違憲判決に関する全国紙の社説が出ました。日経は、今日の段階で出ていません。一覧してみました。特に注目すべき部分をゴシックにしてみました。
最大の特徴は、格差を是正しろと言いながら、格差がの本質である平等論について、全くそ知らぬ顔をしていることです。
そもそも１票の格差とは、人間は皆平等であることを原理としているのですが、この原理の、さらに奥には、人間の尊厳の尊重主義があります。この尊厳は誰に対しても与えられたものだということです。これが平等論です。
このことを踏まえると、小選挙区制は死票が出ることによって、明らかに個人の尊厳を踏みにじるものと言えます。「正当に選挙された国会」という意味は、１票の格差のない議席と死票を背景にもっていない議席、棄権者が限りなく少ない議席ということになります。
以上の視点に基づく選挙制度によって選出された議席によって審議されることが、国会の最低の、最高の仕事、立法府として、最高機関たる所以です。
しかし、全国紙の社説は、いろいろ言ってはいますが、いずれの社説も比例代表を選挙制度に相応しいものとは書いていません。
「民意が正しく反映される選挙の仕組みを整えるのは当然」（毎日）
「比例選の定数削減は、格差問題とは無関係だ。むしろ小選挙区の区割りで、限りなく平等な一票にすべく早く是正策を講じるべきだ」（東京）。
「党利党略」を批判していますが、どこの政党が、どんな党利党略に走っているか、全く不問です。
「選挙制度は、各党の消長にかかわる問題だけに、合意形成は難航しよう」（読売）
政党間に意見の対立があった定数削減問題を同時に決着させようとしたからだ。…政治家が自分や所属する政党の利益をまず考え、それを守るために事態をわざわざ複雑にして、合意形成を遠のかせる。（朝日）
１票の格差是正を定数削減に結び付ける新聞もあります。本末転倒です。
自民、民主、公明は昨年１１月の３党合意で、定数削減と選挙制度改革について「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と約束したが、いまだに緊急是正にとどまっている。 最近始まった実務者協議では、削減幅や比例代表での中小政党優遇策などで意見の隔たりが大きく、時間だけを費やしている。（産経）
自民、公明、民主３党は、今国会中に定数是正を含む衆院選挙制度の抜本的な見直しを行うことで合意したものの、作業は遅々として進展していない。選挙制度は、各党の消長にかかわる問題だけに、合意形成は難航しよう。（読売）
１票の格差をなくし、有権者の声が議席に比例して、立法過程に比例、反映する制度、比例代表制度の確立に向けて、マスゴミは奮闘すべきです。
以下全国紙を紹介しておきます。
衆院選違憲判決 司法の最後通告に応えよ2013.3.7 03:14 （1/2ページ）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/trl13030703140000-n1.htm
最大２・４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選を東京高裁が「違憲」と判断した。 解散直前に格差を２倍未満とする「０増５減」の緊急是正策がとられたことから、選挙無効の請求は退けられたが、違憲判決は格差是正を放置した立法府への最後通告と受け止めるべきだ。 与野党はまだ完成していない緊急是正策に基づく区割りの法制化を急ぎ、一刻も早く違憲の状態を解消しなければならない。 さきの衆院選は、最高裁が平成２３年３月に「違憲状態」と判断した２１年の選挙と同じ区割りで実施された。 最高裁は、全都道府県にまず定数１を割り振り、残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」の区割り基準が格差拡大の原因になっているとして廃止を求めたが、国会は是正措置をとらなかった。 今回の判決は、同じ区割りを昨年の衆院選で用いたのは、国会が最高裁の「強い警鐘」を無視したものだとして「違憲状態」から「違憲」へと踏み込んだ。何もしない立法府に対し、司法が具体的な行動要求を突きつけた。 区割り基準の見直しが行われないため、法律が定める衆院選挙区画定審議会の区割り作業なども進まず、違憲状態と違法状態に同時に陥った。当時の与党だった民主党などの責任が大きい。２つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部で計１６件の訴訟を起こしており、３月中に判決が出そろう予定だ。判決の度に立法府の怠慢が指摘されかねない事態であり、選挙無効判決が出る可能性も否定できない。 自民、民主、公明は昨年１１月の３党合意で、定数削減と選挙制度改革について「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と約束したが、いまだに緊急是正にとどまっている。 最近始まった実務者協議では、削減幅や比例代表での中小政党優遇策などで意見の隔たりが大きく、時間だけを費やしている。 一票の格差が最大で５倍だった２２年の参院選も、最高裁から違憲状態と判断された。衆参両院とも抜本的な改革を迫られているのに、いずれも具体的な議論は進んでいない。 政治家が決断できないのであれば、休眠中の政府の選挙制度審議会を開き、抜本改革を諮問することが必要である。
１票の格差違憲 立法府は司法の警告に応えよ（3月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130306-OYT1T01632.htm
「１票の格差」を一向に是正しない国会に対する厳しい司法判断が、再び示された。 格差が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、東京高裁は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたと断じる「違憲判決」を言い渡した。 格差是正の時間的余裕はあったのに、有効な措置を講じず、選挙を実施した国会の不作為を「看過できない」と批判した。 国会は判決を重く受け止め、格差是正を急がねばならない。 今回の判決は、最高裁大法廷が２０１１年３月に出した判決を踏まえたものだ。 最高裁は格差が最大２・３０倍だった０９年衆院選について、著しい不平等は認めたが、「違憲状態」との判断にとどめていた。「是正する合理的期間は過ぎていない」という理由からだった。 与野党は先の臨時国会で、緊急避難的に小選挙区を「０増５減」とする法改正を行った。だが、区割り作業は間に合わず、衆院選は違憲状態のままで行われた。 最高裁が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、格差是正は進まない。東京高裁は、選挙無効こそ認めなかったものの、一歩踏み込んだ判断を示したと言える。 同様の訴訟は、全国１４の高裁・支部で審理され、いずれも今月中に判決が言い渡される。 公職選挙法には、裁判所は提訴から１００日以内に判決を出すよう努めるとの規定がある。これまでは半年以上かかるケースがあったが、今回、規定通りに判断を示す裁判所の姿勢は、国会に速やかな格差是正を迫るものだ。 訴訟を起こした弁護士グループは、憲法前文にある「国民主権」の見地などから、主権者である国民の１票は厳格に平等でなければならない、と主張した。 東京高裁は、この主張については退けたが、今後の判決でも注目点の一つとなるだろう。 判決に対して与野党は「厳粛に受け止める」「立法府への糾弾の意味も含まれている」としている。当然の反応である。ただちに具体的な行動をとるべきだ。 自民、公明、民主３党は、今国会中に定数是正を含む衆院選挙制度の抜本的な見直しを行うことで合意したものの、作業は遅々として進展していない。選挙制度は、各党の消長にかかわる問題だけに、合意形成は難航しよう。 だが、時間は限られている。立法府の権威を自らおとしめる、これ以上の怠慢は許されない。（2013年3月7日01時21分 読売新聞）
毎日 １票の格差「違憲」 国会への厳しい警鐘だ 3月07日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130307k0000m070122000c.html
最高裁から「違憲状態」との指摘を受けながら小選挙区の１票の格差を是正せずに行われた昨年１２月の衆院選について、東京高裁が「違憲」と断じた。「立法の不作為」に対する裁判所からの強い警告だ。 １票の格差是正や定数削減など選挙制度改革は、党利党略が優先し進まなかったのが現実だ。自民党を中心に改革案の検討がやっと始まったが、もはや猶予は許されない。国会は猛省し、今国会で必要な法改正など成果を示さなければならない。 最高裁は１１年３月、１票の格差が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の選挙について「違憲状態だった」と判断した。 その際打ち出したのが、選挙区間の人口の最大格差が２倍未満になる区割りが合理的であり、４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」は速やかに廃止すべきだとの考え方だった。 だが、国会の動きは鈍かった。東日本大震災への対応が優先したとはいえ、昨年後半に至っても与野党の意見集約ができなかった。 野田佳彦前首相が衆院解散を表明したことを受け、昨年１１月、格差「２倍未満」が一応実現する小選挙区定数の「０増５減」と、「１人別枠方式」廃止を規定した法律が成立した。だが、新たな区割り確定には数カ月を要するため１２月の選挙には間に合わなかった。結果的に最高裁判決後１年９カ月もの間、是正が放置されたまま選挙に突入し、１票の格差は２．４３倍にまで拡大した。 投票価値の平等は、「法の下の平等」を定めた憲法の要請だ。民意が正しく反映される選挙の仕組みを整えるのは当然で、国会の対応は司法の軽視だけでなく、有権者への裏切りと批判されてもやむを得ない。 昨年の衆院選をめぐる１票の格差訴訟では「１００日裁判」が実現し、今月中に他に１５件の高裁判決が出る。これまで高裁・最高裁は、違憲判決を出しても、「公の利益」を考慮する「事情判決の法理」に基づき、無効判決を避けてきた。 ６日の東京高裁判決も、昨年１１月の「０増５減」法成立の動きなどを前向きにとらえ、無効判断を避けた。だが、国会の自浄能力はもはや限界との判断が働けば、無効判決が出てもおかしくない。 「０増５減」は、都道府県の人口比を考慮しておらず、つじつま合わせとの批判はもっともだ。だが、「０増５減」を前提に第三者機関の審議会が区割り作業中だ。ならばその区割りに基づく法改正を今国会に間に合わせるのが最低限の国会の責任だ。その先にある抜本的な定数削減や制度変更は、第三者に任すことも検討すべきだと改めて指摘したい。
一票の格差―指弾された国会の怠慢 3月 7 日（木）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
きわめてオーソドックスな判決、というべきだろう。 一票の格差が最大で２・４３倍あった昨年１２月の衆院選について、東京高裁が「憲法がもとめている投票価値の平等に反する選挙だった」と判断した。 しかし、衆院の解散直前に格差を縮めるための「０増５減」の法改正が行われた事情などをふまえ、選挙を無効とすることまではしないという、いわゆる事情判決となっている。 この問題にとりくむ弁護士はもちろん、憲法や行政法の学者からも「選挙無効にふみきる可能性もありうる」との声が出ていた。判決を知って、ほっとした議員もいるだろう。 だが喜んではいられない。 衆院にいるのは、「違憲の選挙」で選ばれた「違憲の議員」ということになる。正統性を欠く国会そして内閣が、国民に対して真の指導力を発揮することができるのか。壁につきあたる日が来るかもしれない。 ０増５減法は、最高裁が「一票の格差は憲法に違反する状態にある」と判断してから１年８カ月後に、ようやく成立した。区割り作業は間に合わず、衆院選は元の定数で行われた。 この「１年８カ月」の評価が裁判の大きな争点になった。被告である選挙管理委員会側は是正のむずかしさを訴えたが、判決は認めなかった。 やるべきことは明確で、作業も困難ではない。長い間ただされなかったのは、政党間に意見の対立があった定数削減問題を同時に決着させようとしたからだ。格差の是正を先行していれば、時間切れという事態にはならなかった――との判断だ。 もっともな指摘である。 政治家が自分や所属する政党の利益をまず考え、それを守るために事態をわざわざ複雑にして、合意形成を遠のかせる。調整にあたる当人は仕事をした気になっているかもしれないが、そこにあるのは、ただの怠慢と保身である。 判決は、政治家のそうした立ち居振る舞いを批判し、なにより国民の方を向いて仕事をせよと警告を発した。そう評価することができるだろう。 定数訴訟は全国で争われている。きのうを手始めに、今月２７日までに各地の高裁やその支部で判決が言いわたされる。 それぞれの裁判所から、「１年８カ月」や「０増５減」をめぐって、どのような見解が示され、最終審である最高裁の判断に結実していくのか。司法は期待される役割を果たすのか。 主権者として、重大な関心をもって見つめてゆきたい。
衆院選は「違憲」 異常事態 もう許されぬ 2013年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030702000139.html
昨年の衆院選を違憲と東京高裁が判断した。最大二・四三倍もの格差で選挙をしたからだ。限りなく平等な一票にすべく、早く政治は動かねばならない。「（最高裁判決で）強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないままに選挙されるに至った経過は、看過することができない」 東京高裁の論理は単純だ。最高裁は二〇一一年に、最大格差が二・三〇倍だった衆院選を「違憲状態」とし、選挙区割りの見直しを迫っていた。だが、今回の選挙は、それを無視し、従前の区割りのまま行われた。「違憲」は当然の帰結といえる。
◆レッドカードで芝生に
ただし、原告が求めた「選挙無効」の訴えは、退けられた。昨年十一月に小選挙区定数を「〇増五減」するなどの是正策を成立させたことを評価したのだ。無効としたときの政治的混乱を配慮した結果でもあるのは間違いない。 だが、この裁判所の配慮こそ、国会を甘やかし続けたのではないか。違憲判決を突きつけるだけで、政治が敏感に動くかどうか疑問を覚えるのもその点だ。 衆院選では、過去に最高裁で二度の違憲判決があるが、選挙無効は回避された。格差是正は図られてきたが、どれも弥縫（びほう）策ばかり…。国会の怠慢が、選挙があるたびに一票の格差訴訟が起きる状態を招いているのだ。 「違憲」はサッカーならレッドカードだ。退場、すなわち「選挙無効」－。そうしないと、国会は動かず、司法の権威と国民の納得が得られない。 だが、無効となった場合、どうするかという方策が何も決まっていない。国会の怠慢と、司法の消極姿勢が、レッドカードを受けた選手たちを芝生の上で走り回らせる－、そんな滑稽な光景を招いているのではないか。
◆同じ民主主義国なのに
「一票の格差」を米国では、どうとらえているだろうか。実は日米の間では、雲泥の差がある。 米下院議員選挙で、ニュージャージー州の選挙区割りを違憲とした、一九八三年の米連邦最高裁判決がある。ある選挙区の投票価値を「一」とした場合、ある選挙区は「一・〇〇七」だった。わずか一・〇〇七倍の格差でさえ、連邦地裁は違憲と判断し、連邦最高裁もそれを支持したのだ。 ペンシルベニア州の判決も極めて興味深い。最大人口の選挙区と最小人口の差は、わずかに十九人だった。一票の格差は、一・〇〇〇〇二九倍にすぎないのに、連邦地裁に提訴された。 裁判所は州議会に対して、三週間以内に新たな区割り法を制定し、裁判所に提出するよう命じた。〇二年のことだ。そして、州議会は新たな区割り法をつくった。その結果は驚くべき内容だった。最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の人口差は、たった一人になったのだ。 これらの事柄は今回の原告が、裁判所に提出した書面で明らかにしたことだ。同じ民主主義国家でありながら、「一票」の価値に対する意識も実態も、まるで異なっているわけだ。 代議制民主主義は、（１）主権者は国民であること（２）正当な選挙が行われること（３）国会議員の多数決－の三つから成り立っている。国民の多数意思は、正確に国会議員の多数決に結び付かねばならない。そのためには、正当な選挙が行われることが大前提であるはずだ。 憲法前文の冒頭は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（以下略）」で始まる。正当な選挙こそ、民主主義の根本である。そうでないと、国会議員の多数決の結果は、国民の意思の多数決と矛盾する事態を招くからだ。 米国での徹底ぶりをみると、われわれも一票について、もっと真剣に見つめ直さねばならない。一票の格差とは、住んでいる土地によって、一票の価値が変わる、住所差別の問題であるからだ。 男性が一票で、女性が〇・五票しかなかったら、間違いなく、違憲・無効の判決が出る。住所で一票の価値がない人も、寛容でいられるはずがない。 与野党それぞれで、選挙制度改革に乗り出している。だが、比例選の定数削減は、格差問題とは無関係だ。むしろ小選挙区の区割りで、限りなく平等な一票にすべく早く是正策を講じるべきだ。
◆“違憲議員”の正当性は
全国の十六の高裁・高裁支部で起こされた訴訟で、初の判決だった。今後、一つも無効判決は出ないのだろうか。ただし、違憲判断が続出し、最高裁で確定したら…。議員の正当性も、“違憲議員”がつくる法律の正当性にも疑問符が付くことに他ならない。これこそ国家の異常事態だ。
