沖縄革命を無視した日本のマスコミ！社説掲載は朝日のみ！反革命の嵐を吹き飛ばすために一言二言！

新聞休刊日の10日、今日の各紙を楽しみにしていた。全国紙の社説で、この沖縄革命を取り上げたのは「朝日」（「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」）のみ、「赤旗」は当然のこと「主張」（「オスプレイ反対　沖縄の島ぐるみの声に応えよ）に掲載された。

愛国者の邪論が調べた限り、オスプレイの被害に遭遇するであろう全国各地の地方紙の、どこの「社説」にも掲載してされていない。

こうした日本のマスコミ界の現実こそ、日本の民主主義的発展を妨害していると言える。今日以降掲載するかもしれないが、それにしても、だ。では何が掲載されているかと言えば、自民党総裁選と民主党代表選だ。それらのどれも、沖縄の普天間基地問題、オスプレイ配備を争点化した記事はなかったのだから、沖縄以外の日本のマスコミは、総裁選、代表選の争点にすら、沖縄問題は、想定外にしてしまったと言える。

こういうのを「沖縄差別」というのであろうが、それだけでは事の本質を見誤ってしまう。間違いだと思う。沖縄問題に現れた日米同盟深化論、日米軍事同盟容認論、日米同盟批判タブー論が、日本のマスコミ界の煮深く深く浸透している思想、そこにあるのは沖縄と本土を差別・区別する以上に、日本民族の課題としての日米問題をスルーしてしまっている、このことの本質を見抜いていかなければならない。

今日のこの事態は、まさに日本人の頭の中がアメリカナイズされてしまった瞬間だと言えよう。沖縄革命の瞬間に対して、沖縄革命の嵐が本土に押し寄せるのを防波堤のように防止しようとする狙いがある。別の言葉で言えば、沖縄革命の嵐以上に、いわゆる沖縄反革命の嵐が本土に吹いてしまったと言えるだろう。

だが、こうした反革命は、必ずや打ち砕かれるだろう。それは隠しても、隠しても、日米軍事同盟の害悪は、なくなるどころか、日本国民の生活にのしかかってくるからだ。この害悪を駆除・除去しない限り、沖縄革命の嵐は、繰り返し、繰り返し本土を襲うだろう。

最後に「朝日」の記事について、言っておかなければならない。それは、
「計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける」との認識だ。「万一のこと」とは配備による事故発生のことであり、そのことによって「日米関係に大きく傷」がつくことを懸念する「朝日」のスタンスだ。

沖縄県民の命や財産、くらしより「日米関係の傷」を優先、あるいは対置している「朝日」のスタンスで、野田首相に「本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して『配備は米政府の方針』という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。現実を認めることから始めなければ、解決策はない」と述べても、アメリカナイズされている野田首相の思考回路を転換させることは難しいだろう。

「本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る」という他人事表現が、「朝日」のスタンスを雄弁に物語っている。ここはアメリカに対しては民族的課題を、日本国政府に対しては、民主主義的課題として、はっきりノーを主張しなければならない。

アメリカ独立宣言に明記されている「幸福追求権」思想は、まさに、「新大陸」に渡った「イギリス人」たちが、本国政府と国民に対して発した理念であるが、そのことを、今日本人がアメリカ政府に正々堂々と主張しなければならないのだ。まさにアメリカ独立革命の理念を沖縄革命から、日本独立革命へと発展させなければならない、そういう立場に「朝日」と日本のマスコミは、日本人は立たなければならない。

これは日本国憲法の理念でもある！これをないがしろにして、日本国民の幸福はありえないということだ。


以下、日本のマスコミは沖縄革命を意味づけることなく、沖縄反革命の嵐を吹かせ、沖縄革命を消し去ろうと、あの９．１１に日に「朝日」の「社説」と「赤旗」の「主張」はどんなことを主張したか、その事実を掲載しておこう。

沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ2012年9月11日（火）付
　日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。
　米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約１０万１千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。
　１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。
　住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。
　「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
　たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。
　ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。
　本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。
　沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。５９年には沖縄本島中部、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら１８人が死に、２１０人が負傷した。
　基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。
　計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。
　本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。
　一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。
　現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

「赤旗」主張　オスプレイ反対　　沖縄の島ぐるみの声に応えよ
　米軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に１０万１千人もの県民が参加し、新型輸送機オスプレイの配備やめよの声をとどろかせました。
　県下全市町村の首長をはじめ参加者が本土復帰後最大規模となったのは、配備反対の悲痛な願いを無視し、墜落をくりかえしている危険なオスプレイの普天間基地への１０月配備方針を変えない日米両政府への怒りの大きさを示しています。配備反対は「島ぐるみ」の要求です。日米両政府は配備計画を撤回すべきです。
墜落してからでは遅い
　オスプレイは４月にアフリカ・モロッコで、６月にもアメリカ・フロリダで墜落をくりかえしている危険な欠陥機です。６日にもアメリカの市街地で緊急着陸しました。県民大会では「どこに落ちてもおかしくない」「誰でも犠牲になる可能性がある」との発言が相次ぎました。２００４年８月に普天間基地に戻る米軍輸送ヘリが墜落・炎上した沖縄国際大学の学生も、「また墜落するのではないか」と懸念の声をあげました。
　オスプレイが「ちょっとした操縦ミスで大事故を起こす可能性があることが証明された」と危険性を指摘する声もあがりました。米軍の二つの事故報告書で、わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり、墜落することが判明しています。市街地を戦場とみなして激しい旋回訓練や編隊飛行訓練をくりかえすオスプレイが絶対に墜落しないという保証はありません。
　オスプレイは沖縄のいたるところを飛びます。県内すべての住民が墜落の危険にさらされるのは明白です。墜落してからでは遅いと県民がオスプレイ配備撤回を求めているのは当然です。
　許せないのはマグルビー在沖米総領事が就任会見で、普天間基地を「特に危険とは思わない」と明言したことです。「こんな所で事故が起きない方が不思議」と０３年１１月にいったのはラムズフェルド米国防長官（当時）です。実際翌０４年米軍ヘリが墜落事故を起こしました。県民に墜落の危険を押し付けながら、それを危険でないというのは、県民の命も生活もかえりみないきわめて理不尽な態度です。
　名護市辺野古への「移設」なら「異論も出ない」とのべたことも重大です。普天間基地配備がいやなら辺野古「移設」を受け入れろというのは不当な脅しです。米軍が血を流して沖縄を奪い取ったという占領者意識を丸出しにして、アメリカの軍事要求に県民を従わせる態度は絶対に許されません。
　アメリカでは住民の反対でオスプレイの飛行計画を中止しています。日米両政府は日米安保条約をたてに、沖縄県民の願いをふみにじり沖縄にオスプレイをおしつけるのはやめるべきです。
沖縄・本土が連帯して
　オスプレイが普天間基地に配備されれば全国各地でも低空飛行訓練が行われます。危険の拡大に対して全国知事会が反対を表明するなど配備反対の声は大きく広がっています。時事通信の世論調査ではオスプレイ配備反対が５８％、共同通信では７０％になっているのをみても明らかです。
　オスプレイ配備計画を撤回させるため、沖縄と本土の連帯したたたかいがいよいよ重要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_05_1.html