韓国最高裁「徴用工として日本で強制的に働かされた」韓国人4人の賠償請求を認め新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１千万円の支払いを命じる！戦争責任・植民地支配賠償は未だ未解決！

多民族を抑圧する民族は自由になれない！

我らは自国のことのみ専念して他国を無視してはならない！

1874年台湾出兵

1875年江華島事件

以来の歴史を総括せずして

日本民族は自由になれない！ 

身よ！沖縄を！米国従属を！

国家の最高法規の上に日米安保条約のある事実を！

韓国最高裁の判断

国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」

「日本の統治は不法だった」

「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」

個人請求権は消滅していない」

日本政府の見解 

1965年に日韓基本条約と関連協定を結び、請求権を完全かつ最終的に終わらせた

「国際法」を言うのであれば！

「戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」

https://island3.exblog.jp/22589296/

国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧　2018年10月15日現在

https://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty.html

何故資料がないのか！

ホントか！？

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていない

真相を明らかにするのであれば

日韓基本条約調印の過程―情報公開をすべし！

NHK　外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請　2018年10月30日 17時19分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

 河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。

そして、河野大臣は「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判しました。そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。

韓国大使「韓国政府の立場を説明した」

日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。

最近の日韓関係

日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。
今月には、外務省の有識者会議が文化やスポーツなどを通じた交流拡大を提言し、韓国側の有識者会議と意見を交わすなど、国民レベルで機運の醸成を図り、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本訪問を実現させたいとしてきました。
一方で、今月、韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が旭日旗と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため、自衛隊の艦船の派遣が見送られたにもかかわらず、韓国側は駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しました。
さらに、先週には、韓国の超党派の国会議員13人が島根県の竹島に上陸し、国旗と横断幕を掲げて韓国の領土だとアピールし、日本側は強く抗議しました。
また、慰安婦問題をめぐっても、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国政府は日本政府が10億円を拠出して設立した元慰安婦を支援するための財団を解散させる方針を示唆しています。
こうした現状について、安倍総理大臣は29日の国会答弁で、「さまざまな機会に、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきているにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と述べていました。

判決の日韓関係への影響は

外務省は、日韓関係への悪影響は避けられないとしています。日韓両政府は、関係改善に向けて、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指して、ムン・ジェイン大統領の訪日を模索してきただけに、外務省内では、今回の判決がこうした調整の足かせになりかねないという懸念が出ています。日本政府は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けては、韓国、アメリカとの３か国での連携が不可欠だとしてきており、日韓関係の悪化が、こうした連携に影響を及ぼさないようにしたい考えです。（引用ここまで）

 

NHK 河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け 2018年10月30日 16時55分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691571000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。

この中で河野外務大臣は、今回の判決について「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。
また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。

「常識で考えられない判決」

さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1965年に日韓基本条約と関連協定を結び、請求権を完全かつ最終的に終わらせた。これが両国関係の法律的な基盤となっていたわけであり、きょうの判決は、この基盤を一方的かつ根本的に毀損するものだ」と指摘しました。そのうえで「法の支配が貫徹されている国際社会では、およそ常識で考えられないような判決であり、日本の企業、国民が、判決によって不当な不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然とした、必要な措置を取っていただきたい」と述べました。また河野大臣は、日韓関係への影響について、「日本と韓国の国交の法的基盤が毀損されれば、日韓関係に影響が生じる可能性もある。韓国政府が毅然とした対応をとらない場合には、国際裁判を含め、あらゆることを視野にいれた対応をせざるをえない。北朝鮮問題への影響が出ないように、韓国政府がきちんと対応をとってくれると思っている」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　首相「国際法に照らしありえない判断」 「徴用工」訴訟判決　2018年10月30日 16時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁   2018年10月30日 16時05分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど韓国人４人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。
韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。
この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。
そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じました。
徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。
そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。
日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。
一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。
韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。
韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。
ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

裁判の経緯

この裁判で、１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。
これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。
これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。
こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。
韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。
こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。
そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。
一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

原告イさん「私１人が判決聞き涙が出た」

判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私１人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの３人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。

新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」

今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。また「当社は今回の訴訟の４人の原告のうち２人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。

「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に２件

「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。
２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。
１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。
もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。
１審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。
しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。
そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。
今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。（引用ここまで）

 

「徴用工」訴訟判決 韓国外務省「さまざまな可能性を検討中」　2018年10月30日 15時12分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについて、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。

そのうえで、ノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」と強調しました。（引用ここまで）