向上や、発展の必要性を訴え、教員の海外への教育視察、派遣研修に関し推進の立場から 質疑を行いました。積極的な参加を働きかけて行くと答弁があったが、その後の当区の取り組みと実績はどうか。
Q9
当時、就学前の保育園や幼稚園において、発達障害がある乳幼児に対する、 早期発見や支援体制が確立していなかったため取り組みを求めました。
その後に完成した就学前教育支援センターにおける発達障害児支援を含む実績と今後の課題は何か。
Q10
次に、近年増加傾向にある外国人就労者のお子さんなど、日本語を習得していない児童 生徒の学習環境はどうか。
全ての子どもを学びにつなげていく為に、未就学児童生徒を出さないよう、転入届が出された際に学習環境の確認をするなど、担当課をまたいでの手厚い対応を求めて置きます。
Q11
また、不登校の児童生徒の学習環境の整備は、まだまだ足りないと感じており、力強い 取り組みを求めるがどうか。
Q12
新学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳⅮＧｓに関連して 杉並の子ども達への教育も始まります。社会人教育分野も含めて、今後は教育ビジョンの中に 位置付け、取り組みを加速して行くのでしょうか。
次に、
◆ゴール５、ジェンダー平等を実現しように関して、
Q13
日本は、世界のジェンダー・ギャップ指数ランキングで153か国中121位となり、今はまだ望むべき社会の実現は遠いと感じています。
当区は「区役所における管理職に占める女性職員の割合」で近年減少に転じるなど、20％という目標に近づいて行けるのか心配があります。
区は男女共同参画行動計画に基づき取り組みを推進していますが、「ジェンダー平等」に向けては、更なる取り組みの充実が必要と考えますが見解はいかがでしょうか。
◆ゴール６、安全な水とトイレを世界中に に関しては、
当区では災害時の備えの、より一層の充実が必要だと考えこれを要望と致します。
次に、ＳＤＧｓの目標7から12は、雇用・格差・経済成長・生活インフラなど、最低限の暮らしの保証から、より良い暮らしに関する目標が示されています。
◆ゴール７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに
に関して、杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進をしておりますが、私が「さいたま市環境配慮型公共施設指針」を事例にして求めてきた、公共施設の出来る限りの省エネルギー性能向上に関しても、引き続きの取り組みを求めて置きます。
◆ゴール８、働きがいも 経済成長もに関して、昨今在宅ワークが進み、また「協同労働」という働き方で地域課題解決に取り組み、多様な就労の機会を創って、働く仲間や事業・運動に関わる人びとが自分らしく、主体的に働き、暮らすことができる社会を実現するための「労働者協同組合法案」が提出されるなど、労働環境の多様化が進んでいると感じています。
Q14
就労支援センターでは、就労相談や若年層の就労支援などを行っていますが、開設後には経済や今回のコロナ禍など、社会情勢が目まぐるしく変化をしてきています。
区民が働きがいを感じられる様、より一層、区民に身近な支援として定着していくよう 求めますが見解はいかがか。
◆ゴール９、産業と技術革新の基盤をつくろう
に関して、当区では、杉並らしさを活かした観光事業の推進を掲げています。
Q15
平成27年の中央図書館に関する一般質問で、大田黒公園や荻外荘など周辺にある区の 事業をやわらかに統合し、例えば植栽や案内板などの工夫をするなどして、 中央図書館を中心とした一帯を、歴史と平和の遊歩道としての整備を進め、荻窪のまちづくりにも 寄与していく方向性を、積極的に模索していくことを提案しましたが、その後の取組はどうか。
Q16
また、住宅都市だからこそ、リフォーム助成制度により、区内の質の高いリフォーム工事事業者が増えれば、新たな産業育成につながると考え、要望してきました。
建築確認申請の必要のないリフォーム工事等では、不適切な工事が実施されることが無いよう、信頼と実績のあるリフォーム工事事業者によってリフォームが行われるべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
◆ゴール１０、人や国の不平等をなくそうに関して、
共生社会の実現を求め、たとえ障害があっても、気軽に区民センターや図書館などをご利用頂ける環境を作ることで、障害者の社会参加が進み、引いては 相互の理解が進むのだろうと考えています。
Q17
区立施設はどの施設も分け隔てなく、バリアフリーやユニバーサルデザインを目指したものとなっているのか、区の取り組みをお伺いします。
次に、
◆ゴール１１、住み続けられるまちづくりを
に関して、今後はまちの再生の時期に差し掛かります。
良質な住宅都市を目指して、街並み誘導策を図り、グリーンインフラの取り組みなどを 積極的に行いながら、官民連携のまちづくりを進めて行かれるよう要望を致します
これまでまちづくりに関し、最も多くの質疑を重ねて来ました。その進捗を問います。
まず、防災に関して、近年では水害対策やコロナ禍での想定の必要性も増していますが、
Q18
平成25年の質問では、震災救援所訓練の目標が杉並区内において統一されず、地域防災力の地域間格差が顕著に存在すると考え、杉並区で共通の訓練目標を持ち、それに向かって自分の地域の到達度を振り返りつつ訓練を重ねていくといった共通概念が必要であり課題であると訴えましたが、区の認識はどうか。
また、課題解決の具体的な取り組みはあるかお尋ねします。
Q19
次に、防災危機管理者や防災士など防災の専門家としての人材の育成と、その全区的な配置を提言しましたが取り組みはどうか。
Q20
また、これまで防災、減災、復興の３種類に触れ、事前復興の必要性を訴えて来ました。区の取り組みと区民周知の状況、課題は何か見解を伺います。
Q21
平成26年 の無電柱化の質疑で、都ではオリパラ国内候補地に選ばれ、センター・コア・エリアの無電柱化を進めている事を踏まえ、当区においては、地域事情をきめ細かく酌みながら、技術革新を注視し、道路幅６メートル以下の路線であっても対策を考え、全区的に公平公正、公益性を持って整備を進めて行って欲しいと要望をしました。
都では既に第7期の計画が始まっていますが、その中の杉並区の位置づけと、今後の無電柱化のロードマップをどの様に描いていくのか見解をお伺いします
平成28年からは、現在まで引き続き公共施設マネジメントに関し質疑を重ねて参りました。コロナ禍で財政運営はより一層厳しい対応が必要と考え、これを含めた全庁的な取り組みを求めて置きます。
Q22
平成29年には、震災災救援所としての学校建築という意識付が必要であり、 改築時には短期・長期にわたる震災救援所としての運用が可能なよう配慮を 求めましたが、その後の取り組みはどうか。
平成30年には、先に触れた環境配慮型の公共施設整備を求めました。
Q23
国の「エネルギー基本計画」で「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」とする政策目標が掲げられていますが、国の動きをどう捉え、当区の公共建築物の改築に反映させていく必要があると考えているかお伺いします。
コストが若干増えたとしても、地球環境の改善に大きく寄与して行くのであれば、費用対効果は高いというケースもあるのではと考え、今後の幅広い検討を求めて置きます。
また、設計者選定方法においては、設計料が安いという理由で選ぶのでは無く、質の評価を原則とする為に、国の会計法や地方自治法の改正を含めた 「知的生産者の公共調達の法改正」を望む声が、多くの団体により高まっています。わたくしも、公共施設の質の向上を目指し、プロポーザル選定を提言し続け、中央図書館改修では、大変良い結果を得たと考えています。
引き続き、キュレーターなどによる展示スペースの有効活用やヤングアダルトエリア、対面朗読コーナーのソフトを含めた充実を求めて置きます。
Q24
また改修後、使用者である区民の感想を聞くなど、完成後の再点検と評価をして行くよう要望しますがいかがでしょうか。
プロポーザルによる設計者選定の成果を、次期区立施設再編整備計画につなげて行く為にも、課題の洗い出しと共有など、建物完成後の庁舎内外の振り返りが必要と考え、取り組みを要望します。
次に、
ゴール１２、つくる責任 つかう責任
では、ごみの発生を抑制するために、区民・事業者・杉並区が、それぞれどういった方策を講ずべきなのかを示して欲しいと考え、これも要望と致します。
ＳＤＧｓの目標、13から15では「環境」について、気候変動問題・海と陸の資源に 対し、人間だけでなく動植物が暮らす自然の持続可能性に関する目標を示しています。
ゴール１３、気候変動に具体的な対策を
に関して、気候変動による脅威は年を追うごとに増しています。これまでの成果を踏まえ喫緊の課題として、杉並のゴールは何かの熟議が必要と考え強く要望を致します。
これに関連しこれまで、住宅施策に特化して質疑をしてきました。
Q25
当区が目指せる改善策として、良好な住宅ストック形成に向けた具体策を探るよう要望しますがいかがかお尋ねします
Q26
次に、エコ住宅普及率の現状把握、普及率向上をどのように図ってきたのでしょうか。
Q27
また、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定基準の中には、従来あった住宅性能表示制度で基準が示されていた、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、そして省エネルギー性のほかに、新たな項目として住居環境があるが、当区ではどういう事例を指すと考えるのかお尋ねします。
Q28
平成23年当時、区からは大変前向きなご答弁を頂きました。それは、
東日本大震災以降、環境配慮住宅への区民の関心が高まり、省資源や省エネルギーがますます重要な社会的課題となる中、環境に配慮した住宅建設は１つの趨勢となってくるため、技術動向を注視していくというものでしたが、その後、杉並区政としてどう取り組み、どの様な成果があったかお尋ねします。
Q29
翌平成24年の質問では主に環境配慮のまちづくりに関して、都市計画家である伊藤滋先生のお考えをご紹介しました。
それは、都市計画的な低炭素化の構想として建物や設備・機器の省エネの 強化・徹底が重要だが、それだけでは不十分であり、
「都市づくりに環境・エネルギー施策を取り込み、都市計画を舞台とした『低炭素街づくり』の全国展開を図ることが有効」としていますが、当区の認識と取り組みはあるかお尋ねします。
Q30
省エネルギーのまちづくりや低炭素まちづくりについての当時の答弁では、 こうしたことは新しい取り組みであり、今後はまちづくりの重要な観点の１つになると認識しているとあったが、区政に活かされている具体的な施策はあるかお尋ねします。
ゴール１４、海の豊かさを守ろうに関連して、
横浜市はＳＤＧｓ未来都市として、プラスチックによる海洋汚染に対し「プラスチック 資源循環 アクションプログラム」を取りまとめた中で、ＳＤＧｓの様々なゴールにつながっていると明確に位置付けており、当区でも参考として頂けるよう要望を致します。
また、
◆ゴール１５、陸の豊かさも守ろう
に関して、区内の貴重な緑である屋敷林保全に向けて、個別具体的な保全策を練って欲しいと要望をします。
また、森林環境譲与税を都市と山村との交流事業として、世田谷区では、群馬県川場村と共に「こども里山自然学校」を作るなど、自然のめぐみにふれながら交流を行うことで、陸の豊かさを学ぶ機会を作っており、こういった例も参考にして頂きたいと考えます。
そして最後に、
目標16から17では、今まで るる 述べてきたＳＤＧｓの目標達成のための、枠組みに関する目標が示されています。
◆ゴール１６、平和と公正をすべての人に
に関して、これをもう少し詳しく言い換えて行くと、
「持続可能な開発に向け平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて、効果的で責任ある、包摂的な制度を構築する」といえますが、
この中では「子どもに対する虐待の撲滅」もゴールに掲げています。
当区におかれましても根こそぎ無くすことを意味する、この「撲滅」を目指し、児童相談所整備に関しても議論が進むよう要望します。
また、先般、核兵器禁止条約発効の要件が50の国と地域の批准により達成されました。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」という立場を取っており、大変歯がゆい思いがあります。
杉並区平和都市宣言を掲げる当区からも、日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めて行かれるよう、要望を致します。
そして最後のゴール、
◆ゴール１７、パートナーシップで目標を達成しよう
は最も重要な項目であると考えています。
本年第１定例会の一般質問で協働の取り組みについて、新基本構想に向けて、力強く推進をして欲しいとの立場から、詳細にわたり質疑し積極的な取り組みを求めました。
また、昨年、住民協議会設置を提言し、行政の課題解決は行政のみで行うのではなく、自分の事として捉える区民を増やし、能動的に解決策を探る機会をつくることが重要であると考え、偏りのない、多種多様な意見を引き出す工夫が必要であると訴えました
Q31
そこで質問を致します。
区民と行政、そして外部有識者などとの間のパートナーシップを強化することはとても重要な視点だと考えています。区ではこれまで、無作為抽出による意見聴取の機会を複数設けるなど、幅広い区民意見の吸い上げに鋭意取り組んできていることを確認していますが、ＳＤＧｓの考え方も見据えれば、今後さらにその歩みを一歩進めて取り組んでいただきたいと考えていますが、区の見解をお伺いします。
Q32
ここまでＳＤＧｓと区政に関連して質疑をしてきました。
これらを通じて明らかなように、既に杉並区政においてＳＤＧｓのゴールに向けての取り組みは進んでいると考えますが、当区の見解はいかがかお尋ねします。
Q33
最後に、多岐にわたるゴールを目指すためには、職員一人ひとりが、誰かがやってくれるという他人事のような姿勢ではなく、自らを変えることで主体的に課題解決を目指す、いわゆる「インサイド・アウト」の発想をもちつつ、縦割りの組織を超えたコミュニケーション醸成や情報の共有化による相乗効果を 図り、取り組んでいく必要があると考えるがいかがかお尋ねします。
結びに、本質問がＳＤＧｓに掲げられたゴールに向けたの大きな推進力となる事を願い、「私たちが」ゴールに向けて実行していくのだという事を内外に示しながら、当区の力強い取り組みが加速して行く事を求めまして、わたくしの一般質問を終わります。
以上
