米の核の傘容認下核不使用声明賛同は一歩前進とは言えるか！日米軍事同盟容認で非核三原則徹底は可能か！

すでに明らかにされていたことですが、以下のニュースが報道されていました。一歩前進であるかのような印象操作がなされているような気がしましたので、記事にしておくことにしました。

まず、ＮＨＫの報道です。

ＮＨＫは、「アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました」と平然と政府の立場を無批判的に報道しています。ここに日米軍事同盟容認の立場が鮮明になっていることをＮＨＫ自身が気づいていないところに、この国のデタラメさというか、マスコミ、ＮＨＫの憲法軽視・放送法違反が浮きぼりになります。 

それは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている（第64条）（ウィキ）という視点によります。

次は、「アメリカのいわゆる『核の傘』のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました」「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした」「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」「核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました」などと政府の意向を伝えています。

「アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考え」とはどのようなことか、この「考え」と今回の共同声明が矛盾しないということはどのようなことか、何も説明していません。追及もしていないのです。ここに政府のゴマカシがあります。このことは、日米軍事同盟下においては、本当の意味で「核兵器の傘」からの離脱は不可能であることを証明したのです。ということは、「核兵器抑止力」論にもとづく「アメリカの核の傘」の下に身をおいている限り、核兵器の廃絶への展望は絵空事になるということです。

また確かに、以下のように公平であるかのような報道もなされています。

（松井広島市長）「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」

（田上富久長崎市長）「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」

（日本原水爆被害者団体協議会）「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」

しかし、これこそがスリカエの極致と言わなければなりません。何故か。それは「ひとしく恐怖から免かれ、平和のうちに生存する権利を確認」（憲法前文）し「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」は、「永久に放棄する」（憲法第9条）とした憲法に違反してるということを明確にしていないからです。

これは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などという問題ではありません。これは、「国の最高法規」として制定された憲法の「条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という下で制定された放送法に違反するからです。

そもそも、だからこそ、ＮＨＫは、憲法尊重擁護の義務（憲法第99条）を負っているのです。そのことを曖昧にして、日本国憲法を形骸化している日本国政府、憲法を改悪しようとしている安倍自公政権の監視役になるのではなく、応援団となっているのです。

時事通信が伝えている国連の声明要旨が、「アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策」と「整合性がある」「矛盾しない」ということを説明すべきです。追及すべきです。「いかなる国家、国際組織」「いかなる状況下」とは、具体的にはどのようなことか、「核兵器の全廃」に向けて「あらゆる努力」をするとは、どのようなことか、説明すべきです。 

日本国憲法と非核三原則からすれば、アメリカの核兵器の傘の下にあるなどいうことそのものが憲法違反なのです。そのことを一点の曇りもなく報道すべきです。

では具体的な報道記事を掲載しておきます。ご覧ください。

ＮＨＫ　核兵器不使用声明発表 日本が初参加 10月22日 6時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015450031000.html

核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。

国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。
共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。
そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。
こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議など過去３回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。

岸田外務大臣「国際社会を主導」

岸田外務大臣は、「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした。声明では、核兵器による壊滅的な結末が、人類の生存や環境などに深く影響することが述べられており、唯一の戦争被爆国であるわが国は、こうした考えを支持する。わが国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継いでいくことなどを通じて、『核兵器のない世界』の実現に向けて、引き続き国際社会の取り組みを主導していく考えだ」とする談話を発表しました。

日本政府の思惑・背景は

「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に、日本は初めて参加しました。核兵器の廃絶に向けた共同声明は、国連や核拡散防止に関する国際会議などで、去年の５月以来、これまで３回、提出されていますが、日本は、アメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策と矛盾するなどとして、参加することを見送ってきました。しかし、唯一の戦争被爆国である日本が参加しないことに、被爆地の広島や長崎をはじめ、各国のＮＧＯなどから反発の声が上がっていました。広島県選出の岸田外務大臣は就任以来、一貫して、核軍縮の推進に強い意欲を示していて、今回の声明についても、早い時期から担当者に対し、参加に向けた調整を指示し、みずからも声明の取りまとめ役であるニュージーランドの外相らに直接、日本の立場を説明するなど働きかけを行ってきました。その結果、声明では、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言は残されたものの、「核兵器の廃絶に向けたあらゆる手法や努力を支持する」などという文言が新たに盛り込まれることになりました。こうしたことから、政府は、声明全体の趣旨を精査した結果、アメリカのいわゆる「核の傘」のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました。来年４月には、広島市で、軍縮や核の不拡散に関する国際会議が開かれることになっており、今後、日本に対し、核軍縮の牽引役として役割を期待する声がいっそう高まることが予想されます。（引用ここまで）

ＮＨＫ　核兵器不使用声明 １２５か国参加 10月22日 12時4分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html

核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む１２５か国が参加を表明しました。国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。こうした声明は過去３回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。
唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。

広島市長「歓迎したい」

広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。

長崎市長「ようやく合流できた」

長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。

核保有国に核兵器廃絶を迫るべき

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。
また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず 10月22日 12時4分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454291000.html

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、核兵器はいかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明について、核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。

この中で岸田外務大臣は、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える国連総会の委員会で発表された共同声明に日本が初めて参加したことについて「唯一の被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として声明を支持する」と述べました。そのうえで「声明では『すべての核軍縮に向けたアプローチを認める』となっている。全体的に見てわが国の現実的な核軍縮のアプローチや安全保障政策とも整合性があると判断した」と述べ、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。さらに「核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代をこえて語り継いでいきたい。『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取り組みを主導していく考えだ」と述べました。（引用ここまで）

【共同通信】　核不使用共同声明、日本が初参加　国連委で過去最多１２５カ国2013/10/22 09:56  

【ニューヨーク共同】日本やニュージーランドなど１２５カ国は２１日、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を、国連総会第１委員会（軍縮）で発表した。声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないこと」が人類生存につながると明記した。同種の声明は過去３回出されたが、参加国数は今回が最多で日本の参加は初めて。国連加盟１９３カ国の約３分の２が賛同し過半数に達したのも初めて。唯一の戦争被爆国である日本の参加は、核兵器の非人道性を訴える国際世論の高まりに一定の追い風を吹かせることになりそうだ。（引用ここまで）

時事　「核の傘から離脱を」＝日本被団協 　10/2211:48

核兵器不使用と廃絶に向けた共同声明に日本が初めて賛同したことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区）は２２日、政府に「アメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫り実現する責務を果たすこと」を求める声明を発表した。声明は「核の使用を前提とする核抑止力政策と共同声明の理念とは相いれない」と指摘。政府に政策を改めるよう求めた上で、「日本被団協は核兵器のない世界の実現に力を尽くす」と表明した。（引用ここまで） 

時事　核不使用声明賛同「歓迎」＝広島、長崎両市長 10/2211:42

１２５カ国が核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言した共同声明に日本政府が初めて賛同したことを受け、被爆地の広島、長崎両市長は２２日、相次いで歓迎のコメントを出した。松井一実広島市長は、「核兵器廃絶を訴える国々と共に行動する決意と受け止め歓迎したい」とのコメントを発表。田上富久長崎市長は記者団の取材に応じ、政府の姿勢を評価した上で「廃絶に向け具体的なリーダーシップを期待したい」と述べた。（引用ここまで）　

時事　核不使用共同声明の要旨 　10/2211:35

【ニューヨーク時事】国連総会で２１日発表された核不使用共同声明の要旨は以下の通り。
　１、われわれは核兵器のもたらす壊滅的な人道的結末について深く懸念している。
　１、いかなる国家、国際組織も、核兵器爆発による人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に十分な支援を与えたりすることはできない。
　１、核兵器による壊滅的結末は人類の生存、われわれの環境、経済・社会的な発展、経済、将来世代の健康に深く影響する。
　１、核兵器の壊滅的結末についての意識が、核軍縮に向けた全ての取り組みと努力の基盤になると確信する。
　１、核兵器による恐ろしい人道的結末は、それが使用された最初の瞬間から明白になった。
　１、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益だ。
　１、核兵器爆発が事故、誤算、故意のいずれであっても、その壊滅的な影響に適切に対処することはできない。
　１、これら大量破壊兵器の脅威を除去するため、あらゆる努力がなされなければならない。
　１、核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃だ。（引用ここまで）

時事　核不使用、拡大抑止と両立と菅官房長官＝岸田外相「被爆国として支持」 10/2211:02

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、核兵器不使用を宣言する共同声明に日本が初めて賛同したことについて、「今回、日本の考え方が入った。拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形になった」と方針転換の理由を説明した。その上で「もともと日本としては核兵器のない世界の実現は基本方針だ。国際社会の取り組みを引き続いて主導していきたい」と語った。岸田文雄外相も談話を発表し、「人類の願望から発想され、この問題に対する政治的意志を示す声明だ。唯一の戦争被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として支持する」と表明した。（引用ここまで）

時事　日本、核不使用声明に初賛同＝文言修正で安保政策に合致－国連加盟国３分の２が支持 10/2211:02

【ニューヨーク時事】核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する共同声明が２１日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本など国連加盟国全体の約３分の２に当たる１２５カ国が声明を支持。同種の声明は過去３回出されたが、今回初めて日本が賛同し、支持国も半数を超えた。米国など核保有国は声明に賛同しなかった。日本はこれまで、米国の核抑止力に頼る自国の安全保障政策に合わないことを理由に支持を見送っていたが、声明の文言が修正されたことなどを受け方針を転換した。声明は「核兵器の人道的結末に関する共同声明」と題し、ニュージーランドが主導した。核兵器のもたらす「壊滅的な人道的結末」に深い懸念を表明、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益」とし、核不使用への決意を強調している。声明は文言修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきた。日本政府は、核不使用に関し「いかなる状況下でも」とした表現が米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と相いれず、議論も十分に尽くされていないとして支持せず、被爆地や反核団体から反発の声が上がっていた。今回、声明にこの表現は残ったが、「核軍縮に向けた全ての取り組みと努力」を支持する文言が入ったことで、核抑止力に頼りつつ段階的に軍縮を進める日本の政策と矛盾しないと判断。日本外交筋は「声明全体として日本の安保政策や核軍縮の取り組みに合う内容に修正された」と評価した。声明は、核兵器が爆発した場合、「壊滅的な影響に適切に対処することはできない」と指摘し、国家や国際組織が緊急事態に対処するのは困難だと警告。「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃だ」と表明、全ての国に核軍縮を進める共通の責任があることを強調している。第１委員会では２１日、核軍縮への努力強化を宣言するオーストラリア主導の共同声明も発表され、日本など１７カ国が声明に名を連ねた。（引用ここまで）

時事　核不使用共同声明の骨子 10/2208:12　（ニューヨーク時事）

１、核兵器の壊滅的な結末を深く懸念
１、核兵器の結末は人類の生存に深く影響
１、核兵器の結末は、使用された最初の瞬間から明白
１、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類生存の利益
１、核兵器が再び使用されないためには全廃が唯一の方法（引用ここまで）