毎日新聞7月最後の世論調査で浮き彫りになる安倍政権の末期的症状！これで総裁選挙アベ圧勝ないだろう！政権打倒派が如何にまとまっていないか！浮き彫り！政権選択・政権公約を打ち出せ！

安倍内閣の支持率37％・不支持率44％のものしさしを検証すると

国民は安倍政権と日本の政治をどのように傍観しているか！

政権政党派＝自民党30・公明党２・維新２＝34％

無党派の支持＝4％！

内閣打倒派＝立憲民主10・共産４・国民民主１＝15％

無党派の不支持＝29％

無党派42％・不明＝9％＝51％

無党派の内閣未評価＝18％

選挙法　＝評価18・不評価67

カジノ＝評価20・不評価65

モリカケ説明＝評価14・不評価75

モリカケ首相責任＝アリ61・ナシ26

西日本豪雨対応＝十分20・不十分68

安倍政権派＝政権とその政治を支持していないが、まだ大丈夫だな！

内閣打倒派＝国民のアベ政治・野党対応に対する不信は深刻だな！

内閣打倒・政権交代までは、まだ行かないだろうな！

違憲満載・身勝手アベ政治だからこそ

アベ政治よりましの

憲法を活かす新しい政権をつくろう！

とはなっていない

日本政治と社会の行き詰まりの深刻さと腐朽さ浮き彫り！

政権選択・政権政権構想・政権公約、未だつくれぬ不幸な国民浮き彫り！

国民は自助・自己責任政治の中で

貧困は自分の責任をあきらめ

政治は変わらないと諦め

選挙に行っても仕方なしと忌避する

これが安倍政権と政治を補完し温存し容認する最大の要因となっている！

安倍内閣打倒派のだらしない野党を動かすのは

主権者国民の不断の努力あるのみ！

憲法を活かす政治の実現こそ

人権が保障され暮らしが安定し平和がつくれる！

 

世論調査の中身が不明だが、記事を読むと判ってくることはある！

毎日新聞の評価を正す！

 

毎日新聞調査 参院６増評価せず６７％  2018年7月29日  22時08分

https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/058000c

 

参院定数を６増する公職選挙法改正案の記名投票が行われた衆院本会議＝国会内で２０１８年７月１８日、川田雅浩撮影

 

 

安倍内閣の支持率と不支持率の推移

毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が６７％に上り、「評価する」の１８％を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立についても「評価しない」が６５％で、「評価する」は２０％にとどまった。

• ＜カジノ法成立＞それどころでは…被災地では嘆きの声
• ＜「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判＞
• ＜ＩＲ実施法＞カジノの客、観光する？　政府は誘導丸投げ　専門家から批判
• ＜参院６増＞成立　自民、露骨な党利党略　１８年前と同じゴリ押し
• ＜参院６増＞「抜本改革」自民強弁　矛盾・懸念取り合わず

安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。５カ月連続で不支持が支持を上回った。改正公選法では参院埼玉選挙区を２増、比例代表を４増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち７１％がこの法改正を「評価しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が６０％。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。一方、死者２００人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、「十分だ」は２０％だった。自民支持層でも５４％が「十分ではない」と回答した。主な政党の支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１０％▽共産党４％▽公明党２％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。無党派層は４２％だった。【倉岡一樹】

調査の方法７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答を得た。回答率７９％。

 毎日新聞調査 森友・加計「納得せず」７５％   2018年7月29日  20時06分

https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/059000c

 

加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市で２０１８年４月１０日、本社ヘリから三村政司撮影

毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。

• ＜森友・加計問題が提起したのは「政と官の在り方」＞
• ＜愛媛県議会＞「加計学園は説明責任果たせ」決議を可決
• ＜経産省＞柳瀬審議官が退任へ　加計問題で参考人招致
• ＜検証・森友文書＞財務省が隠したかったもの　透ける首相への「忖度」
• ＜森友問題で無言を貫く昭恵夫人の「男尊女子」的言動＞

オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら元幹部１３人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％、「わからない」は２２％だった。

９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が２２％（前回２１％）でトップ。石破茂元幹事長（同１７％）と小泉進次郎筆頭副幹事長（同１８％）が各１９％で続いた。「このなかにはいない」は２１％（同１８％）。自民支持層に限ると、安倍首相が５０％に達し、小泉氏１５％、石破氏１４％と続いた。

米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示している。政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は６５％で、「評価しない」は２２％だった。

憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が５７％で、「急ぐべきだ」は２６％にとどまった。【倉岡一樹】

毎日新聞調査   西日本豪雨、政府対応６８％が不十分     2018年7月29日  19時58分https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/008000c

 

 

被害状況を確認して歩く安倍晋三首相＝広島県熊野町で２０１８年７月２１日、代表撮影

２８、２９両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、西日本豪雨に対する政府の対応について尋ねたところ、「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、「十分だ」の２０％を大きく上回った。

＜豪雨当日の宴会や死刑「実況」　今やるべきはそれか＞

＜安倍首相 「自民亭」出席問題なし＞

＜西日本豪雨　政府、対応に追われ　危機管理、疑問の声も＞

＜「災害有事」初動遅れた官邸側近の浅はか＞

＜大迷走する「政府の危機管理」　霞が関から悲鳴＞

毎日新聞調査     安倍内閣支持３７％、不支持４４％    2018年7月29日  19時58分

https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c

 

安倍晋三首相

毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。

＜「安倍内閣」の支持率はなぜ回復するのか＞

＜安倍内閣　「支持率」下げ止まりの“空疎”＞

＜「右」「保守」にも「安倍政権ＮＯ」＞

＜言葉は政治家の命なのに…　日本を覆う、むなしき「安倍語」＞

＜「安倍首相はまもなく辞める？」　対日批判強める北朝鮮の「本音」＞ （引用ここまで）