以下をご覧ください。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020050400477&g=pol
いつものように、失政、破綻について、科学的な総括は全くナシ。
あるのは、スローガンを打ち出して、スリカエ、ゴマカス手口満載。
何故一ヶ月延長せざるを得なかったか〰️❗
市中感染者数を把握しなかったために、感染爆発が起こるのではないか、脅威を感じているから。
感染実態を把握するためには、検査を撤廃化するしかないが
医療体制削減の実態が浮き彫りになれば、政権が崩壊すると確信しているから。
自粛と新しい生活様式なるものを強調することで、何とかウィルスの侵略を沈下させることを選択して、鎮静化できなかったら、８割の自粛が実現できなかったからだ、と責任を転嫁するつもり。
憲法尊重擁護の義務を負っている安倍晋三「内閣総理大臣」が
またまた「憲法改正」に意欲を示した！
日本最大の犯罪的ウソ！
ルール違反！
そもそも「総理大臣」が「改憲」を呼びかけることそのものが
違憲！
まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ！
というのであれば！
野党の国会審議要求を黙殺し
ヤジ・デマを言い放ち、国会審議を軽視し、
党首討論から逃亡しているくせに
ウソを平気でつく！
あり得ない政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が更迭スベシ！
ＮＨＫ 首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会で議論を 2020年5月3日 15時03分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。
また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 2020年5月3日 14時10分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。
新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出されていることを踏まえ、自民党や日本維新の会からは、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか議論すべきだという意見が出ています。
立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。（引用ここまで）
国民世論と激しくとかい離している自公新！！
コロナウイルス感染から
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る「気」あるか！
ＮＨＫ「日曜討論」 憲法や新型コロナ対策 与野党が議論 2020年5月3日 12時45分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416341000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
憲法記念日の３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は国会の機能を確保する方策を議論するよう求めたのに対し、野党側は経済対策などの議論を優先すべきだという考えを示しました。
自民党の稲田幹事長代行は「今回の緊急対応に関しては、これ以上の私権の制限をするのであれば、今の公共の福祉の中で何ができるのか。また、国会の定足数の問題であったり、来年は衆議院議員の任期もくる。憲法を軸とした議論もしっかりと憲法審査会でやっていくべきではないか。やはり憲法の議論は非常に重要だ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「いま議論している私権の制限は法律の範囲で議論すべきことだが、国会議員の任期だけは憲法で定められている。非常に大きな災害があった時などに民主主義の基本をどう守っていくかは、憲法審査会でじっくり議論すべきことだ」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「今の状況にどう対応するかが第一で、ウイルスの感染拡大に乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい。宣言の延長で国民生活はより厳しくなる。自粛や休業要請と補償をセットにした次の補正予算案の編成に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「感染症対策を最優先に行うことが憲法の負託に応えることになる。憲法改正議論を封じるつもりはないが、優先すべきではない。宣言の延長はやむをえないが経済対策が足りず、『真水』の財政支出で100兆円規模の対策を行うべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会は長きにわたって全く開かれていない。新型コロナウイルスへの対策はきちんとやっていく。それと同時に憲法審査会で緊急事態についての議論を進めていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「ウイルスへの対策がうまくいっていないのは憲法のせいではなく、安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ。自粛と補償はセットであり、十分な額の第２次補正予算案を急いで組むべきだ」と述べました。（引用ここまで）
国民世論は政治の優先政策に「憲法改正」は上げていない！
いつもいつも「憲法改正」は最下位！
しかもどの世論調査でも一致している！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の狙い・思惑完全に破たん！
「憲法改正」は
アベ政治の失政と破たんを隠ぺいする姑息な小細工！
「改憲」を言えば
メディアや野党が取り上げてくれるから！
ＮＨＫ世論調査 「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ 2020年5月3日 6時49分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
ＮＨＫは、先月コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。
男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。（引用ここまで）
「憲法を改正する必要があると思う」理由に掲げた項目は酷い！
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」は
憲法9条平和外交をサボっているから！
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」は
自民党・政権・政府は
既に個別的自衛権行使を容認する時に「解決」している！
「アメリカに押しつけられた憲法だから」は
フェイク！
ファクトチェックすべし！
「戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について」は
本質的質問ではない！
9条の本質は
国際紛争を解決する手段として何を使うか！
われらは自国のことのみ専念して他国を無視してはならない！
非軍事・平和的手段を使う！
憲法を活かす政治を本気になって行う政権・政府・社会が必要である！
ＮＨＫ世論調査 憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ 2020年5月2日 17時50分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415661000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_011
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。
ＮＨＫは、先月３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32％、
▽「改正する必要はないと思う」が24％、
▽「どちらともいえない」が41％でした。
同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29％、
「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。
是非の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10％となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が62％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17％、「すでに国民の中に定着しているから」が14％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％となっています。
９条改正の是非
戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26％、
▽「改正する必要はないと思う」が37％、
▽「どちらともいえない」が32％で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。
憲法９条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27％、
▽「ある程度評価する」は48％で、
「評価する」人は合わせて75％でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15％、
▽「まったく評価しない」は５％でした。
専門家「平時から改正含め議論を」
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。
専門家「緊急事態には法律で対応すべき」
今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する９条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。（引用ここまで）
日本のメディアが学ばなければならないのは
アメリカ情報か？
韓国報道か？
根拠のない情報によって、われわれの社会に不必要な混乱がもたらされた
北に関する情報は、明確な根拠に基づいて慎重に扱う必要がある
フェイクに対しては徹底的にファクトチェックしてから報道スベシ！
日本国においては
北朝鮮情報を発信する源は疑うベシ！
NHK 北朝鮮 キム委員長“公の場で活動” 国営テレビ 2020年5月2日 18時34分 北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態に関心が集まる中、北朝鮮の国営テレビはキム委員長が、１日行われた肥料工場のしゅんこう式に出席したと映像を交えて伝えました。映像にはキム委員長が歩く姿やたばこを吸う様子が映し出されていて健在ぶりをアピールしました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、２日午後３時すぎからの放送で、キム・ジョンウン委員長が、１日、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）にある肥料工場のしゅんこう式に出席したと、映像を交えて伝えました。
キム委員長は、マスクをした多くの人たちが整列して花飾りを振る中、歩いて壇上に上がったあと、妹のヨジョン氏からはさみを受け取り、テープカットを行いました。
また、別の映像では、キム委員長が側近たちとともに工場を見て回る様子や、建物の中で、モニターの前に座って、たばこを吸う姿も映し出されていて、健在ぶりをアピールしました。
国営テレビはキム委員長が、「この工場は、党の政策を信じる者たちの団結した力でつくりだされた誇らしい結実だ」と述べたと伝えています。
キム委員長の公の場での活動が伝えられたのは、先月11日に党の政治局会議に出席したと翌日の12日に報道されて以来です。
キム委員長をめぐっては、アメリカのＣＮＮテレビが重篤になっているという情報があると報道し、健康状態に関心が集まっていました。
また、アメリカの研究グループが先月29日、東部のウォンサン（元山）に特別列車とみられる車両が停車していたとする衛星写真を公表し、キム委員長がウォンサンに滞在しているという見方が出ていました。
トランプ大統領「まだコメントできぬ」
アメリカのトランプ大統領は、記者団がキム委員長の公の場での活動が報道されたことについて質問すると「その件についてはまだコメントできない。適切なときに発言したい」と述べました。
韓国統一省「慎重に扱う必要ある」
北朝鮮の国営メディアがキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の動静をおよそ３週間ぶりに伝えたことについて、韓国統一省の当局者は２日、コメントを出しました。
この中で当局者は、アメリカのＣＮＮテレビがキム委員長が重篤になっているという情報があると報じたあと、韓国国内でも、脱北者などからキム委員長の健康状態をめぐるさまざまな臆測が流れたことを念頭に、「根拠のない情報によって、われわれの社会に不必要な混乱がもたらされた」と懸念を示しました。
そのうえで、「北に関する情報は、明確な根拠に基づいて慎重に扱う必要がある」と指摘しています。
韓国政府は、キム委員長の動静が途絶えていた間、「北の内部に特異な動きはない」として、繰り返し慎重な見方を示していました。（引用ここまで）
感染者と非感染者の区別をはっきりさせろ！
検査体制の整備拡充を一刻も早く！
無症状感染者・軽症感染者・重傷感染者をはっきり分けて
それぞれの対策を講じるべし！
こどもにとって隔離されて入院することは精神的な負担が非常に大きいから軽症なら自宅療養も可能！ってオイオイ違うだろう！家庭内感染＝クラスターはどうするんだ！2020-04-25 | 認知症・健康
NHK 朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ 2020年5月2日 12時16分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。
先月15日、東京・港区のマンションで、57歳の会社員の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。
男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。
都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で改善している感じがしても、２週目で急に症状が悪化するということは海外では報告されているので、改善したかなと思っても注意が必要だ」として、一定期間は症状が急変しないか警戒してほしいと指摘しています。
そのうえで、「『きょうはきのうと比べて体調がどうなのか』とか『発熱がないか』、『元気がない』、『様子がおかしい』という時はすぐに対応してほしい。『いつもと比べて様子がおかしい』などと、周囲が観察することが大事だと思う」と話しています。（引用ここまで）
5月2日で異常気象現象！
夏のオリパラ延期だが！
先送りでも同じ！
まして
9月入学など、もっての他！
腰を据えて国難克服内閣の樹立を！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣では
日本は沈没する！
5月から10月まで待てるか！？
NHK 各地でことし初めての真夏日 あすも熱中症対策を 2020年5月2日 18時19分 気象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415741000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
２日は東北から九州にかけての広い範囲で晴れて気温が上がり、各地でことし初めて最高気温が30度以上の真夏日となりました。３日も東北や東日本では気温の高い状態が続く見込みで、体がまだ暑さに慣れていないことから引き続き熱中症対策を心がけるなど体調管理に注意が必要です。
気象庁によりますと２日は高気圧に覆われて東北から九州にかけての広い範囲で晴れ、各地で30度以上の真夏日となりました。
日中の最高気温は
▽長野県飯田市南信濃で33.1度、
▽福島市で32.4度、
▽岡山県高梁市で31度、
▽大分県豊後大野市の犬飼で30.9度、
▽名古屋市で30.8度、
▽京都市と徳島県三好市池田で30.1度などと
東北から九州にかけての広い範囲で、ことし初めての真夏日となりました。
３日は西日本では雨や曇りとなり、２日よりも気温は下がる見込みですが、東北や東日本では気温の高い状態が続く見込みで、日中の最高気温は
▽福島市で32度、
▽長野市で30度、
▽甲府市と前橋市で29度、
▽東京の都心でも27度などと
各地で平年を５度から10度ほど上回ると予想されています。
気象庁は、まだ体が熱さに慣れていないことから、気温が高くなるところでは熱中症対策を心がけるなど体調管理に注意するよう呼びかけています。（引用ここまで）
暗闇に一隅を照らすことができるか！！
8割外出自粛論で！
政府は
１人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』
ＰＣＲ検査体制、集中治療室の数について
国民が納得できる説明をする必要がある
緊急事態宣言の総括全くナシ！
ＮＨＫ 首相 緊急事態宣言延長を４日に決定へ 全国対象に１か月程度 2020年5月1日 18時09分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414611000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は午後６時すぎ、記者団に対し、政府の専門家会議の提言について報告を受けたとしたうえで「緊急事態宣言のもと、国民の多大な協力で、諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の効果が表れ始めているというのが専門家の評価だ。一方、医療現場は依然厳しい状況であり、当面、国民の協力が必要だというのが専門家の見解だ」と述べました。
そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。
そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。
国民 玉木代表「解除のための客観的条件示すべき」
国民民主党の玉木代表は、緊急事態宣言の延長について「延長の理由や解除の条件がわからないと国民が不安になる。持久戦に入るなら、経済対策とセットにしなければ、自粛を続けてもらうのは難しい。１人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』が安定的に１を下回るなどといった、解除するための客観的な条件を示すべきだ」と述べました。
維新 浅田政調会長「国民が納得できる説明を」
日本維新の会の浅田政務調査会長は記者会見で「緊急事態宣言を延長するにせよ解除するにせよ、客観的な尺度が必要だ。政府は、１人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』や、ＰＣＲ検査体制、集中治療室の数について、国民が納得できる説明をする必要がある」と述べました。
共産 田村政策委員長「延長やむを得ない 支援や補償を」
共産党の田村政策委員長はＮＨＫの取材に対し「ウイルス検査の実施件数が少なく感染状況が把握できていないと思うが、医療がひっ迫しているので、延長はやむを得ない。大型連休までだと思って自粛に耐えてきた事業者は多いので、家賃負担を減らすなどの支援や補償を広く行うことが求められる」と述べました。 （引用ここまで）
専門家会議でＰＣＲ検査について
ＰＣＲなどの検査が迅速に実施でき、感染が一定範囲に抑えられている
ＰＣＲ検査の件数が海外と比べて限定的なのは何故か！
国は、院内感染対策としてＰＣＲ検査を積極的に実施し、
感染の防護具の提供などに努めるべき！
ＮＨＫ 専門家会議が提言“地域の状況に応じた対策必要” 新型コロナ 2020年5月1日 19時12分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414401000.html?utm_int=error_contents_news-main_002
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。
政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに、新たな提言をまとめました。
この中で専門家会議は、全国の感染状況について、先月10日ごろには１日当たりの感染者の数が700人近くに上っていたものの、最近は200人程度の日が増えていて、新たな感染者の数が減少傾向に転じていることがうかがわれるとして、緊急事態宣言や一般の人たちの協力を含めた対策の成果が現れ始めているのは確かだと考えられるとしました。
一方で、減少のスピードは緩やかで、これまで求められてきた人との接触の８割削減については地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがあるとしています。
さらに、人工呼吸器が必要な重症患者が多く出ていて、入院が長期化し、人数が減少しにくいため医療現場のひっ迫した状況は緩やかにしか解消されないとしています。
こうしたことから専門家会議は、感染が再び拡大すると、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるとしています。
そのうえで、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示し「感染の状況が厳しい地域」では新たな感染者の数が一定水準まで下がるまでは、「徹底した行動変容の要請」が求められるとしています。
ただ、こうした地域でも、社会的に必要性が高い活動で、さまざまな工夫によって感染リスクを十分に下げられる事業などについては制限を一部徐々に緩めることも検討する必要があるとしています。
その一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では、対策の強度を一定程度緩められるとしました。
「徹底した行動変容の要請」を維持するか緩和するかの判断は必要なＰＣＲなどの検査が迅速に実施でき、感染が一定範囲に抑えられていることや医療提供体制が確保できることを踏まえるとしています。
こうした上で、専門家会議は対策を一定程度緩められるようになった地域でも再度のまん延が起きないよう、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められるとしています。
具体的には、いわゆる「３つの密」を徹底的に避けるとともに手洗いや人との距離を取る対応を続けることや、全国的で大規模なイベントは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期することを含めて主催者による慎重な対応を求めることが必要になるとしています。
また学校については、学習の機会を保障していくことも重要であるなどとして、感染のリスクをできるだけ低減したうえで活動の再開の在り方を検討することが必要だとしました。
さらに外出自粛によるメンタルヘルスへの影響や家庭内暴力、倒産や失業、それに感染者や医療従事者に対する差別や風評被害など、さまざまな課題に対応するため、適切な支援が提供されるよう、必要な措置を講じていくべきだとしています。
専門家会議は、近日中に今後求められる対策の詳細を示すとしています。
感染状況の分析
提言では、新型コロナウイルスへの国内での感染状況の分析がまとめられています。
全国的な感染の状況について、一時は700人近くに上っていた１日の新規の感染者数が４月下旬は200人程度となる日が増えてきたとして、緊急事態宣言などの一連の対策の成果が現れはじめていることは確かだとしています。
一方で、３月20日すぎから急増した際の増加のスピードと比べると、現在の減少のスピードは緩やかに見えるとしました。
その理由としては大都市圏からの人の移動により地方に感染が拡大し、感染の縮小のスピードが東京に比べて鈍いためであると考えられると指摘しました。
流行判断の指標「実効再生産数」とは
また、今後の流行を判断する際の指標となる「実効再生産数」と呼ばれる数値が示されました。
この数値は感染した１人がほかの何人に感染を広げているかを示すもので、１を下回ると流行は収束に向かいます。
３月25日の時点では全国の数値は2.0でしたが、４月10日には0.7となって１を下回りました。
東京都についても、３月14日の時点では実効再生産数は2.6でしたが、４月10日時点では0.5となり、こちらも１を下回りました。
そのうえで提言では、市民の「行動変容」により新たな感染者の数は減少傾向にあると評価する一方で、感染者が増え始めた３月上旬や爆発的な感染の拡大の兆候が見え始めた３月中旬前後の水準は下回っていないと指摘しました。
また、提言ではＰＣＲ検査の件数が海外と比べて限定的な中で、感染者が減っていると判断できるのかという指摘に対して、感染者のすべてが把握できているわけではないとしたうえで、検査数が徐々に増える中で、陽性となる数が全国的に減少傾向になっていることや、東京などで累積の感染者数が２倍になるまでにかかる時間が伸びていることなどから、新たな感染者が減少傾向にあることは間違いないと判断されるとしました。
専門家会議では近く詳しいデータを公表するということです。
「行動変容」の分析は
提言では、緊急事態宣言などで、市民の行動の変化、いわゆる「行動変容」がどの程度、実現したかについて分析しました。
分析の中では、携帯電話の位置情報などを利用して、「接触頻度」という新しい指標を示し、４月24日時点での「接触頻度」を緊急事態宣言前の１月17日と比べました。
その結果、東京の渋谷駅周辺や大阪の難波駅周辺では、世代によって達成の状況が異なっていたとしています。
10代や20代の若い世代では、「接触頻度」は昼夜を問わず80％以上、減少したことがうかがえる一方、30代以上の働く世代ではテレワークが普及した分だけ下がったものの、80％減少には達していなかったとしています。
また、都道府県をまたぐ移動は３割から５割の減少にとどまるところが多く、都心などへの通勤を続けるかぎり働く世代の「接触頻度」の減少度合いが少ないことも分かったということです。
今後の対策の考え方
提言では、緊急事態宣言に伴う外出自粛などの対策で国内の新規の感染者は減少傾向に転じたと判断されるものの、当面は今の対策を維持することが望ましいとしています。
そのうえで、今後の対策については、感染の状況は地域によって異なっているため、地域でのまん延の状況に応じた対策が必要になるとしています。
このうち、感染の状況が厳しい地域では、新規の感染者が一定水準まで減少するまで、引き続き「徹底した行動変容の要請」が必要になるとしています。
ただ、こうした地域においても、対策の長期化に伴い、市民生活への悪影響や「自粛疲れ」が懸念されるとして、特に社会的に必要性が高く感染リスクを下げられる事業なとについては、制限を一部、徐々に緩和していくことも検討していく必要があるとしています。
そして、その例として、学校や公園などの取り扱いを検討していく必要があるとしています。
一方で、「新規の感染者数が限定的となった地域」として、対策の強度を一定程度緩めるにあたっては再流行への対策を整えたうえで、感染拡大を予防するための新しい生活様式により、暮らしていくことが求められるとしています。
こうした判断にあたっては、新規の感染者数の水準が十分に抑えられることや、ＰＣＲなどの検査が迅速に実施できること、医療機関の役割分担の明確化や患者の受け入れ先の調整機能が確立されていることなど、軽症者から重症者まで、病状に応じて迅速に対応できる医療提供体制が構築されているといった点を総合的に勘案して判断していくことになるとしています。
今後の対応について
提言の中では、新型コロナウイルスの感染者が減少したとしても、再びまん延するのを防ぐため、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式が求められるとしました。
具体的には「３つの密」を徹底的に避けることや、手洗いや人と接する際の距離をあけるなどの基本的な感染対策の継続は不可欠としたうえで、テレワークや時差出勤などの対策も重要とし、新しい生活様式を身につけることが求められるとしています。
一方、感染者数が限定的になった地域では、地域のイベントや、屋外でのスポーツなどについてこれまで示している考え方を今後、精査し、改定を検討するということです。
なお、再度、まん延した場合には「徹底した行動制限」を講じざるをえないことを覚悟しておく必要があるとしています。
そして、各事業者も感染対策を行うことが求められることから、業界団体が中心となって業種ごとのガイドラインなどの作成にむけて検討することが重要だと指摘しました。
医療提供体制
提言では、今後、再び患者が増えてくる場合に備えて、医療の崩壊を生じさせないことが最大の目標だとしました。
そのうえで、具体的な取り組みとして、重症や軽症の患者をみる医療機関ごとの役割分担を調整する機関の設置や、患者の搬送を調整するコーディネーターの配置、それに、軽症者が療養する宿泊施設の確保などを都道府県ごとに確実に進めること、新型コロナウイルスの患者が急激に増えても、ほかの病気の患者の治療に重大な支障がでないような受け入れ体制を整えること、都道府県ごとの医療の体制の情報が住民に適切に提供されること、国は、院内感染対策としてＰＣＲ検査を積極的に実施し、感染の防護具の提供などに努めるべきとした、合わせて４つの項目を指摘しました。
また、今後、「徹底した行動変容の要請」を一定程度緩める場合は、ＰＣＲなどによる検査体制の拡充に努めなければならないとして、次回の専門家会議で改めて議論するとしました。
学校について
提言の中では、臨時休業が続く学校についても触れられています。
この中では子どもたちに学習の機会を保障することの重要性を踏まえつつ、一方で、新型コロナウイルスへの対策は今後も続ける必要があることなどから、学校で感染が広がるリスクをできるだけ減らしたうえで、学校の活動の再開を検討していくことが必要だとしました。
そして、登下校なども含めてさまざまな場面で感染のリスクが高い活動を整理して、対応を早急に示す必要があるとしました。（引用ここまで）
