暴力や武器を減らすためにどのような具体的な措置を取れるか
国際紛争を解決する手段として
国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しは永久に放棄する！
紛争解決は対話と交流で解決する！
人権の尊重主義と平等主義が土台！
18世紀の遺物＝護身銃所有の権利！
非人道兵器＝核兵器保有権は違法！
戦後国際社会＝戦争は国際法違反！
安全保障論は
軍事的安全保障＝軍事手段ではなく
非軍事的安全保障論に基づく対話と交流の
平和外交の手段を使って！
輝きを放ってきた憲法平和主義こそ！
産経 【テキサス銃乱射】ラスベガス銃乱射後も銃規制足踏み 所有禁止に「反対」７１％ 2017.11.6 22:38
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060075-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】米西部ラスベガスで１０月１日に発生した銃乱射事件を受け、米議会で出た半自動小銃の殺傷能力を高める装置を規制する動きは足踏みを続けている。憲法が保障する、銃を所有する権利そのものを制限することには慎重論が根強く、南部テキサス州の教会で５日に発生した銃乱射を受けても、抜本的な銃規制は進みそうにないのが実情だ。
在任中に銃規制強化を主張したオバマ前大統領はテキサス州での銃乱射を受け、ツイッターで「暴力や武器を減らすためにどのような具体的な措置を取れるか」を検討すべきだと呼びかけた。だが、与党・共和党からはトランプ大統領も含め、銃規制強化を求める声は聞かれなかった。
米議会では米史上最悪のラスベガス銃乱射を受け、半自動小銃に装着して連射を可能にする「バンプ・ストック」の所持や販売を法律で禁止する動きが出た。共和党の有力支持団体で、銃規制に反対する全米ライフル協会も同装置の規制に前向きな姿勢を示したが、行政措置による規制にとどめる思惑から法制化の動きは進んでいない。
米世論調査会社ギャラップがラスベガスの事件を受けて１０月に全米で実施した世論調査によると、銃販売を厳格に法規制することに賛成する意見が前年の５５％から６０％に増え、半自動小銃を違法にするための法整備を求める意見も３６％から４８％に急増。一方、主に護身に使われる拳銃の所有を法律で禁止することには７１％が反対していた。（引用ここまで）
産経 【テキサス銃乱射】ラスベガス事件から１カ月の悲劇 なぜ米国の銃規制進まないのか 2017.11.6 09:54
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060027-n1.html
死傷者５００人以上を出した米西部ラスベガスの銃乱射事件からわずか１カ月後、銃による悲劇がまた繰り返された。銃規制を求める声が改めて高まるのは必至だが、抜本的な規制には銃所持の権利を訴える保守派の根強い抵抗が予想される。
「米史上最悪」とされたラスベガスの事件を受けて米議会では、容疑者が使った殺傷能力を高める特殊装置の制限に賛同する議員が増加。銃規制の機運が高まるかと思われたが、特殊装置の所持、製造を含む禁止措置を求める野党民主党と、緩い行政規制で済ませたい共和党の溝は深く、議論は膠着状態に陥っている。
民主党関係者は「銃そのものの規制となれば与野党の全面対決となる」と指摘。
有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）の莫大な献金を受ける共和党では、規制への同調は来年の議会選で不利に働くとの見方が強い。トランプ大統領も、滞在中の日本から犠牲者を気遣うツイートを発信したが、銃規制の必要性に関しては言及しなかった。（共同）（引用ここまで）
【テキサス銃乱射】「だれもあんな仕打ちを受ける理由はない」住民に怒りと悲しみ…それでも銃は生活に浸透
産経 2017.11.7 20:49
http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070056-n1.html
銃乱射事件の舞台となった米南部テキサス州サザーランドスプリングス。広大な牧草地と農地が続き、のどかな風景が広がる中、現場となった教会一帯は６日、厳重封鎖され、周辺の風景とは異質なコントラストを浮かび上がらせていた。「いまだに信じられない」「なぜ彼らが犠牲になったのか」。惨劇への怒りと悲しみの一方で、銃規制の声は強く感じられず、銃が生活に浸透している現実が垣間見えた。
現場となった教会は街の中心部となる交差点にあった。他には郵便局とガソリンスタンドなどがあるだけ。事件前は静かであったであろう場所は、各地から押し寄せてきた取材陣でごった返していた。
「（容疑者は）全身武装し、まるでＧ・Ｉ・ジョー（米国で人気の兵士フィギュア）のようだった。そのうちに猛烈な『ダッダッダッダッダッ…』という乱射音が聞こえ始めた」
事件当時、教会の向かいにあるガソリンスタンドで給油していたローレンソ・フロレスさん（５６）は、教会の方を指さしながらそう振り返った。
乱射事件を起こしたデビン・ケリー容疑者（２６）は教会前で車を降りると、建物の周囲をぐるりと走りながら乱射を始めた。続いて入り口に立ちはだかって中に向けて撃ち始めたが、弾が尽きたのか途中で再装填（そうてん）して再び乱射を続けたという。事前の周到な準備をしていたとみられ、車からは拳銃２丁も見つかっている。
一方でフロレスさんによると、礼拝に参加していた人が応戦するかのような拳銃の発砲音も聞こえたといい、住民の身近なところに銃がある環境だということをうかがわせた。
周辺に点在する民家はいずれも扉や窓を閉ざし、出歩く人もまばら。突然の惨劇に打ちのめされている住民の様子を物語っているようだった。
庭で１１カ月の乳児をあやしていたディナ・ギャンプさん（２４）は「みんながみんなを知っている小さいけれど、とても平和なコミュニティーだったのに」と語り、別の町から通勤で毎日教会前の道を通うジェイコブ・タフォーラさん（６９）は「誰もあんな仕打ちを受ける理由はない」と涙を流した。
日が落ちると、報道陣が中継で使うライトだけがひときわ明るさを増して見える。
教会近くの野球場では犠牲者を追悼する礼拝が急遽（きゅうきょ）開かれ、街の内外から多くの人が集まった。蒸し暑さが残る中、音楽に合わせていろいろな人が祈りの言葉をささげていく。
マイルス・ゴンザレスさん（４６）は「被害にあった人を助けようと街が一つになった。大切な夜だった」。事件でおじを亡くしたという男性（２１）も「とても悲しい。でも惨劇に立ち向かうため力を合わせられる」と静かに語った。（サザーランドスプリングス 住井亨介）（引用ここまで）
ラスベガス・テキサスの悲劇と日本の国境問題をリンクできない産経の思考回路は異常！
産経 中国・北朝鮮抑止のためにも憲法９条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機 2017.11.8 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/171108/plt1711080011-n1.html
北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。
第１９回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。
米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望である。それが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。
中国の帝国主義的侵略政策は留まることを知らず、恐らく南シナ海を舞台とした米中の軍事紛争は避けがたいだろう。中国は公海である南シナ海を完全に自国の領海化しようとしているのだ。
これは日本の安全保障にとって重大な脅威である。中東からのタンカーが通れなくなるだけではない。南シナ海が、中国の戦略ミサイル原子力潜水艦の聖域になれば、米国の日本に対する「核の傘」（拡大抑止）は消滅する。これを許せば、米国は「世界の超大国」の地位を滑り落ち、単なる地域大国となり、中国の軍事的膨張を防ぐ国はなくなってしまう。
日米両国は今こそ、安全保障面で強力なタッグを組み、共通の敵を抑止しなければならない。そのためには、憲法９条を改正し、いかなる危機にも対応できる正常な国家機能を日本は回復しなければならないのだ。
幸い、先の衆院選で、安倍晋三首相率いる自民党は大勝し、日米同盟を深化させる政治的基盤が整った。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、「真の危機」を迎える時代の日本にとって、何よりもありがたい戦略的なアセットである。
北朝鮮問題は要警戒だ。
米朝間で水面下接触が続いているようだが、これは北朝鮮に核兵器が残る危険性が高いということでもある。
米国とすれば、北朝鮮に米本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を断念させる代わりに、限定数の核弾頭保有を認める可能性がある。交渉による解決が図られるとすれば、そうした確率が高いことを日本人は覚悟すべきだ。
そんな場合でも、日本が北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを大量に保有していれば、北朝鮮への抑止力となる。通常弾頭のミサイルだとしても、大量に保有すれば北朝鮮への抑止力となる。日本が核弾頭ミサイルを持てば、北朝鮮のみならず中国の核兵器にも十分な核抑止力となる。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。（引用ここまで）
