安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は
「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた」
という日本語の意味が全く判っていない！
いやいや、そもそも
判ろうとしていない！
ひょっとしたら
こんなひとたちに負ける訳にはいかない！
と思っているな！
小泉今日子、検察庁法改正案の成立見送りに「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた」
スポーツ報知 2020年5月19日 11時25分
https://hochi.news/articles/20200519-OHT1T50038.html?fbclid=IwAR1AnBojodZnHs51nG6tuPjCA3RgfcAqTvcm8YBC-0snNEvtX5i6zG6WR7c# 芸能
小泉今日子
女優の小泉今日子（５２）が１９日、ツイッターを更新。政府・与党が１８日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたことに言及した。
自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」などと書き込み、同法案に反対する姿勢を示していた小泉。
この日は「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた」とツイート。「が、浮き足立ってはいけない」と続け、「冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい」と記していた。
NHK 森法相「検察官の定年延長基準 できるだけ早く示したい」 2020年5月19日 12時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
検察庁法の改正案は今の国会での成立が見送られました。森法務大臣は、検察官の定年を延長する場合の基準をできるだけ早く示したいと述べるとともに、改正案の必要性を丁寧に説明していく考えを示しました。
検察庁法の改正案について、政府・与党は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針です。
森法務大臣は記者会見で、検察官の定年を延長する場合の基準について「なるべく早く示したい。人事院の規則ができないからいつまでも作成に着手しないということではなくて、並行して作っていきたい。内閣が恣意的（しいてき）に運用するのではないかという疑念を解消できるような具体的な基準づくりに着手したい」と述べました。
また、元検事総長らが提出した反対の意見書について、「目を通させていただいた。民主的統制と検察の独立の均衡の問題だということも書いてあったが、均衡をどこに置くかという議論だと考えるので、しっかり説明したい」と述べました。
そして、森大臣は「高齢期の職員の豊富な知識・経験を最大限に活用するという、国家公務員法と同一の趣旨・目的についても理解を得たい」と述べ、改正案の必要性を丁寧に説明していく考えを示しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 検察庁法改正案 与党は臨時国会目指す 野党は規定撤回求める 2020年5月19日 4時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
検察庁法の改正案は今の国会での成立が見送られました。政府・与党は秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針なのに対し、野党側は引き続き、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていくことにしています。
検察庁法の改正案について政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに今の国会での成立を見送ることを決めました。
これを受けて立憲民主党など野党側は、先週提出した武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を取り下げました。
安倍総理大臣は「国民からさまざまな批判があり、しっかりと応えていくことが大切だ。丁寧に説明し、これからも責任を果たしていきたい」と述べました。
政府・与党は、検察官の定年を延長する場合の基準を明確にするなどして、秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針です。
一方、立憲民主党の枝野代表は「ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。国民とともに政府・与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。
野党側は、改正案が継続審議となることから、引き続き検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていくことにしていて、議論は次の国会に持ち越されることになります。（引用ここまで）
ＮＨＫ 野党5党首らネット会見 検察庁法改正案の成立見送りで 2020年5月18日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435221000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立見送りを決めた中、野党5党の党首らは、そろってインターネット上で記者会見しました。
立憲民主党の枝野代表は「有権者が声を上げ、政治を動かしたが、背景には、感染症対策に総力を上げるべきだということがある。単なる先送りで本当の解決ではないので、検察官の定年延長を可能にする規定を切り離さなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「そもそも東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに大きな問題がある。改正案によって、その根っこの部分を後付けで正当化するのだとしたら、追及することが大事だ」と述べました。
日本維新の会の足立幹事長代理は「単なる先延ばしでは意味がない。ほかの野党は、本当に反対ならば、審議入りの際にもっと反対すべきだったし、廃案まで追い込むべきだった」と述べました。
共産党の志位委員長は「ネットのうねりが、新聞やテレビなどに広がり、民主主義の底力を示した。定年延長を可能にする規定と、黒川氏の定年延長の閣議決定の両方の撤回が必要だ」と述べました。
社民党の福島党首は「法案成立見送りは、1000万とも言われるツイートなど、国民一人一人の力で実現できた。民主主義にとって画期的だ」と述べました。（引用ここまで）
