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ＮＨＫ 9都道府県の緊急事態宣言 来月20日まで延長を決定 政府 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は来月20日まで期限を延長することを決定しました。
そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長することを決めました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
宣言が出されている10都道府県のうち先月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となります。
菅総理大臣はこのあと夜8時をめどに記者会見し延長の理由などを説明し、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
菅首相「依然 予断を許さない状況にある」
そのうえでワクチン接種について「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も1日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を7月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。（引用ここまで）
NHK 9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長方針 分科会了承 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013055961000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、専門家でつくる分科会は今月末の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。
政府は28日夜に対策本部を開いて期限の延長を決定することにしています。
新型コロナウイルス対策で出されている緊急事態宣言は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の期限が来週31日、沖縄は来月20日が期限となっています。
これを前に28日、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数は引き続き高い水準で、関西圏を中心に病床は非常に厳しい状況が続いている。インドで発生した変異株の流行が懸念され、最大限の警戒をもって対応しなければならない。全国の重症者数も1400人前後で推移し、医療提供体制が全体として非常に厳しい状況にある」と述べました。
そのうえで、9都道府県に出されている宣言の期限を沖縄と同じ来月20日まで延長する方針を諮りました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長する方針も合わせて諮りました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指す方針を示しました。
そして西村大臣は「重症化を防ぐためにワクチン接種がカギになる。変異株についても、イギリス型だけではなくインドで検出された系統にもファイザーのワクチンが有効だという報告がなされている。1日も早く高齢者にワクチン接種を終えることが重要で接種の加速化に政府を挙げて取り組む」と述べました。
分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
政府は午後、国会に事前に報告し質疑を行ったうえで対策本部を開いて期限の延長を決定することにしています。
その後、夜8時をめどに菅総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し引き続き対策への協力を呼びかける見通しです。
今度は
３つか！？
前回は何回だったか？？？
コピーは踊れぞ、国民は踊りっぱなし！
尾身会長「戦略で3つのポイント」
分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を延長する政府の方針を了承したと述べました。そのうえで尾身会長は「検査や水際対策に加えてこの3つのポイントについてしっかりと大きな戦略をたて、次の大きな感染拡大の山を防ぐということを集団免疫のようなものができる時期まで続けたいと考えている」と述べました。（引用ここまで）
西村経済再生担当相「若い世代の検査進める」
西村経済生担当大臣は、分科会のあと、宣言のもとでの感染対策について「感染者数の半分ぐらいを占める若い世代に向けて、大学や高校、専門学校などに80万回分の抗原検査キットを配分し、しっかりと検査していただく。職場でも取り組みが進むよう具体化を急ぎたい」と述べました。医療体制の負荷を軽減するためには
病院・医師・看護師などの拡充しかないが！
心身の健康維持のための施設・交流を多彩に！
本末転倒回路浮き彫り！
加藤官房長官「感染抑制し病床確保する」
田村厚生労働相「今のうちに感染抑制を」
経済専門家「支援拡充を」
全国知事会長「ワクチン接種を戦略的に」
日本医師会理事「罰則伴う外出制限議論を」
また、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催の可否などの話を分科会でしたわけではない。ただ、人の流れが増えることは、感染の拡大につながる。国内の人流が大きく動かない形でなければ、開催は難しいだろう」と述べました。（引用ここまで）
全国でワクチン接種が行われた回数が1000万回を超え、河野規制改革担当大臣は、引き続き、接種を加速させるため、担い手の確保などに取り組む考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種が全国で行われた回数は、27日の時点で、およそ1074万回となりました。
河野規制改革担当大臣は、記者会見で「菅総理大臣が掲げた1日100万回には達していない。達成を目指すには、3つの山があり、最初のワクチンの供給は、なんとか山を越えた」と述べました。そのうえで「今、打ち手の確保という山を登っており、その後、高齢者への接種が終わると、若い人に『接種をして下さい』という啓蒙活動をやっていくべきだ」と述べ、引き続き接種を加速させるため、担い手の確保などに取り組む考えを示しました。
また、モデルナのワクチンを使った大規模接種について、大阪市や横浜市、川崎市などが実施する方針を示しているとしたうえで「都道府県に意向調査を行っており、積極的な登録をお願いしたい」と述べました。（引用ここまで）
月末！月末！月末！
ニンジンが必要不可欠だぞ！
NHK 12歳以上からファイザーワクチン“早ければ月末にも” 厚労相
ファイザーのワクチンの接種の対象年齢について、田村厚生労働大臣は、早ければ今月末にも12歳以上への引き下げが認められるとの見通しを示しました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、接種の対象年齢が、日本では16歳以上となっている一方、アメリカなどでは、12歳以上となっています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に、12歳以上への対象年齢の引き下げについて、28日午後開かれる厚生労働省の専門家部会で議論すると説明しました。
そのうえで「安全性や有効性が確認されれば、早ければ今月31日にもワクチンの添付文書を改訂する見込みだ」と述べ、今月末にも引き下げが認められるとの見通しを示しました。そして「なるべく早く、子どもにも接種できるよう、自治体に体制の整備をお願いしていきたい」と述べました。（引用ここまで）
これで、五輪開催の不可能性浮き彫りに！
NHK 9都道府県 緊急事態宣言 6月20日まで延長 分科会に諮問 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013055671000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、今月末の期限を来月20日まで延長する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
これを前に、28日、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数は引き続き高い水準で、関西圏を中心に病床は非常に厳しい状況が続いている。インドで発生した変異株の流行が懸念され、最大限の警戒をもって対応しなければならない。全国の重症者数も1400人前後で推移し、医療提供体制が全体として非常に厳しい状況にある」と述べました。
そのうえで、9都道府県に出されている宣言の期限を沖縄と同じ来月20日まで延長する方針を諮りました。
また「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長する方針も合わせて諮りました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指す方針を示しました。
そして、西村大臣は「重症化を防ぐためにワクチン接種がカギになる。変異株についても、イギリス型だけではなく、インドで検出された系統にもファイザーのワクチンが有効だという報告がなされている。1日も早く高齢者にワクチン接種を終えることが重要で、接種の加速化に政府を挙げて取り組む」と述べました。
政府は、分科会の了承が得られれば、28日午後、国会に事前に報告し、質疑を行ったうえで、対策本部で決定することにしています。
菅首相 今夜8時めどに会見へ
菅総理大臣は記者会見で東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言の期限を来月20日まで延長することなどを説明し、引き続き対策への協力を呼びかける見通しです。
