辞任するアベ首相が総裁交代のどさくさに紛れるようにして、敵基地攻撃論＝持論を押し付ける！談話を出す！？見えないコロナウイルスの侵略に逃げていたのに！また台風が来ているというのに！頭オカシイ！

安倍政権を引き継ぐ菅官房長官に対する

院政を敷く！

宣言なり！

今日本が危機的状況にある時！

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

頭の中身が何か！

浮き彫り！

こんなことをやるのは、やっぱり仮病だったのでは？

NHK   新たな安全保障戦略 来週後半にも安倍首相の談話発表へ  2020年9月5日 13時56分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。

ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、安倍総理大臣は、先月、「迎撃能力を向上させるだけで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。速やかに与党調整に入り、新たな方針の具体化を進める」と述べていて、辞任までに、一定の方向性を示したい考えです。
このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。
新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。
一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。（引用ここまで）

東京　首相、在任中に敵基地攻撃方向性　与党幹部へ伝達、９月前半ＮＳＣ　2020年8月31日 21時01分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/52369/

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが３１日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の９月前半に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。（引用ここまで）

 

東京　＜視点＞安倍首相の信念ありきの敵基地攻撃能力の保有検討　政治部・上野実輝彦　2020年8月28日 09時27分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/51637

　安倍晋三首相が意欲を示す「敵基地攻撃能力」の保有に関する検討が近く、政府内で本格化する。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備撤回に伴い、新たな安全保障政策を策定することが名目だが、唐突感は否めない。現場の要望の積み上げではなく、首相の信念が出発点になっているからだ。

　政府や自民党の議論で前提となっているのが、ミサイル技術を向上させる北朝鮮への対策の必要性だ。北朝鮮は不規則な軌道で低空飛行する新型ミサイルの開発を加速。日本の従来の防衛システムでは迎撃が難しく、発射実験の際は自衛隊のレーダーで航跡を捉えられなかったとされる。

　ただ、専門家の多くは北朝鮮が実際に日本を攻撃する可能性は高くないと分析する。仮に日本を攻撃して米国の反撃を招けば、自国の存亡にかかわるからだ。日本の安保にとっての脅威はむしろ、不透明な軍拡と東シナ海などへ海洋進出を図る中国だろう。

　だが、中国に対抗しうる敵基地攻撃能力を備えるには、膨大な予算と歳月が必要。国防費を過去２０年間で１０倍に増やしてきた中国に、軍拡競争で挑めば、地域の不安定化につながる。求められるのは軍縮に向けた対話と外交努力で、敵基地攻撃能力の保有は現実的とは言えない。

　にもかかわらず、なぜ唐突に議論を始め、性急に結論を出そうとするのか。敵基地攻撃能力の保有は首相の持論で、官房副長官だった２００３年から検討すべきだと主張してきた。自らの信念の実現が優先され、現場の意見は反映されていないのが要因だ。

　似た例は過去にもある。１８年改定の防衛大綱に盛り込んだ「いずも」型護衛艦を事実上の空母化するための改修は、当時の防衛相が「自衛隊の要請があったわけではない」と認めた。政府はその後、甲板に搭載する戦闘機Ｆ３５Ｂを米国から購入すると決定。首相がトランプ米大統領に約束した米国製兵器の購入ありきの対応と批判された。

　米国製兵器購入の一環である地上イージスも同じ。首相に近い防衛相らのトップダウンで購入が決まったとされ、幹部自衛官は「現場の議論の積み上げがなく、買ってから使い方を考えるという本末転倒だ」と漏らした。陸海空の各自衛隊はどこが運用するかを巡って押しつけ合った。

　官邸が政策を主導するメリットもあるだろう。省益や政治的な利害にとらわれず、総合的で素早い判断は可能だ。その半面、判断を誤り国や国民の利益を損なう危険性とは常に隣り合わせとなる。

　そうならないためには情報を開示し、国会などで議論を交わし、国民や国際社会の理解を深めていくことが必要だ。首相には多様な声に耳を傾ける姿勢が決定的に欠けている。敵基地攻撃能力の保有を検討するなら、必要性や実現可能性、問題点を丁寧に説明することから始めるべきだ。（引用ここまで）

 

信濃毎日　敵基地攻撃能力　次期政権の議論を縛るな（9月2日）

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200902/KT200901ETI090005000.php

　安倍晋三首相が、敵基地攻撃能力を保有する意向を固めた。
　自民党の次の総裁が決まるまでに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、議論の方向性を確認するという。
　専守防衛を逸脱しかねない安全保障政策の転換は、政府・与党内の閉ざされた場で進む。辞任する首相が総裁交代のどさくさに紛れるようにして、持論を押し付けるのは看過できない。
　国際情勢を見据えた安全保障のあり方について、一から議論し直すよう申し送るべきだろう。
　攻撃能力は、巡航ミサイルや戦闘機で相手のミサイル拠点を先に破壊する装備を指す。歴代政権は必要最小限の攻撃は可能との見解を踏襲する一方、専守防衛の観点から保有を否定してきた。
　安倍政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念し、安保政策の新たな方向性を示すとした。攻撃能力の保有を視野に入れていた。
　首相の意向に加勢するためだったろう。自民の元防衛相らでつくるチームが「相手領域内でミサイルを阻止する能力の保有」を柱とする提言をまとめ、８月、官邸に申し入れている。
　この提言に沿って首相は、攻撃能力の保有に踏み切り、年内に具体的装備を決める段取りをＮＳＣで固める見通しだ。
　政府が防衛の念頭に置く中国や北朝鮮、ロシアは、超高速で複雑な軌道を描くミサイルを開発しているとされる。日本が攻撃能力を使うには、高度な情報収集力と相手の防空能力を奪う装備の増強が不可欠になる。
　膨大な費用が見込まれ、自衛隊の負担も増す。日本が防衛のためだと主張したところで、周辺国が警戒を強めれば、これからの政権の外交を制約してしまう。
　首相は、安保関連法案の国会審議で、攻撃能力について「安倍政権が続く限り、持つことは考えていない」と言明していた。国民に考えを変えた理由を説明せず、議論の方向性を狭めて去るのでは無責任に過ぎる。
　新政権は、近隣国のミサイルの脅威が強まる要因にこそ目を向けたい。米国と中国、ロシアと欧米が激しく対立し、各国が国家主義に傾きつつある。多国間協調に亀裂が走っている。
　日本が憲法を形骸化させ、攻撃と防衛の境を越えて米軍との一体化を深めることで、安全を守れるのか。軍備に偏ることなく、外交を基礎とする独自の安保構想を描かなくてはならない。（引用ここまで）