日に日に日韓関係が悪化してきている。
しかし、こうした局面の中に、日韓両国民の連帯感、共生が芽生えてくる❗
まず問題は、安倍政権のやり方。
カネを払ったから文句は言うな❗式対応について。
被害者に対して加害者がこころの底から謝罪して、同じ過ちはしないことを約束するということは、どのような対応をすることか〰️❗
日本人は、よくよく考えてみることが大切だろう。
何が道徳的か〰️❗
賠償問題でヘイクを垂れ流すな！
ファクトチェックしろ！
次は、日韓における賠償問題。
国家間の賠償については、日本政府が韓国朴政権に、経済支援という形で賠償に終止符を打ったとして、韓国国民個人の請求は、韓国政府に求めるのが筋だとしている。
しかし、中国国民が日本の企業に賃金未払いなどについて、賠償を含めた請求に対して、日本の最高裁判所は中国国民の請求を認めている❗
このことは、国家間の関係と企業と個人の関係は別の関係だということを示している。
こうした関係を深めていないのは、日本における｢個人｣観に問題がある。
「滅私奉公」、「自助」、「自己責任」を容認してしまう風潮に象徴的。
こうした風潮を土台に、
侵略戦争、植民地主義について、正当化する言動が繰り返されていることが、最大の問題であるが、このことについて、日本国民は、無頓着である。
その象徴的事例が靖国参拝。
日本のメディアは、靖国問題を外交問題としてのみ問題化して、靖国参拝批判を「反日」として描いている。
しかし、靖国問題の本質は、日本国民の問題であり、国内問題である。
１つは、皇国歴史観を唯一無二の思想として強制したこと。
天皇を「現人神」として唯一無二の絶対的権限をもつ主権者として君臨させたこと。
これを使って臣民の自由権利を奪って侵略戦争と植民地主義を推進できたこと。
靖国に祀られている「英霊」を美化することで、侵略戦争と植民地主義を正当化していること。
しかし、「英霊」の「霊」を「慰めなければならない」こと、
「英霊」の「魂」を「鎮めなければならない」ことについて、丁寧な説明は全くサボってきた。
しかも、その「英霊」の中に、侵略戦争と植民地主義、臣民を弾圧した人間も「英霊」として祀られている。
このようなことを許していることは、
侵略戦争と植民地主義の反省の上に制定された憲法と矛盾、否定していること、このことが憲法改悪の温床になっていること、
などについて、日本国民は、極めて無頓着であり、このことが、日本国民の人権、権利の著しい現実をつくりあげている。
このことにも気付いていない。
こうして日本国民自身の課題について、無頓着な国民を土台にして戦後自民党政権、特に安倍政権は、酷い❗
だからこそ、韓国国民が「反日」ではなく「反安倍」を叫んでいる❗
韓国文政権も日本政府と安倍政権に対して、批判して対応してきている❗
安倍政権が韓国文政権を国際法違反政権として描こうとしている理由は何か？
それは、トランプ・キム､南北融和政策の進展を恐れていることに最大の要因がある。
朝鮮半島に平和の枠組み、朝鮮戦争の終結の平和条約が締結されれば、
北朝鮮との間で侵略戦争と植民地主権の問題がクローズアップされることは必然的。
南北間の、それぞれの未解決問題が、リンクされて、戦後自民党政治は窮地に追いやられることも必然的。
更に、戦後自民党政治が、一貫して再軍備と改憲、日米核兵器軍事同盟の深化を推進してきた安全保障政策と外交に大きな影響と転換が余儀なくされる❗
「脅威」論」「危機」論が使えなくなることは、
日本の軍需産業にとってマイナスとなる❗
以上のことから、北朝鮮の脅威が軽減されてしまったことを受けてはじめられた韓国不信煽動。
照射問題はこのことを象徴している❗
安倍政権の徴用工問題に対する経済報復、難癖であることは、日本の輸出品が武器に転用されているとの理由が、なくなったとの言い訳を発表したことに象徴されている。
そもそも「武器輸出禁止三原則」との関係はどうだったのか、全く不問であった。
こうした安倍政権の姑息な韓国政策を見ながら、今後について、まとめてみる。
安倍政権の不道徳的対応が破綻する事例について。
それは日本の観光業界の沈没現象である。
この観光は、現在中国についで韓国国民の恩恵を全く無視していることである。
観光はアベノミクスの果実を全国津々浦々に拡散していく上で必要不可欠な要素であるはず。
しかし、嫌韓国煽動を、安倍政権がテレビを使ってやればやるほど観光業界、観光地域の沈没は、酷いことになるだろう。
観光業界にとっては、一日も早く改善してほしいとの要求が切実になってくることは必然的。
このような局面を見ながら、このような局面をどのようにして打開していくかが問われてくる。
展望は、韓国国民が反日で立ち上がっているのではなく安倍政権に対する批判という点で一貫していることだ。
日本のテレビは、この事実を隠ぺいして文政権と韓国国民が反日運動を展開しているとんでもない国と国民であると毎日毎日テレビを使って煽動している。
このことが共同通信の世論調査にも示されている。
しかし、国民は、だからといって安倍内閣を、同じような数字で支持をしていない。
安倍内閣支持50％のうち、積極的支持は28％。消極的支持が２割。
安倍内閣の対韓国政策を支持している国民ほど安倍内閣は支持されていない！
安倍内閣打倒派のやるべきことは、韓国国民の本意を理解すること。
安倍内閣の世論誘導を批判すること。
安倍内閣の不当反国民的外交政策と、それに伴う内政の失態を批判して、韓国との正しい関係を構築する代案を明らかにして、政権交代を呼び掛けること。
このままでは、安倍内閣は破綻することは必然的であるからこそ、たらい回し政権ではなく、憲法を活かす新しい政権をつくり、東アジアに平和の枠組みをつくりあげることを国民に呼び掛けることだろう。
テレビが、反日韓国と嫌韓国を煽動すればするほど、日韓両国民の平和を求める気運が高まるように主権者であり、納税者である日本国民は、奮闘努力を傾ける時だ〰️❗
