山本あけみメールニュース vol.34

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿     

杉並区議会議員 山本あけみメールニュース　vol.34　

                      　　（2021年1月20日発行）  

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 

目次

◆はじめに

◆杉並区内　新型コロナウイルス関連情報

◆木曜茶話会のお知らせ

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 

 

◆はじめに

暖かな年始となったものの、新型コロナで気持ちの落ち着かないお正月となりました。皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますか。

今年は区内各種団体の新年会なども全て中止となりましたが、年はじめは４日から区民の方からの陳情をお受けし、ステイホームで資料整理・作成などの仕事を開始しております。

その様な中ではございますが、お陰様で区議として活動を始めてから10年目の節目を迎える事ができました。これも一重に皆様方からのご指導によるものと感謝申し上げます。

住宅の設計を20年間していた中で、結婚して杉並区久我山で暮らし始め、子宝に恵まれた事がきっかけで、次世代により良い杉並区を引き継いでいきたいとの思いで、慣れない政治活動を始めてから本当にあっという間の10年間でした。

昨年第4定例会一般質問では、これまで杉並区に提言をして来た内容の進捗などを、SDGｓの各ゴールに整理し直して進捗を問い、区政報告としてまとめました。http://yamamotoakemi.com/report/yamamotoakemi_report_2020_29.pdf

ご覧いただき、ご感想など頂けましたら幸いです。

今後共、ご指導ご鞭撻を頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

◆杉並区内　新型コロナウイルス関連情報

 

杉並区では、昨年2/26に一人目の新型コロナ感染者の方を確認し、一旦は終息に向かったものの、年を跨ぐ頃からは、加速度が付いているように増え続け、先日区議会議員一名の感染も報告されました。

杉並区内感染状況　⇒　https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/kansensho/covid-19/1058987.html

 

国による緊急事態の宣言がされる中、1/16には、阿佐ヶ谷駅北口にある、

河北総合病院と河北前田病院（この２病院は別法人で、医師・看護師等の往来は無し）が、それぞれ非常事態宣言を出しました。

 

河北総合病院　⇒　https://kawakita.or.jp/20210116/

河北前田病院　⇒　http://maeda-hp.or.jp/information.html

 

河北総合病院は年間約8000人の救急外来を受け入れてくださっていますが、院内での感染も多く認められるようになり、感染経路が追えなくなってきている事から、やむなく救急外来も止め、人の流れを最小限にとどめるため、面会を禁止し、できる限り感染拡大を防ぎたいとしています。

河北前田病院も当面の間、新たな入院・転院は止め、面会を禁止、外来診療を休止しています。

 

医療関係者や生活を支えてくださっている方々に最大限の感謝をしつつ、私たちも今一度、気持ちを引き締めて感染拡大防止に努めていきたいと考えています。

上のグラフは、最新の杉並区の感染者数推移ですが、これを見ると急激な伸びによりやむなく入院できずに自宅療養をされている方も多くいらっしゃるだろうと案じています。

（保健所は極めて多忙の為、実数を確認できずにあいまいな書き方となり申し訳ございません。）

 

杉並区では、指先に付けて患者ご自身が図ることで病状の深刻度が分かるパルスオキシメーターの貸し出しや、子どもや高齢者、障がい者などの保護者や介護者が罹患し隔離された場合の預かりなど、療養中の支援策を講じていますが、万が一自宅療養の期間を過ごさざるを得ない状況になった場合を想定し、各ご家庭で食料などの準備をして行く必要があると考えています。

ご参考になると思われるサイトをご紹介します。

東洋経済　⇒　https://toyokeizai.net/articles/-/397443?page=3

杉並区で自宅療養となった場合に、どういった支援策があるかを分かりやすく纏めて区のホームページで公開をしてくれるよう、昨日、区に要望をいたしました。実現を目指します。

皆様が安心して過ごせるよう、今後共、必要と思われる対応を杉並区に求めて参ります。

ご意見・ご感想を頂けましたら幸いです。

  

◆木曜茶話会のお知らせ

第４木曜日に「木曜茶話会・区民意見交換会」を日頃の疑問や質問、また貴重なご提言など自由な意見交換の場として開催しています。区民の為の区政を目指すには、区政を身近に感じて頂く方を増やすことが大切。今後ともご意見を頂ける環境づくりを継続して行って参ります。

コロナ禍の影響で見合わせていましたが、以下の通りオンライン（Zoom）で開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

第68回　１月２８日（木）15～17時　テーマ「コロナ禍と杉並区政について」

第69回　２月２５日（木）15～17時　テーマ「令和３年度予算について」

第70回　３月２５日（木）15～17時　テーマ「都政と区政の関わりについて」

参加無料、要予約

参加方法：

開催日前日までに、yamamoto.akemi1965@gmail.com宛てにご参加の旨メールをいただければ、折り返し参加方法をお知らせいたします。

 

以上

 

山本あけみ市民政治レポート 議員活動10年のあゆみ特別号を発行！

新年を迎えてもなお、新型コロナウイルス感染症の影響は区民生活に多大な影響を与えています。罹患された方の一日も早いご回復をお祈りすると共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。医療関係者をはじめとして、私たちの生活を支えてくださっている方々のご尽力に深く感謝申し上げます。区でも対策を取りまとめ、区民が安心して生活が出来るよう情報公開にも努めており、一日も早い終息が待たれます。

本年度は目指すべき将来像である新たな基本構想の議論が進んでいますが、山本あけみはSDGｓのゴールを土台に入れたものとして行くよう提言をしています。ＳＤＧs（持続可能な開発目標）は「誰一人取り残さない」社会づくりを強調していますが、私たちの身近な政策に関連し、このゴールを目指すには、基礎自治体の取組みと関連付け、市民と共に進めるといった地に足の着いた方策が重要です。

これまで、区民のお声を大切に、教育・福祉・都市計画分野など要望や提言を重ね、昨年第４定例会一般質問「ＳＤＧｓと区政について」の中で、それらをSDGｓに沿って整理し直して進捗を問い、新たなステージに向け提言をしました。

一般質問全文：本ブログ「杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！」に掲載しています。

一般質問動画：http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6828

 

　区議10年のあゆみとして、皆様にご報告申し上げます。

※郵送ご希望の方は、yamamoto.akemi1965@gmail.comまでご連絡をください。

 

杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！令和２年第4定例会一般質問のご報告

新年を迎えてもなお、新型コロナウイルス感染症の影響は区民生活に多大な影響を与えています。罹患された方の一日も早いご回復をお祈りすると共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、医療関係者など生活を支えてくださっている方々のご尽力に、深く感謝申し上げます。

区でも対策を取りまとめ、区民が安心して生活が出来るよう情報公開にも努めています。

 

本年度は目指すべき将来像である新たな基本構想の議論が進んでいますが、山本あけみはSDGｓのゴールを土台に入れたものとして行くよう提言をしています。

ＳＤＧs（持続可能な開発目標）は「誰一人取り残さない」社会づくりを強調していますが、私たちの身近な政策に関連し、このゴールを目指すには、基礎自治体の取組みと関連付け、市民と共に進めるといった地に足の着いた方策が重要です。

これまで、区民のお声を大切に、教育・福祉・都市計画分野など要望や提言を重ね、昨年第４定例会一般質問「ＳＤＧｓと区政について」の中で、それらをSDGｓに沿って整理し直して進捗を問い、新たなステージに向け提言をしました。

 

　区議10年のあゆみとして、ゴールごとにまとめ皆様にご報告申し上げます。

一般質問動画　⇒　http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6828

 

 

『SDGｓとは、国連が掲げる2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり17のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。』（外務省HPより抜粋）。

 

つづく

山本あけみオフィシャルサイト⇒　http://yamamotoakemi.com/

杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！ゴール１から６は、人間が人間らしく生きていく為の「社会」について

つづき

ゴール１、貧困をなくそう　

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる！

生活保護者世帯、生活困窮者、ひとり親家庭の自立支援などに取り組んでいるが、

特にしわ寄せがくる子どもを、要望を待たず行政が手助けをする「プッシュ型支援」の取組みを求める！

ゴール２、飢餓をゼロ　

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する！

子ども食堂の後押しなどに取り組んでいるが、コロナ禍でひとり親世帯や非正規労働者など、生活に困難を抱える方々に引き続きの支援を求める！

ゴール３、すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する！

基礎自治体が果たす役割が最も大きい分野。困ったときに頼りになる区政を目指し、「誰一人取り残さない」ために日々の研鑽を積んで行くよう願い、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！

 

Q１　平成24年質疑　　発達障がい児（者）の総合的支援を！　　実現！

前年に障がい者基本法の対象になり、地方自治体独自に個別相談支援ファイルを作成し、早期発見から就労に至るまで一貫して支援をしていくという方法が示された。保育、医療、教育、福祉の関係者が情報を共有し、連携して横軸を通したプラットホームづくりを提言したが、その後の当区の取組みはどうか。

A１

これまでの支援の入り口となる発達相談と未就学期・学齢期支援に加え、青年期発達支援プログラムを今年度より本格実施。ライフステージに応じた切れ目のない支援充実を、所管を超え連携している。

 

Q2　平成24年質疑　小規模多機能型居宅介護施設（高齢者）増設と偏在是正を！　実現！

当時は登録定員の上限により小規模で認知度が低く、利用者が集まらないため運営が困難で設置が進んでいない状況があったが、整備推進の立場から質問。

答弁では具体的な支援策が挙げられたが、当区の取組と成果、課題は。

A2

認知症高齢者グループホーム整備・運営事業者が小規模（看護）多機能型居宅介護施設を併設する事で補助金加算を行い１１か所に増加。一部施設が登録定員に満たない、及び、地域バランスが課題で、今後は配慮に努め、施設の周知に努める。

要望昨年取り纏められた認知症施策推進大綱では『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進することを「基本的考え方」と位置付けている。区民自らが予防に努められるよう取組みを求める！

 

Q3　平成25年質疑　災害医療空白地域の解消を！　実現！

運営連絡協議会設置で体制再構築を進め強固なものとし、偏在に配慮し空白地域が生じないよう取り組むとの答弁があったが進捗はどうか。

A3

大規模災害発生後72時間までの超急性期における医療救護体制質的強化のため、平成25年度に、それまでの小・中学校15か所の医療救護所から、新たに二次救急医療機関等の敷地活用で７か所の緊急医療救護所の設置体制に変更。当初の整備計画では、区東部及び区西南部に候補となる医療機関が無かったが、平成26年に救世軍ブース記念病院と浴風会病院、更に平成27年に佼成病院とニューハート・ワタナベ国際病院を加え、緊急医療救護所を11か所に増設し、地域偏在是正と空白地域解消を実現。（荻窪病院、佼成病院、浜田山病院、河北総合病院、清川病院、城西病院、東京衛生アドベンチスト病院、ニューハート・ワタナベ国際病院、山中病院、浴風会病院、救世軍ブース記念病院）

Q４　平成29年質疑　特別養護老人ホームの需要把握で実態に即した整備を！ 実現！

需要把握を求めた答弁では、整備を進めるに当たり実態把握調査をし、今後の整備内容に生かすとあったが、調査内容や結果はどの様なものか。それを第７期介護保険事業計画にどの様に反映したのか。

A４

住宅状況や要介護度、特養の利用意向に関しアンケート実施。出来るだけ早い入所希望が約半数を占める一方、１３％の方が出来るだけ長く在宅で暮らす希望があった。調査結果を踏まえ、特養定員や居宅サービス量増を見込み第7期介護保険事業計画に反映して、その後のサービスを充実。

Q５　令和元年質疑　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を求める！

当時の答弁では、国の調査で精神科病院に１年以上入院している377名の方たちの地域移行促進のため、地域自立支援協議会で、民間事業所等の協力のもとチームを組んで区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携づくりを進めているとあったが進捗はどうか。また、今後の計画に盛り込んで行くべき視点はあるか。

A５

平成25年度から、長期入院者に外出や買い物等を共に行いながら退院の動機づけを行う地域移行プレ相談事業実施。現状把握や対象者の掘り起こし、病院との関係づくり等に取組み、平成28年からは地域生活のイメージ作りや、病状の安定を図り地域生活の継続を目的に、精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業を実施。今後は住いの確保と生活支援の在り方や地域の障がい理解促進を計画に盛り込む。

ゴール４、質の高い教育をみんなに

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進！

家庭の経済状況に左右されず、教育格差を生まない取組みが必要。杉並で育つ全ての子ども達に、充実した教育の場を提供できるよう、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！

Q６　平成24年質疑　公教育の質向上と発展を！　実現！

フィンランドへの小中一貫校などの教育関連や家庭教育支援視察の成果を踏まえ、住宅都市杉並の価値を高めるために、公教育の質向上や発展の必要性を訴え、教員の海外への教育視察、派遣研修に関し推進の立場から質疑。積極的な参加を働きかけて行くと答弁があったが、その後の当区の取組みと実績は。

A6

東京都による海外派遣研修を平成26年から実施し、学校に積極的に周知し、当区から毎年3名程度参加。また、中学生海外留学事業に毎年３名程度引率として参加し、現地での教育の考え方や指導について学び、大いに啓発されている。今後も積極的周知を図り、区内の教員全体の質の向上に努める。

Q７　平成24年質疑　発達障がいを持つ乳幼児の支援体制充実を！ 実現！

当時、就学前の保育園や幼稚園において、発達障がいがある乳幼児に対する早期発見や支援体制が確立していなかったため取組みを求めた。その後に完成した就学前教育支援センターにおける発達障がい児支援を含む実績と今後の課題は何か。

A7

区内小学校、子供園、私立幼稚園、私・区立保育園等から研修に延べ117施設154人参加。保育者対象の個別相談開始で、発達の特性に応じた教育的支援の充実を図っている。今後は、発達障がい児を含む全ての幼児の円滑な就業支援体制構築の為、保育者の専門性の更なる向上を図るとともに、幼児教育アドバイザー等による巡回訪問事業等を充実させ、早期からの支援が行えるよう取り組む。

Q８

近年増加傾向にある外国人就労者のお子さんなど日本語を習得していない児童生徒の学習環境はどうか。

A8

日本語指導充実の重要性を認識し、学校からの要請により週２～３回程度、学校への指導員派遣で個々の状況に応じた日本語指導を実施。

Q９

不登校の児童生徒の学習環境の整備はまだまだ足りないと感じており、力強い取組みを求めるがどうか。

A9

さざんかステップアップ教室の受入数拡大や個々の状況に応じたきめ細かな指導の充実に努め、今後はオンライン学習を活用するなど、多様な学びの場を整え、教育の機会を確保していく。

Q10

新 学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳⅮＧｓに関連して　杉並の子ども達への教育も始まる。社会人教育分野も含めて、今後は教育ビジョンの中に位置付け、取組みを加速して行くよう要望するがどうか。

A10

これまで、ユネスコの理念であるESD「持続可能な社会づくりの担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育」を生かした教育活動に取り組んできた。国ではSDGｓが掲げる17の目標をESDの取組に取り入れ、更なる推進を目指す。新教育ビジョンの議論で、これからの社会を議論する上で欠く事のできないキーワードの一つになると認識し、新基本構想審議会での議論との整合性を図りながら検討を進める。

要望:杉並で暮らす全ての子ども達が、豊かな学びを得られるよう願い手厚い対応を求める！

 

ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう　

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を！

Q13

日本は、世界のジェンダー・ギャップ指数ランキングで153か国中121位となり、今はまだ望むべき社会の実現は遠い。区は男女共同参画行動計画に基づき取組みを推進しているが、「ジェンダー平等」に向け更なる取組みの充実が必要と考えるが見解は。

A11

SDGｓ５番目の目標に位置付けられている「ジェンダー平等」は、本区の男女共同参画行動計画の基本理念と軌を一にし、引き続き、区民や関係団体等と連携・協働しながら、行動計画目標達成に取り組む。新基本構想策定等を踏まえ、更なる充実につながる行動計画を作り上げていく。

ゴール６、安全な水とトイレを世界中に

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する！

要望: 災害時の備えで重要な項目が安全な水とトレイの確保。より一層の充実を求める！

(つづく)

 

 

杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！ゴール7から12は、雇用・格差・経済成長・生活インフラなど、最低限の暮らしの保証から、より良い暮らしについて

つづき

ゴール７、エネルギーをみんなに　そしてクリーンに

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する！

脱原発社会を目指し、再生可能エネルギーの普及をめざすといったエネルギーの大転換を実現するには、国による新たなエネルギー計画に目標を掲げて、積極的に地球温暖化対策を行う事で、産業構造や経済社会の変革を大きな成長につなげる取組みの加速が求められる。

 

要望：杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進に取り組んでいるが、以前「さいたま市環境配慮型公共施設指針」を事例にして求めた、公共施設で出来る限り貴重なエネルギー消費を抑えるよう引き続きの取組みを！

 

ゴール８、働きがいも　経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の推進！

昨今は在宅ワークが進み、また「協同労働」という働き方で、自分らしく、主体的に働き、暮らすことができる社会を実現するための「労働者協同組合法案」が提出されるなど、労働環境の多様化が進んでいる。社会情勢の変化を捉えた支援の継続を！

Q12

就労支援センターで就労相談や若年層の就労支援などを行っているが、開設後には経済や今回のコロナ禍など、社会情勢が目まぐるしく変化をしている。区民が働きがいを感じられる様、より一層、区民に身近な支援として定着していくよう求めるがどうか。

A12

若者や精神的・身体的な不安要因を抱える方々を重点としつつ、幅広い年齢層の就労相談や就労支援を進め、近年は、いわゆる就職氷河期世代や女性の就労ニーズが高まり、それに応じたセミナー及び職業訓練を実施。新型コロナの影響による失業や雇止めとなった方々に対する相談や急募求人情報提供等に努めている。今後も、社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、ハローワークや地域福祉部門の生活困窮者自立支援窓口等と十分連携し、常に個々の利用者に寄り添った丁寧な支援を心掛け、就労の実現につなげて行く。

ゴール９、産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを構築、包摂的かつ持続可能な産業化の推進と技術革新の拡大を図る！

当区では、杉並らしさを活かした観光事業の推進を掲げているが、産業としての基盤の整備も求める！

Q1３　平成27年質疑　荻窪に歴史と平和の遊歩道の整備を！　実現！

中央図書館に関する一般質問で、大田黒公園や荻外荘など周辺にある区の事業をやわらかに統合し、例えば植栽や案内板などの工夫をするなどして、中央図書館を中心とした一帯を、歴史と平和の遊歩道としての整備を進め、荻窪のまちづくりにも寄与していく方向性を、積極的に模索していくことを提案したが、その後の取組はどうか。

A13

「荻窪周辺まちづくり」で、駅周辺の回遊性向上のアクションプランとして、本年3月「荻窪の歴史・まち・人を想う15の提案」を策定し、周辺の各施設間での情報共有や各施設合同イベントなどを開催。

リフォーム助成制度で住宅都市ならではの新たな産業の育成を！

要望：住宅都市だからこそ、リフォーム助成制度により、区内の質の高いリフォーム工事事業者が増えれば、新たな産業育成につながると考え取組みを求める。

 

ゴール１０、人や国の不平等をなくそう　

国内および国家間の不平等を是正する！

共生社会の実現を求め全ての不平等が無くなる社会を目指して行きたい。障がいをお持ちの方が、気軽に区民センターや図書館などをご利用頂ける環境を作ることで、障がい者の社会参加が進み、引いては相互の理解が進むのだろうと考え取組みを求める！

Q14　ゴールに向けハード・ソフトの取組みと共に、施設設計においては出来る限りの配慮は必須

区立施設はどの施設も分け隔てなく、バリアフリーやユニバーサルデザインを目指したものとなっているのか、区の取組みはどうか。

A14

新築や大規模改修等の設計を進めるにあたり、バリアフリー法令等基準順守と工事着工前や竣工後に、バリアフリー推進連絡会や障がい当事者の方に現場をご覧いただき、頂いたご意見やご指摘等を参考にバリアフリーやユニバーサルデザインを目指した施設整備に取り組んでいる。

ゴール１１、住み続けられるまちづくりを　

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭、持続可能にする

今後はまちの再生の時期に差し掛かる。良質な住宅都市を目指して街並み誘導策を図り、グリーンインフラの取組みなどを積極的に行いながら、官民連携のまちづくりを進めるよう要望し、これまでの提言への進捗を問う。

Q15　平成25年質疑　震災救援所訓練の目標設定で地域防災力向上を！　実現！

震災救援所訓練の目標が杉並区内において統一されず、地域防災力の地域間格差が顕著に存在。区共通の訓練目標を持ち、到達度を振り返りつつ訓練を重ねるという共通概念が必要であり課題であると訴えたが区の認識はどうか。また、課題解決の具体的な取組みはあるか。

A15

震災発生後、区内各地域で救援活動の水準に差が生じると災害対策本部の対応に支障が生じ、全体の救援活動に影響を及ぼす。そのため、震災救援所の取組の格差是正や底上げを図ることを目的に、「震災救援所運営標準マニュアル」を作成し、各震災救援所でこれを参考に個別のマニュアルを作成し訓練を行っている。毎年度、重点訓練目標を示し、区内全体の地域防災力のレベル向上につなげる。

Q16　平成25年質疑　地域に防災の専門家を！　実現！

防災危機管理者や防災士など防災の専門家としての人材の育成と、その全区的な配置を提言したが取組みはどうか。

A16

平成30年度より、すぎなみ地域大学で「地域防災コーディネーター養成講座」を実施し、令和2年度までで53人の修了生を輩出。現在、修了生の震災救援所運営連絡会への参画に向け調整を進め、全ての震災救援所に展開することで、全区的な防災の専門知識を持つ人材の配置を進めて行く。

Q17　平成25年質疑　事前復興で早期復興を目指せ！　実現！

防災、減災、復興の３種類に触れ、事前復興の必要性を訴えて来た。区の取組みと区民周知の状況、課題は何か。

A17

災害復興において、災害が発生したことを想定して、被害の最小化につなげて行く事前復興の考えは、災害対策の上で欠かせない視点。平成30年の「杉並区震災復興マニュアル」改定に、震災に備えて事前に準備すべき事項や震災後の具体的行動を整理するとともに、HP等を通じて区民に周知。今後は、区民との協働による地域協働復興の仕組み構築の必要性があり、改定が予定されている「東京都震災復興マニュアル」などを踏まえ検討して行く。

Q18　平成26年質疑 無電柱化の推進を求める！

都はオリパラ国内候補地に選ばれ、センター・コア・エリアの無電柱化を進めているが、当区では地域事情をきめ細かく酌みながら、技術革新を注視し、道路幅６メートル以下の路線であっても対策を考え、全区的に整備を進めて行って欲しいと要望。都では既に第7期の計画が始まっているが、その中の杉並区の位置づけと、今後の無電柱化のロードマップをどの様に描いていくのか。

A18

杉並区内では、環七等の第一次緊急輸送道路や、災害時の拠点となる区役所前の中杉通などの都道が、都の無電柱化推進計画の整備対象路線に位置付けられ、整備が進む。区道では主に都市計画道路整備に合わせた無電柱化と共に、杉並区無電柱化推進方針に基づく歩道の無い生活道路の無電柱化にも取り組んでいる。「防災機能強化」「安全で快適な歩行空間確保」「良好な都市景観創出」の観点から推進すべき事業と捉え、今後策定の基本構想においても実現に向け、総合計画等に位置付けて計画的に進めて行く。

平成28年　公共施設マネジメント推進で管理から運営を！

要望老朽化した公共施設の改築改修は区政運営の最重要課題。コロナ禍で財政運営はより一層厳しくなる。全庁的な取組みを求める。

Q19　平成29年質疑　震災救援所としての学校建築を目指せ！　実現！

教育の場としてはもとより、震災災救援所としての学校建築という意識付が必要であり、　改築時には短期・長期にわたる震災救援所としての運用が可能なよう配慮を求めたが、その後の取組みはどうか。

A19

改築時に設置される「検討懇談会」には、学校関係者だけでなく、地域防災の担い手でもある町会長等にもご参加いただき、校舎配置の段階から地域の防災拠点としての機能を十分発揮できるよう設計を行っている。竣工後は、設置した機能を着実に運用できるよう、震災救援所運営マニュアル等に掲載するとともに、訓練を実施。

Q20　平成30年質疑　環境配慮型の公共施設整備を求める！

国の「エネルギー基本計画」で「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す」とする政策目標が掲げられているが、国の動きをどう捉え、当区の公共建築物の改築に反映させていく必要があると考えているか。

A20

国において、実証事業推進など普及に努めている事は承知しているが、建設費増加等の課題もあり、現段階では自治体での導入例が少ないという実情がある。今後も引き続き国や他自治体での動向等も踏まえ研究。

要望全ての建築物で、環境配慮を含め、より良い建築物を生み出すための設計者選定方法で、設計料が安いという理由で選ぶ「入札」では無く、質の評価を原則とする「プロポーザル選定方式」の取組が必要。中央図書館改修はプロポーザル選定方式で設計者選定が行われたが、その成果を次期区立施設再編整備計画につなげて行く為に、課題の洗い出しや共有など、建物完成後の庁舎内外の振り返りが必要と考え取組みを求める！

ゴール１２、つくる責任　つかう責任　持続可能な消費と生産のパターンを確保する！

要望杉並区では食品ロス削減やゴミの分別などに取組み成果を上げているが、今後はごみの発生抑制のため、区民・事業者・杉並区が、それぞれどういった方策を講ずべきなのかを示すよう取組みを求める。

（つづく）

杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！ゴール、13から15は「環境」。気候変動問題・海と陸の資源に対し、人間だけでなく動植物が暮らす自然の持続可能性について

つづき

ゴール１３、気候変動に具体的な対策を　

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる！

大型台風やゲリラ豪雨、酷暑など気候変動による脅威は年を追うごとに増している。住宅都市すぎなみとして、気候変動への具体策を、これまでの成果を踏まえ喫緊の課題として、杉並のゴールは何かの熟議が必要。住宅施策とまちづくりにおいても具体策があると考え提言を続けてきた。その進捗を問う。

Q21　平成23年質疑　一歩先行く、環境配慮の良好な住宅ストック形成を目指せ！

当区が目指せる改善策として、良好な住宅ストック形成に向けた具体策を探るよう要望するがどうか。

A21

現在、国は、長期優良住宅の認定制度や、低炭素建築物の認定制度、建築物省エネ法による規制などにより、建築部門の地球環境への負荷軽減対策を行っている。区としてはこれらの国の政策が、良好な住宅ストック形成につながると考え、法制度の着実な執行に努める。

Q22　平成24年質疑　環境配慮のまちづくりの推進を！

『都市計画的な低炭素化の構想として建物や設備・機器の省エネの強化・徹底が重要だが、それだけでは不十分で、都市づくりに環境・エネルギー施策を取り込み、都市計画を舞台とした低炭素まちづくりの全国展開を図ることが有効』という、都市計画家である伊藤滋先生のお考えをご紹介した。当区の認識と区政に活かされている具体的な施策はあるか。

A22

杉並区まちづくり基本方針で「低炭素まちづくりの推進による環境負荷の低減」を掲げ、総合的に事業を進め、環境負荷の軽減を図るとしている。区政に活かされた具体的な施策は、平成29年の下高井戸おおぞら公園開園など、公共施設におけるグリーンインフラ活用や、低炭素化推進機器等の導入助成を実施。

ゴール１４、海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する！

ＳＤＧｓ未来都市として、プラスチックによる海洋汚染に対して、横浜市は「プラスチック　資源循環 アクションプログラム」を取りまとめた中で、ＳＤＧｓの様々なゴールにつながっていると明確に位置付けている。

ゴール１５、陸の豊かさも守ろう　

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および回復及び生物多様性の損失の阻止！

森林環境譲与税を都市と山村との交流事業として、世田谷区では、群馬県川場村と共に「こども里山自然学校」を作るなど、自然のめぐみにふれながら交流を行うことで、陸の豊かさを学ぶ機会を作っている。

 

要望:ゴール１５、１６は他自治体の事例も参考にした取組みを求める。

(つづく)

 

杉並区政新基本構想の土台にSDGｓを！ゴール16から17は、ＳＤＧｓの目標達成のための、枠組みについて

つづき

ゴール１６、平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任のある包摂的な制度を構築！

平和と公正は全ての基礎。

要望核兵器禁止条約発効の要件が50の国と地域の批准により達成された。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」という立場を取っており大変歯がゆい。

杉並区平和都市宣言を掲げる当区から、日本政府の禁止条約への参加を求めて行くよう求める。

 

要望：この中では「子どもに対する虐待の撲滅」もゴールに掲げている。

当区でも根こそぎ無くすことを意味する「撲滅」を目指し、児童相談所整備などに関しても議論が進むよう求める。

 

ゴール１７、パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する！

SDGｓを推進する上で、どうやって実現をして行くのか、枠組みづくりは最も重要な項目であり、これまでも具体策である「協働」や「住民協議会設置」などに関して質疑を重ねてきた。

「協働」に関して、本年第１定例会で、新基本構想に向け力強く推進をして欲しいとの立場から詳細にわたり質疑し、現在の地域課の枠を超えて、分野横断的に成果を出すことが出来るよう積極的な取組みを求めている。

「住民協議会設置」に関して、立憲民主党杉並区議団としても設置を提言している。行政の課題解決は行政のみで行うのではなく、自分の事として捉える区民を増やし、能動的に解決策を探る機会をつくることが重要であるため、偏りのない多種多様な意見を引き出す工夫が必要であると訴え取組みを求めている。

 

Q23　パートナーシップ強化を！

区民と行政、そして外部有識者などとの間のパートナーシップを強化することはとても重要な視点。区ではこれまで、無作為抽出による意見聴取の機会を複数設けるなど、幅広い区民意見の吸い上げに鋭意取り組んできたが、ＳＤＧｓの考え方も見据えれば、今後さらにその歩みを一歩進めて取り組んでいただきたいと考えるが区の見解は。

A23

現在審議中の基本構想審議会の各部会における議論の中で、委員の方からはNPO等の民間団体から民間企業までを含めた多様な主体とのパートナーシップや協働のあり方に関して、様々なご意見をいただいており、官民が連携して地域の課題解決にあたっていくことの重要性を改めて感じている。この間、区では無作為抽出の手法による意見聴取や、オープンハウスの開催、すぎなミーティングなどを通じて、幅広い区民から意見をお聞きする機会を設定してきた。社会環境が大きく変化し、行政サービスの一層の質の向上が求められる中で、区民や外部有識者などを含めた多様な主体から幅広くご意見をいただき、区政を前進させていく事が重要。こうした認識の下、今後、基本構想審議会における議論等を踏まえ、多様な主体とのパートナーシップや協働のあり方について検討して行く。

 

Q24　既に杉並区政においてSDGｓゴールに向けた取組みは進んでいる！

ここまでＳＤＧｓと区政に関連して質疑をしてきた。

これらを通じて明らかなように、既に杉並区政においてＳＤＧｓのゴールに向けての取組みは進んでいると考えるが見解は。

A24

区民福祉の向上という観点から取り組んでいる区の様々な取組みは、それ自体がSDGｓの考え方や方向性と軌を一にしているものであると考えている。計画事業をはじめとした区の取組みは着実に前進しており、そうした意味で、SDGｓに示されたそれぞれの目標に向けた取組みも進展しているものと受け止めている。

Q25　職員一人ひとりがSDGｓ推進の担い手として！

最後に、多岐にわたるゴールを目指すためには、職員一人ひとりが、誰かがやってくれるという他人事のような姿勢ではなく、自らを変えることで主体的に課題解決を目指す、いわゆる「インサイド・アウト」の発想をもちつつ、縦割りの組織を超えたコミュニケーション醸成や情報の共有化による相乗効果を図り、取り組んでいく必要があると考えるがいかがか。

A25

職員の育成と組織については、ご指摘のとおり、組織や職層の壁を越えた、縦横斜めの自由闊達な議論を尽くす人づくり、職場づくりを進める事が重要。区では、これまでも「主体的に意欲と能力を高め、新たな課題に挑戦して行く職員」を目指す職員増として掲げ、研修等を計画的に実施するとともに、組織横断的な課題に対応すべく組織の改編等に取り組んできた。今後も、人材育成計画に基づき効果的な研修等を実施するとともに、限られた人材を最大限に活用する課内グループ制の実施や人事異動を含めた積極的な人事交流等を行うことにより、職員一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んで行く。

 

(以上、一般質問終わり)

 

区と区民が、共に将来像を見据えていく為の新基本構想に、SDGｓに向かってのゴールへの取組みが土台となって盛り込まれて行くよう、力強い取組みを要望して行きます！

区民の皆様のご意見・ご要望をお寄せいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

メールアドレス：yamamoto.akemi1965@gmail.com