朝鮮半島をめぐる米朝対立問題の根本は何か！
朝鮮戦争終結宣言がなされていないこと！
戦争放棄条約を締結すること！
朝鮮半島の非核化条約を締結すること！
韓国・日本から米国の核兵器は撤去すること！
韓国・北朝鮮・米中露・日の対等平等の無条件会談を呼びかけることだろう！
日本は侵略戦争と植民地主義を清算すること！
憲法平和主義・非核三原則を活かすこと！
核兵器保有国は核兵器禁止条約を批准すること！
非軍事の安全保障の枠組みを徹底させること！
脅威と危機を煽る安倍政権とテレビなどメディアの垂れ流し情報を凌駕することだな！
テレビで毎日毎日何が垂れ流されているか！
日本国民の非戦・反戦の意思を全国津々浦々で巻き起こしていくことだな！
危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
２０１７年８月１２日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
赤旗 2017年8月13日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝（どうかつ）の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。
 （写真）志位和夫委員長 |
一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。
国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。
一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。
米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
（１）現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。
（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）と述べていることに注目している。
（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。
関係国・国連に声明送付
日本共産党は１２日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ６カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。（引用ここまで）
米朝戦端開けば日本の被害甚大 軍事あおらず対話促進を
赤旗 2017年8月14日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-14/2017081402_01_1.html
米国と北朝鮮が軍事衝突にいたり大規模な戦争に発展すれば、日本は弾道ミサイルの標的となり甚大な被害を受ける―。少なくない専門家は共通してこう指摘しています。だからこそ、米国の軍事的対応をあおるのではなく、対話による解決を促す以外に道はありません。（竹下岳）
米軍基地が標的
北朝鮮が米領グアムを攻撃した場合、米国が直ちに反撃するのは確実です。その役割を最初に担う可能性が高いのが在日米軍です。
１９５０年６月に始まった朝鮮戦争では、日本全土が米軍の兵たん・出撃拠点となりました。今なお国内には「国連軍」基地が７カ所（横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ）存在しています。休戦している朝鮮戦争が再開されれば、これらの基地が米本土から増派される部隊の拠点になります。
さらに、岩国や三沢の航空部隊も北朝鮮への攻撃態勢を保っています。加えて、日本海に面した車力（青森県つがる市）や京都府京丹後市に朝鮮半島をにらんだレーダー基地が設置されるなど、全土で朝鮮有事に即応できる態勢が維持・強化されています。
北朝鮮がこれらの基地や周辺地域を報復の対象として選ぶ可能性は高い。実際、北朝鮮は３月に日本海に弾道ミサイル４発を同時に発射した際、在日米軍基地の攻撃任務を持った部隊が担当したとしています。
危険な拡大解釈
自衛隊が参戦した場合、自衛隊基地も報復対象になることは言うまでもありません。小野寺五典防衛相は１０日の衆院安保委員会で、北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過してグアムを攻撃する場合も「存立危機事態」に該当し、安保法制＝戦争法を発動して集団的自衛権を行使し、米軍の武力行使に参戦する可能性に言及しました。
弾道ミサイルが日本の上空を通過するだけなら安保法制の発動要件にならないというのが、従来の政府見解です。小野寺氏の答弁は明らかに拡大解釈であり、日本を戦禍に巻き込む危険な考えです。
迎撃極めて困難
日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルに備え、「ミサイル防衛」態勢をとっています。
防衛省は１２日、上空通過が予告された島根、広島、愛媛、高知各県の駐屯地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を搬入しました。万が一、日本に落下する場合に備えてのものです。
そのような「事故」ではなく、日本を標的にしたミサイル攻撃の場合、射程範囲も高度も限られているＰＡＣ３では迎撃は困難とみられています。
「ミサイル防衛」網や有事法制を担った元政府高官は「ミサイルを撃ち漏らさないことは不可能。国民にある程度の犠牲を覚悟してもらうか、撃たせないための外交努力のどちらかだ」と指摘します。
現実問題として、米朝の軍事力の差は歴然としています。しかし、北朝鮮が制圧されるまでの間に、日本を含む周辺国で大量の血が流れることになります。
１７日には日米の外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）が開催され、北朝鮮問題が最重要議題とされます。日本政府は軍事的圧力一辺倒ではなく、米朝の直接対話の実現、６カ国協議の再開など外交努力の強化を訴えるべきです。（引用ここまで）
米朝で緊張緩和の交渉を 英の宗教者・作家・平和活動家 米政府に連名書簡
赤旗 2017年8月14日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-14/2017081404_01_1.html
【ベルリン＝伊藤寿庸】英国の宗教者、作家や平和活動家が１１日、ロンドンの米大使館に対し、北朝鮮問題での自制を求める連名の書簡を発表しました。大使館側が受け取りを拒否したため、その場で読み上げました。英核軍縮運動（ＣＮＤ）や、戦争阻止連合、宗教団体など核軍縮問題で活動する多くの団体が主催しました。
書簡は、国際的緊張と、米国と北朝鮮の指導者の間の脅迫の応酬に､｢著しい懸念」を抱いているとし、トランプ大統領と米政府に対し､｢最大の自制を働かせ、現在の状況の鎮静化を目指す外交交渉を直ちに行うよう強く求める｣と述べています｡
また広島、長崎への原爆投下がもたらした「死、痛み、苦難」を思い起こしながら、「人々があのような苦しみを二度と味わうことがないようにする決意｣を表明しています｡
「米国と北朝鮮の間で理解を深め、緊張を緩和するための交渉と対話」を求め、２０１０年に日韓両国の議員が提案した「北東アジア非核地帯構想」に言及。国連で採択された核兵器禁止条約に照らしても、「同構想は道理ある方策だ」と指摘しています。
書簡には、宗教者でジャーナリストのジャイルズ・フレーザー師、平和活動家のブルース・ケント氏などが署名しています。
署名者の一人、キャロル・ターナーＣＮＤ副議長は、「英国民の間には、米国と北朝鮮の間で起こる核戦争に英国が巻き込まれるのでないかという懸念があります。ＣＮＤは、英国政府が緊張緩和に最大限の努力を行うよう働きかけていきます」と語りました。（引用ここまで）
北朝鮮と直接対話を トランプ政権に米議員・元高官ら “カギは前提条件なくすこと”
赤旗 2017年8月14日(月)
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐって米国と北朝鮮の緊張が高まっていることに関し、米国の連邦議員や元政府高官などからは、危機打開のために前提条件なしで直接対話に踏み出すようトランプ政権に求める声が相次いでいます。
ティラーソン米国務長官は１日、「われわれは北朝鮮の敵ではない」と述べ、体制転換は求めないことを明らかにし、対話の席に着くよう北朝鮮に呼び掛けました。
「軍事解決ない」
米下院の民主党議員６４人は１０日、ティラーソン氏に宛てた書簡で、この発言を歓迎し、「北朝鮮との直接対話を求める最近の発言を強く支持する」と表明しました。トランプ大統領と政権幹部が「最大限の注意と抑制を持って発言し、行動する重要性」を強調し、北朝鮮問題をめぐっては「簡単に言えば、この問題に軍事的な解決策はない」と指摘しています。
米国務省の元高官で、１９９４年の米朝枠組み合意の際に重要な役割を果たしたジョエル・ウィット氏は１０日、米テレビで、北朝鮮に対してとるべき選択肢として直接対話を提案しました。
同氏は「米国と北朝鮮の直接対話を実現するための外交手段はまだ十分に真剣に追求しきっていないと思う。北朝鮮側と行った私自身の対話経験に基づけば、彼らはある一定の条件のもとでは直接対話を行う準備がある」と述べました。達成する必要がある条件の一つは、「あらゆる前提条件をなくすこと」だと述べました。
米誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』（電子版）は１１日、「緊急の必要性 ワシントンと平壌の直接対話」と題する記事を掲載しました。
記事は、トランプ政権が北朝鮮に対する明確な戦略を持っていないと批判し、「依拠すべきアプローチは、あらゆる前提条件を排して、北朝鮮と直接交渉に入ることだ」と指摘しました。６月２１日には北朝鮮の駐インド大使がテレビ・インタビューで、核実験とミサイル発射の凍結をめぐって米国との直接交渉に臨む準備ができていると発言したことに触れ、「これは対話のためのまれに見る機会だ。もし米国がこれを逃すと、核武装した北朝鮮という現実はますます後戻りしないものになる」としています。
「共存する方法」
記事はまた「直接対話は北朝鮮の危機を魔法のように解決することはないだろう。それでも、それは米朝両国に、意思疎通し、激化や誤解を防ぎ、しばらくは共存する方法を与えることになるだろう」と強調しました。
６月２８日にはペリー元米国防長官ら６人がトランプ大統領に連名書簡を送り、北朝鮮との協議開始を要求。対話こそが「北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」と訴えました。書簡は、より公式な交渉の選択肢を探る目的を持って､｢前提条件なしの非公式な２国間交渉」を始めるべきだとしています。（引用ここまで）
武力行使に反対 米と北朝鮮は緊張激化回避を 各国が自制呼びかけ
赤旗 2017年8月13日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_03_1.html
北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいます。
ドイツのメルケル首相は１１日、ベルリンで記者会見し、「この紛争に軍事的な解決はない」と強調。武力行使に反対する考えを示しました。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相は、１４日にＥＵ政治安全保障委員会の緊急会合を開くと明らかにしました。
ロシアのラブロフ外相も同日、「戦闘となれば膨大な数の犠牲者が出る。そうならないようわれわれはあらゆることをする」と述べ現状に懸念を表明しました。
中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」とし、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えました。（引用ここまで）
