安倍首相の「真摯に丁寧に説明する」はウソだった！
安倍首相を忖度して頑張っている官僚を信頼して代弁していただけだった！
「しのぐ」＝日本語が違っている！
立場浮き彫り！
しのがれた国民の立場全くナシ！
時事通信 政府、「森友・加計」追及しのぐ＝核心なお不透明－特別国会閉幕 2017/12/09-15:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900390&g=pol
１０月の衆院選後初の論戦の場となった第１９５特別国会は９日、会期末を迎えた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題が焦点となり、野党側は両学園と安倍晋三首相の近さから特別な配慮が働いていたと追及、一定の成果を挙げた。ただ、核心に迫ることはできず、政府側がひとまずしのいだ形だ。衆院の質問時間配分見直し問題は、与党が野党側を一歩押し込んだ。
森友問題は本格論戦に先立ち、会計検査院が学園に対する国有地売却での約８億円値引きを「根拠不十分」とする報告書を発表。審議で政府側は、学園理事長だった籠池泰典被告に財務省の担当者が「ゼロに近い金額まで努力している」と伝えた音声データの内容を認めた。さらに、分割払いを認める異例の特約などを交わしたことも判明した。
首相は「丁寧な説明」を約束しつつ、この件では「（財務省などから）適切に処理したと報告を受けていた」と責任を回避するような姿勢を示した。音声データは、財務省幹部が「金額には触れたが価格交渉ではない」と押し通した。学園への優遇は浮き彫りになったものの、決定過程は不透明なまま。与党側は、当時の財務省理財局長、佐川宣寿国税庁長官や首相夫人の昭恵氏の国会招致を突っぱねた。
加計学園の獣医学部新設問題は、認可４条件の適否を政府が審査していなかった疑いが強まったが、政府側は「検討過程で異論が出なかった」と繰り返した。肝心の首相周辺らの関与に関する追及も深まらなかった。
立憲民主党などは来年の通常国会で、森友、加計問題に加えスーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件を取り上げる方針だ。同事件も政権を揺るがす可能性が取り沙汰されており、立憲の辻元清美国対委員長は３件を「もりそば、かけそば、スパゲティだ」と指摘。「麺類３点セット」を追及の軸に据えると明言した。
従来、与野党で「２対８」だった質問時間の配分は、数に勝る与党側の意向が一定程度通り、平均で「３対７」となった。野党側はこれを「前例にしない」として巻き返す構えだ。
一方、特別国会は会期が３９日間と限られたため、与野党の対決法案の審議はほぼ持ち越された。通常国会では、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が焦点となる。憲法改正論議は衆参の憲法審査会で１回ずつ行われただけで、自民党は早期の本格化を狙う。（引用ここまで）
いつまでも
こんなデタラメ政権を容認する社説を書くつもりか！
北海道新聞 特別国会閉会／「丁寧」はどこに消えた 2017/12/10
特別国会がきのう閉会した。衆院選後、初の本格論戦となったが、多くの課題が生煮えのまま幕が引かれた印象が否めない。
安倍晋三首相が選挙戦で看板に掲げた経済・社会保障政策は、明確な具体像を結ばぬまま、議論を年明けに持ち越した。
学校法人「森友学園」を巡る問題では、不透明な経緯をうかがわせる新たな音声記録も明るみに出て、疑念はむしろ深まった。なのに、政府・与党の意向で新たな参考人の招致や証人喚問は見送られ、追及は消化不良だ。
首相と与党幹部が口にした「真摯（しんし）」「丁寧」「謙虚」の誓いはどこに行ったのか。国会は多数党の思惑ではなく、民意に応える本来の姿に立ち返らねばならない。
今国会には、突然の解散で審議なしに終わった秋の臨時国会を埋め合わせる意味もあった。ただ３９日の会期の間に外交日程も挟み、首相出席の予算委は衆参合わせて４日間にとどまった。加えて与党側は議席数に応じた質問時間の配分を求め、野党の持ち時間は従来より削減された。
そこまでして確保した与党側の質問は、政権の立場の補強に傾いた。行政を監視する国会の責務にかなうものとは言い難い。
与党側からは、森友問題などを巡る野党の追及について「これ以上続けても同じやりとりを繰り返すだけ」との声も聞かれる。
だが解明が進まないのは、必要な証人や参考人の招致に与党が応じないためではないか。究明の道を自らふさぎ、審議を閉じる口実にするなら身勝手に過ぎる。
野党質問の削減には、官邸の意向も働いたとされる。首相は「丁寧な説明」の約束をいつ、どこで果たすのか。国会を閉じたからといって責任が消えることはない。
残念なのは、党首討論が創設以来初めて、年間を通じて行われずに終わろうとしていることだ。
２０００年の当初は毎週開催が想定されたが実現せず、与野党は１４年、月１回の開催で合意した。ところが一昨年、昨年と各２回に終わり、ついにゼロである。
与野党トップが政策論を戦わせる、貴重な機会だ。自分たちで決めたことも守れないようでは、国権の最高機関の名が泣く。
予算委や本会議に首相が出席した週は行わないとの申し合わせが足かせになった面もある。旧民進党が分裂した今、４５分という短い時間設定も再考が不可欠だ。
国会は党首討論の有効なあり方をあらためて探ってはどうか。（引用ここまで）
南日本新聞 特別国会閉幕／論議深まらず疑惑残 2017/12/9
特別国会はきょう閉幕する。６月に終わった通常国会から５カ月ぶりの本格論戦の場だったが、論議は深まらず実りは乏しかった。 安倍晋三首相は当初、質疑なしでしのごうとしていた。森友・加計学園問題でどう説明責任を果たすかが一番の焦点だったが、追及を避けようとする姿勢だけが目立った。 首相は「丁寧に説明する」と繰り返すものの、これでは真相解明に至るはずもない。疑惑は深まるばかりだ。 森友問題では一定の成果があった。 財務省は森友学園への国有地売却を巡る交渉の音声データの存在などを認めた。データは、先の通常国会で理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が売却の適切さを明言した答弁と矛盾するものだ。 さらに、購入を希望した別の学校法人に財務省近畿財務局が２０１２年、撤去費を約８４３０万円と見積もっていたことを示す資料が明らかになった。森友学園に示した約８億円をはるかに下回る。 会計検査院も売却額の算定をずさんと指摘した。 国有地売却が不適切とされているにも関わらず、首相は野党が求めた売買契約の検証や再調査を拒否した。 佐川氏の昇格人事に対しては「適材適所」と述べたが、到底理解できない。 この問題に対する国民の不信や不満は払しょくできていない。 政府は幕引きを図ることなく全容を明らかにする必要がある。売却手続きが不適切であれば、売却にかかわった担当者の責任を問うべきだ。 一方、与野党は質問時間の配分で紛糾した。従来の割合は与党と野党で「２対８」だが、自民党の要望により与党分を増やした。 法案の作成過程で議論する機会のある与党の時間が少ないのは当然だ。 衆院選を機に野党第１党が分裂した野党側は、政府を追及するテーマにばらつきがあり、連携不足が目立った。 党首討論は００年の制度導入以来、初めて年間を通じて行われなかった。衆参両院の憲法審査会は各１回にとどまった。 首相の言う「建設的な政策論議」とは程遠い国会だったといえよう。 看板政策「人づくり革命」の財源確保や観光促進税構想で、官邸主導が顕著だったことも懸念材料だ。自民党は官邸に対し、影響力を失いつつあるのではないか。行きすぎた「官高党低」では、活発な議論は期待できない。（引用ここまで）
秋田魁新報 森友問題／疑念の解消には程遠い 2017/12/3
校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として８億円余り値引きされて売却された問題は、衆参両院の予算委員会審議を経ても疑念が解消されず、むしろ深まった。国会はこれで審議を終わらせず、引き続き追及していかなければならない。
友学園は、豊中市の国有地を評価額（９億５６００万円）から８億円余り値引きされた１億３４００万円で購入した。大幅な値引きは地中のごみを撤去する費用との名目だったが、その算出の仕方が適正だったのかどうかが問われている。
多くの国民が注目したのは、この土地に建設を計画していた小学校の名誉校長に、安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していた点だ。そのため政治的関与や官僚の忖度（そんたく）があったのではないかとの疑念が膨らみ、政権への信頼が損なわれることにもつながった。
安倍首相にとって今回の衆参予算委は、対応次第ではそうした国民の疑念をぬぐう機会にもなり得たはずだが、踏み込んだ答弁が見られなかったのは残念だ。
焦点は、会計検査院が先月公表した検査結果報告に政府がいかに対応するかだった。
会計検査院は、国が当初算出したごみ処分量（１万９５２０トン）は推計根拠が定かでなく、実際はその３～７割だった可能性があり、算定はずさんと指摘した。報告には盛り込まなかったが、撤去費用は２億～４億円程度で、値引き額は最大で６億円も過大だったという。
これを受けて野党が再調査を求めたのは当然だろう。だが安倍首相は「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ。売却業務の在り方を見直すことが必要だ」といった答弁で矛先をかわした。
問われているのは、あくまでも森友学園への国有地売却の在り方だ。その点を調べようとせず、うやむやにしたまま将来の改善策を口にしても理解は得られない。
政府は今回、国の担当者と学園側が売買契約の前に価格協議をしていたとうかがわせる音声データや、価格に密接に関わるごみの範囲に関し口裏合わせをしているかのような音声データの存在を認めた。だがその中でのやりとりについては、価格協議や口裏合わせではないとただ否定するのみだった。
これまで売却は適切だったと政府が答弁していたことを問われた安倍首相も、その点について謝罪することはなく、「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」などと開き直った。
安倍首相は衆院選に大勝した後の会見で「国会で質問いただければ丁寧に説明していく」と述べていたが、今回の答弁はその言葉と懸け離れていた。大勝によるおごりがないか、国民が注視していることを忘れてはならない。（引用ここまで）
安倍首相と政権を免罪するな！
世論無視の社説浮き彫り！
民主主義の何たるか、全く意味不明！
読売新聞 特別国会閉幕／党首討論の再活性化が必要だ 2017/12/10
「疑惑」と言い募って政府を批判するばかりでは、国会の役割は果たせない。与野党は、建設的な議論に向けて、もっと知恵を絞るべきだ。特別国会が閉幕した。野党は、森友・加計学園問題で安倍首相を追及したが、決め手を欠いた。
森友学園問題では、財務省が、会計検査院の検査報告を受けて、学園側とのやり取りを録音した音声データの内容を認めた。
国有地売却価格の事前交渉は引き続き否定している。「金額のやり取りはあったが、予定価格ではない」などと強弁したが、あまりにお粗末な言い訳である。
首相は、会計検査院の問題点の指摘について「真摯（しんし）に受け止める」と強調した。公文書管理のあり方をきちんと見直し、再発防止策を徹底することが求められる。
加計学園問題について野党は、国家戦略特区の選定を巡る首相の関与や不適切な行政手続きの新たな材料を示せなかった。予算委員会などで長時間審議する必要性は乏しいのではないか。
野党が「疑惑」追及に集中するあまり、北朝鮮の核・ミサイル問題やアベノミクスに関する議論が不十分だったのは物足りない。
与党は、衆院予算委員会などの質問時間を増やすことに成功した。首相を称賛したり、野党を批判したりするのに時間を費やすようでは、意義が問われよう。
残念なのは、党首討論が今年、一度も開かれなかったことだ。２０００年に制度が導入されて以来初めての事態である。
野党は、首相を長時間追及できる予算委員会の質疑を優先しがちだ。１０月の衆院選を機に民進党勢力が４分裂し、「自民１強対多弱」の構図が強まった結果、２大政党トップによる論戦という姿が遠のいたことも影響したのだろう。
だが、党首が、国家観を含め、大局的な議論を行う貴重な場だ。「月１回開催」「４５分間」といった原則を見直し、頻度は少なくても、討論時間を増やして確実に実施するなど、党首討論のあり方を真剣に見直してはどうか。
河野外相は、国会に出席するため、ミャンマーで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議や、広島での核軍縮関連会議を欠席せざるを得なかった。
これでは、国会活性化の一環として副大臣制度を導入した意味がない。外相や防衛相らの出席を減らし、副大臣が責任を持って国会で答弁することが望ましい。
来月の通常国会に向けて、与野党は協議を急いでもらいたい。（引用ここまで）
富山新聞 特別国会閉会／いつまで森友、加計なのか 2017/12/9
衆院選後の特別国会が事実上閉会した。第４次安倍政権の初舞台は３９日間という異例の長さだったが、与野党の論戦は盛り上がりを欠いた。野党が追及した「森友、加計学園問題」もさしたる進展はなく、安倍政権の後ろ姿を捕らえきれなかった。
開会中に会計検査院が、森友学園に対する疑惑の核心とされる約８億円値引きした国有地売却について、「値引き額の根拠がなく不適切」などとする検査結果を公表した。野党側はこれに勢い付き、「不適切」と指摘された大幅な値引きについて、国会答弁で「価格算定は適正」と繰り返してきた安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及したが、「所管官庁の適正との報告を信用し、申し上げた」とする反論に二の矢を放てずに終わった。
会計検査院の報告で、近畿財務局が森友学園の言い分をある程度聞き入れ、大幅な値引きに応じた状況が裏付けられた。ただ、それが首相などへの「忖度（そんたく）」だったという証拠はなく、森友学園側が値引きを迫る材料として首相や首相夫人の名前を利用したとの見方が正しいのではないか。
特に森友学園については財務省の一地方組織が行った取引であり、会計検査院も８億円の値引きが不当と断じたわけではない。安倍政権への責任追及には限界があり、首相夫人の証人喚問も無理筋の要求である。野党側は年明けの通常国会で再び追及する構えだが、新しい証拠や証言がなければ、掛け声倒れに終わるだろう。
首相は安全運転に徹し、野党の追及をかわし続けた。ただ、原因の解明にやや後ろ向きに見えたのは残念だ。近畿財務局にあらためて再検証と原因究明を求めることもできたのではないか。
これまで野党８、与党２だった質問時間は今回、野党９、与党５に変更された。野党の質問時間が不足した印象はなく、議席数にある程度配慮した時間配分に変えていく必要があるだろう。与党議員は論点を整理し、常に国民の理解が深まるような質問方法を考えてほしい。そうでなければ与党の質問時間を増やす意味が薄れる。（引用ここまで）
