息子の小学生時代のあれこれ

私は40歳の高齢初産で、ひとり息子を授かり、

区立保育園、私立幼稚園、そして小学校、中学校を地域でお世話になりました。

写真：懐かしすぎるランドセル姿の息子です。

 

 

昨日、ある会に幼稚園のプレスクールからご一緒しているママ友と参加をした時に、

その頃を振り返って、あぁ本当に幸せな時期を過ごしていたな、とふと思い返しました。

 

区内の若いママとお話をした際には、小学校を公立か私立で迷っている、

違いは何か、というご質問を受けました。

 

私からの回答は、

①公立小学校では地域のママ友など知り合いが多くでき、子どもの見守りをお互いにして行ける。

②子どもの学力や親の仕事・経済力そして教育方針など、様々な環境の元で育っている子どもたちに囲まれて小学校時代を過ごせる。

③公立の小学校教員は地方公務員で、東京都が募集と採用試験を経て、杉並区に着任するため転任が多い。

　私立は各学校が雇い主の為、安定して長く子どもと関わってくれる。

④オンライン教育に関しては自治体により取り組みの差があり、私立の方が力を入れているのでは。

というものでしたが、

ママ友と思い出話をしていたら、図らずも自分の中では①の地域の知り合いが多く出来たことが、

本当に良かったなとしみじみ感じていると気づきました。

 

今でもママ友が、〇〇ちゃん（息子の名、未だにちゃん付け！）と駅で会ったら挨拶してくれたよ、

など声を掛けてくれると、地域で見守られながら育っているのを実感し、有難いなと思います。

 

これから杉並区で子育てをして行かれる保護者の方の中には、

私立か公立かを悩まれている方がいらっしゃると思います。

 

各ご家庭のお考えは様々だと思いますが、公私どちらであっても、小学校の６年間が充実したものとなり、

お子さんの力が十分発揮できる環境に恵まれます様、願ってやみません。

 

そして、もし子育てで何かお悩みで、私の経験がお役に立てることがあれば、

お気軽にメールをくださいませ。

yamamoto.akemi1965@gmail.com

 

 

杉並家族会 精神医療の現場を知る、氏家憲章氏勉強会に参加をして

昨日は杉並家族会の総会の後の勉強会に参加をしました。テーマは「私たちの抱えるたくさんの問題～日本の精神医療の歴史から考える～」、講師は氏家憲章氏でした。

 

杉並家族会は、杉並区内の精神疾患や精神障害をもち日常生活、社会生活に辛さがある家族を抱える人々が集まり昭和43年（1968年）5月に結成され、お互いに支え合いながら、当事者とそのご家族が、地域の中でより良い明日を迎えることが出来ることを願って活動を続けていらっしゃいます。https://aoba-welfare.com/kazokukai/

 

勉強会や相談会の開催や関連してグループホームの運営など、本当に熱心に取り組まれていて、いつも頭が下がる思いでご活動を拝見しています。

講師の氏家憲章氏は、精神科病院で45年間看護職として勤務をされ、世界最大の「精神病床大国」日本が何故出来上がってきたのか、長く差別的な処遇におかれた精神障害のある人たちを考え、当事者・家族の思いに応えられていない精神医療の現状に無力感を抱き、地域で活動しながら「今こそ精神医療改革が必要」とご講演活動をされています。

 

本年１月にまとめられた「精神医療は変わるし　変えられる　その道筋と改革の展望」では、日本の深刻化する心の健康危機や戦前からの精神医療制度の変遷、日本の人口は世界の人口の２％弱であるにもかかわらず、世界の精神科病床の約20％があるという現状。

海外では地域で支えられながら自分らしく生活をしている精神疾患をお持ちの方が当たり前となっている中、日本では未だ入院中心で隔離政策が行われ、人生を入院生活、場合によっては拘束を受けながら過ごしている方がいる現実を伺いました。

※頒布価格500円+送料、ご連絡をいただければこちらから郵送の手配を致しますので、お申し付けください。

 

今回参加をして、杉並家族会の方からもお声をいただき、大変危機感を感じたのは、若者が精神疾患で悩んでいるという事や、講師の方からは、若者の死亡原因の一位は自殺であり、精神疾患が関係しているのではと考えられているという事。

 

４０年ぶりに高校では「精神疾患教育」が始まりましたが、発症ピークは10歳代半ば以前という事から考えると遅いとも言え、そのしわ寄せが若い患者さんやご家族を苦しめているのではと思います。

 

私も、杉並区が「第5期杉並区障がい福祉計画」と「第1期杉並区障害児福祉計画」を一体的に策定したのに合わせ、令和元年第4定例会で以下の提言を行い、対応を求めています。

（抜粋）

「計画の実効性を高めるためには、実態把握が十分なされているかが重要です。本計画の「杉並区の障害者を取り巻く現状」を確認しますと、障害種別の手帳所持者数の推移が掲載され、例えば、精神障害者が平成25年度から４年後には34％の高い伸び率となっていますが、内訳が示されていないため、詳細を知ることができません。

　精神障害は、主に思春期、青年期に発症することが多く、統合失調症のように経過が長期にわたり支援が必要となる場合や、鬱などの投薬により症状が抑えられる場合など、障害者が抱える大変さは一人一人違うため、より詳しく実態の把握が必要となります。

　鬱病等の気分障害と自殺との関連性に関しては広く知られてきたところですが、一体杉並区ではどれくらいの人がどういう障害を抱えているのかを細かく把握することは、自殺予防などの関連した施策の充実にもつながると考え、取り組みを要望いたします。」

 

また、地方から上京し、単身で杉並区にお住まいの精神障害者の方々は、家族による見守りなどがないため、支援につながることできずに孤立し、長期入院などのままとなるケースが考えられるため、特段の手厚い対応を求めました。

動画→http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6186

会議録→http://suginami.gijiroku.com/voices/voices/cgi/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=1&FYY=2019&TYY=2019&TITL_SUBT=%97%DF%98a%81@%8C%B3%94N%91%E6%82S%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C11%8C%8E20%93%FA-24%8D%86&KGNO=1457&FINO=2155&UNID=K_R01112000241

 

精神疾患や障害は家族だけで抱えがちですが、それには限界がある。

社会が支える仕組みを再構築し、一人一人が自分らしく生きて行ける社会の実現に向けて、多くの方と課題を共有し、私も道筋を描いていく為の一助となればと、深く考えさせられた勉強会でした。

 

 

 

 

 

お呼ばれ「木曜茶話会」を開催しました！

これまで１０年間、毎月第４木曜日に７５回にわたって、日頃の疑問や質問、

そして貴重なご提言など、自由な意見交換の場として開催をし多くの方にご参加を頂いて参りました。

昨年からは、区民の方からの呼びかけに応じる形で、随時開催をしています。

 

先日は、若いお母さんたちの会にお声を掛けて頂きました。

杉並区の学校ってどんな感じですか？

保育園の質に関して、どういった課題がありますか？

など、毎日の生活や子育てからくる行政への疑問にお答えしながら、

約２時間にわたって、参加者お一人お一人のお話を伺いました。

 

 

 

お困りごとやもっと地域を知り、暮らしやすくするためにはどうすれば良いのか、

などなど、気兼ねなく沢山おしゃべりが出来て楽しかったです。

杉並区の子育て環境を良くしていく為には、子育て現役世代のご意見を伺うのが一番！

と実感しました。

 

最後に並んでお写真を撮っていただきました。。

若いママに囲まれるって、こんなに楽しいんだと思いながら帰路につきました。

企画と場所を提供してくださった、ピグマリオン恵美子様に感謝です！

 

皆様も是非、お声がけくださいませ！

西荻区民事務所移転に伴い、集会所が暫定移転します

昨日、臨時議会が開催され、西荻区民事務所（３月末閉鎖）が西荻南区民集会所（４月末閉鎖）に移転、

西荻南区民集会所が”暫定的”に旧西荻北児童館に移転となる関連議案が可決されました。

 

理由は、西荻区民事務所が入っていたビルが、テナント募集に併せ２月に任意で行った耐震性能調査で、耐震性能が行政使用には耐えられないと判断したとの事で既に閉鎖、これを発端に、玉突きの移転プランとなっています。

https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0404/1072890.html

 

 

昨日の区民生活委員会（私も委員）の質疑では、

・区民事務所が移転できるテナントビルは無かったのか。

・西荻南区民集会所利用者への周知方法と状況。

・暫定的な旧西荻北児童館の今後の予定。

・以前入っていた西荻駅北口のテナントビルの耐震性に満たない状況が防災のまちづくりに与える影響。

・何故、16年間にわたり借り続けてきてしまったのか。

などがありました。

 

特に４月に突然の閉鎖をお願いする西荻南区民集会所利用者への周知は、丁寧に行う必要がありますが、区では町内会長と商店会長、集会所を予約されていた方への連絡のみで進めており、今後地域全般へのお知らせはチラシ配布のみとし、説明会は行わないとの姿勢です。

 

いつもながら、区の周知方法は限定的で、大変問題があるままです。

 

この点に関しては多数の議員から異論が出ており、私も周知の工夫を求めましたが、一方で、耐震性性能が満たないビルからの移転は急務であり、他に適地が無い状況の中、区民集会所への移転は了承せざるを得ない状況でした。

 

利用者の方には大変なご不便をおかけすることになり、申し訳ない思いです。

 

特に、集会所の地下にあった小上がりのスペースでは、地域の小中高生が気軽に集まれる居場所があります。友達同士が、学校や家、児童館とはちょっと違った、子どもたちだけの特別な空間を、大人の都合で取り上げてしまうことになり残念で、申し訳ない気持ちです。区にはこういった使用状況を丁寧に把握し、代替案を示すよう要望をして参ります。

 

日本の住宅は穴の空いたバケツから脱却できるのか？

モデルハウスのインテリア設計をしていた頃、一軒のモデルハウスに60Wの白熱灯のダウンライトを50個以上も付けた上に、

意匠性の高いペンダントライトなどもあり、照明の消費電力はもの凄かったです。

その頃、地球温暖化という言葉に触れる事が多くなり、自分の設計の仕事とリンクさせながら、

どうすれば良いのか悩み始めました。

 

転機はその後訪れ、杉並区議へと転身してからは、

・省エネ住宅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都HPより

・脱炭素（低炭素）まちづくり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省「低炭素まちづくり実践ハンドブック」より

・公共施設の省エネ化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　グリーン庁舎イメージ図

の取組を具体策を入れながら、杉並区に求めてきました。

 

もう、かれこれ１０年以上も、しつこいくらいに質疑を重ねてきました。

 

杉並区からの答弁はいつも、一言で言うと、「国基準に則り進めている」という事で、

積極的に自治体独自の施策を講じていく構えは、今のところ残念ながらありません。

 

菅元首相のカーボン・ニュートラルを目指す、という曖昧模糊な言葉を手掛かりに、

各省庁が目標を掲げて動き出したものの、のど元過ぎれば、、、という感もあり、

こんな事で果たして地球は救えるのか？と焦りばかりが募っていました。

 

そんな中、昨年の

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（国交省、経産省、環境省主催）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html

の動向を注視し、いよいよ建築物の省エネ規制の法制化が進むと思いきや、

足踏み状態だという情報が広がりました。

 

国による法整備が進まなければ、杉並区の様な国基準を守っているからそれで良いとする自治体の

対策は進んで行かないとの思いから、熱心にこのテーマを追っていらっしゃる国会議員への陳情や、

オンライン署名のお願い、また、杉並区議会での区議の勉強会などを通じて共感の輪を広げて行きました。

※オンライン署名「建築物省エネ法を国会に提出してください。」

https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B3%95%E3%82%92%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

※建築物の省エネに関してエネまち社の先生方をお迎えして勉強会をしました！　

https://blog.goo.ne.jp/akemiyamamoto/e/a7720e30c24650edb21016ba8c27d76d

 

報道では、日経XTECHで、

「建基法や建築物省エネ法などを大改正へ住宅の省エネ基準適合を2025年度に義務化」2021.12.23

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00006/121500303/

と伝え、次に、

「建築物省エネ法改正案、提出の要望続々」2022.03.10

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00006/030100324/

となり、

一転して朝日新聞が

「建築物の省エネ法改正案、見送りの公算大「脱炭素」に逆行の懸念も」2022.3.31

https://www.asahi.com/articles/ASQ3Z5678Q3XULFA02F.html

と伝え、そして日経新聞が

「省エネ法案先送り、機運しぼむ住宅脱炭素」2022.4.4 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102OR0Q2A310C2000000/

として危機感を伝えてくれました。

 

そして、またまた一転、

「建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討　先送りから一転」2022.4.14

https://www.asahi.com/articles/ASQ4F62HCQ4FULFA01F.html

との報道に、にわかには信じられない思いでした。

 

やっとの事で、国基準の整備が決まっていくのです！

遅きに失しているというものの、本当に嬉しい！

やっと、やっとです。

 

日本のエネルギー自給率はたった11.8%、先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。省エネを徹底し、外国からの輸入に頼らず再生可能エネルギーで安全な国内産のエネルギーを作っていく。

エネルギーを買わなくても良くなるお金で、日本の教育や福祉の充実を図って行って欲しいという将来的な展望を

見据えつつ、この勢いで一気に省エネ＆脱炭素が進んでいく事を願ってやみません。

 

そろそろ、日本は穴の空いたバケツに気づき、塞ぐことから始めなければ。

 

 

杉並区議会第2定例会の一般質問では、これまでの私からの質疑と提言そして、杉並区からの答弁を踏まえて、

次なるステップを提言して行きます。

 

さて、どういう仕立てにして行きましょうか。

虎視眈々と、じっくり実りを目指していきます！

 

 

 

 

 

 

 

 

建築物の省エネに関してエネまち社の先生方をお迎えして勉強会をしました！

地球温暖化の脅威が日常生活でも実感するくらい、残念ながら身近なものとなってきました。報道でも、大きく取り上げています。（BBCニュース）温暖化抑制の取り組みは「今しかない」　IPCCが報告書で危機感　2022/4/5　　https://www.bbc.com/japanese/60992058

 

では、私たち一人一人は何をすれば良いのか。

地球規模のあまりの大きな問題に、地球上に住む誰しもが当事者でありながら決め手となる解決策が見つからないのが現状だと思います。国では菅前首相が2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す事を宣言されましたが、具体策と連動をしているのか疑問ばかりです。

そもそも、目指すと実現するはイコールではなく、心許無い。この問題は先送りできない、実現しなくてはならないものなのです。

 

私は建築士として、区議初当選から一貫して、・省エネ住宅促進　・脱炭素（低炭素）まちづくり　・公共施設の省エネ化を訴えて来ましたが、まだまだ杉並区の取り組みは十分とは言えず、危機感を共有できていないジレンマを常に感じています。

 

昨年からは、より広い知識を得る目的で、株式会社エネルギーまちづくり社（https://www.enemachi.com/、略称：エネまち社）が開催しているエネまち塾を受講してきました。熱心な講師陣に加えて、全国各地からオンラインで受講生が集まり、自治体職員や民間企業でまちづくりをされている方々など、多種多様な議論が生まれ、大いに刺激を受けていました。特に、省エネ住宅と公共施設の省エネに関しては、エネまち塾で得た知識を杉並区議会で質問に変えながら、区に提言を続けています。

 

そのご縁がつながり、去る４月７日には杉並区議有志で、
カーボンニュートラル社会実現に向けて、主に建物やまちづくり関係のご講義を頂きました。

エネまち社からは、代表取締役竹内昌義先生や役員の丸橋浩先生、佐々木龍郎先生、大川三枝子先生に杉並区役所にお越しいただきました。

議員からは現在審議される予定として国会に上がっている、建築省エネ法の重要性や身近な省エネリフォームでの工事発注の煩雑さなどに関しても質疑が行われました。

中には、太陽光パネルの廃棄に関して疑問を持った議員からの質問もあり、既に廃棄物処理の工場が稼働しており問題が無いというご回答を頂き、また、杉並区内にある農地を活用したソーラーシェアリングの可能性に関しても質疑が行われました。

 

建物や省エネ、そして実際の工事に関する事に対処するには専門家の存在は欠かせません。住宅都市杉並の産業の育成にもつながるリフォーム助成制度によって、区民生活にとって良質なリフォーム工事を増やしていく事は必要なのではないか、行政の後押しが有効では無いのかといった疑問から提言に繋げています。

写真：左から、佐々木龍郎先生、竹内昌義先生、奥田雅子議員、そね文子議員、北あきのり議員、山本ひろこ議員、丸橋浩先生、山本あけみ、写真には写っていませんが、大川三枝子先生（写真撮影）、大泉やすまさ議員、新城せつ子議員。

 

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  代表取締役

  竹内 昌義Takeuchi Masayoshi

  神奈川県生まれ。一級建築士。省エネ建築診断士。みかんぐみ共同代表。東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授。 専門は建築デザインとエネルギー。保育園、エコハウス、オフィス、商業施設の設計などに携わる。2000年より東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授。

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  役員

  丸橋 浩marubashi hiroshi

  群馬県生まれ。一級建築士。省エネ建築診断士。designOH一級建築士事務所代表。京都造形芸術大学非常勤講師。社会福祉法人あおぞら評議員、ＮＰＯ法人ぐんまＣＳＯ常務理事、パッシブハウス・ジャパン会員、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議会員。住宅、オフィス、商業施設保育施設の設計に携わる。

• • 

    役員

    佐々木 龍郎Sasaki Tatsuro

    東京生まれ。一級建築士。株式会社佐々木設計事務所代表取締役。現在、神奈川大学・京都造形芸術大学・東海大学・東京都市大学・東洋大学非常勤講師。千代田区景観アドバイザー。一般社団法人横濱まちづくり倶楽部副理事長。一般社団法人東京建築士会理事。住宅、共同住宅、医療福祉施設の新築・改修を設計。又、建築設計で得た知見に基づき地域デザイン、調査研究、教育に携わる。2012年より気仙沼鹿折地区防災集団移転建築アドバイザーとして復興を支援。2014年より横浜エコリノベーションアカデミー企画運営、柔らかな教科書の企画・編集・発行。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

役員

大川 三枝子Mieko Okawa

兵庫県生まれ。一級建築士。省エネ建築診断士。株式会社オオカワ建築設計室代表。一般社団法人WHAIS 副代表理事。小さい住宅、町のお茶屋さんなどの個人オーナーの店舗、保育園、オフィスの設計、工事監理などに携わる。2000年より町田製菓専門学校インテリア講師2012年よりライティングデザインスクール 住宅デザイン講師

 

エネまち社の先生方は一級建築士で事務所を経営し、また、大学などで教えながら、自治体と連携して省エネ住宅促進などをしていて、ユニットでエネまち社を運営されています。実経験に基づき、幅広い知識をお持ちです。

参加議員からは、実り多いご講義だったとご感想を頂き、企画をして良かったと感じています。

 

杉並区では環境基本計画のパブコメ中ですが、地球温暖化対策に関する計画は国の動きを見据えながら７月に策定予定としています。

今後とも知識を蓄えながら、杉並区政への提言活動を行ってまいります。