北海道新聞は全国的意義のある北海道５区補選の意義をもっと語り、争点化の責任を果たせ！

有権者に

もらいたい・してほしい・丁寧に説明する必要がある・期待したい

というのであれば

情報伝達手段のマスメディアとしてなすべきことは

はっきりしている！

主権者である有権者にどのような情報を提供するか！

政治家に突っ込みを入れていくことこそが

新聞の責任ではないのか！

政治家の情報伝達手段だけでは

主権者には伝えきれないぞ！

 情報伝達手段の上から目線で

政治不信をまき散らすのは止めるべき！

これこそが政権安泰措置だな！

投票率低下を誘発しているからだ！

衆院５区討論会／関心高める政策論争を

北海道新聞／2016/4/6 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0053629.html

町村信孝前衆院議長の死去に伴い、１２日に告示される衆院道５区補欠選挙に立候補を予定している２氏が、公開討論会に臨んだ。町村氏の娘婿で、公明党、新党大地などが推薦する自民党公認の和田義明氏（４４）と、民進党、共産党、社民党などが推薦する無所属の池田真紀氏（４３）。

両氏は１時間半にわたり、安全保障関連法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、泊原発再稼働などをめぐって主張を展開し、選挙の争点が明確になってきた。

ただ、具体性に欠ける部分もあった。両氏には告示に向けてさらに政策を練り上げ、有権者に選択肢を示してもらいたい。

同補選は京都３区とともに、安保関連法施行後初めての国政選挙であり、今夏の参院選の前哨戦と位置付けられている。

とりわけ、安保関連法廃止で足並みをそろえた野党が池田氏で一本化し、与党の和田氏と一騎打ちとなるため、全国的にも注目度が高い。

焦点の安保関連法では、和田氏が「国民の命と暮らしと財産を守る大事な法制だ」と主張したのに対し、池田氏は「憲法違反で、立憲主義の否定にほかならない」と反対を明確にした。

ＴＰＰに関しては、和田氏は「攻めの側面をしっかり活用するのが大事。輸出できるものは輸出する」と積極的に評価した。池田氏は、情報開示が不十分とした上で「道農業への影響が大きい。今の段階で批准に賛成できない」との立場を鮮明にした。

討論会は時間的制約があり、有権者の関心が高い社会保障、景気・雇用、地域政策などについて十分に語れなかった部分もある。

選挙戦を通じて説得力ある論戦を展開してほしい。

今回の補選の枠組みは、２０１４年の前回衆院選と大きく様変わりした。１４年に当時の民主党候補を推薦した新党大地が、今回は自民党の和田氏を推薦。それぞれ独自候補を立てた民主党（現民進党）と共産党は、そろって池田氏を推した。

従来とは異なる構図に戸惑う有権者も少なくない。

両氏には出馬に至った経緯について丁寧に説明する必要がある。

気になるのは投票率だ。先の北海道新聞社の世論調査では、「関心ある」が６８％だった。選挙前の関心度として高いとは言えない。

両氏には２４日の投票日まで、一票を投じたくなるような熱い論争を期待したい。　(引用ここまで)

愛国者の邪論　「全国的にも注目度が高い」のは、「安保関連法施行後初めての国政選挙であり、今夏の参院選の前哨戦と位置付けられている」からです。だから、「安保関連法廃止で足並みをそろえた野党」に対して、

「１４年に当時の民主党候補を推薦した新党大地」は、安倍首相との「談合」によって、安保関連法廃止に反対したために、自民党支持に回ったのではないのか！？北海道新聞の書き方では、有権者に対して「政治不信」をばら撒いているようなものです。