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普天間飛行場返還／現実的対応を認めた住民
富山新聞／2016/1/26 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が再選された。同市の真ん中にある米軍普天間飛行場の早期返還実現と、それに基づく地域振興を訴えた佐喜真氏の主張を、現実的な判断・対応として認める市民が予想以上に多いことを示している。
愛国者の邪論 何が「現実的な判断・対応」か。政権に追随すること、一任することが現実的なのでしょうか！全く民主主義に反する視点と言わなければなりません。
佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について直接言及しなかったが、選挙結果は普天間返還の前提として辺野古移設を容認する市民の多さを示しているとも言える。
愛国者の邪論 言及しなかったのは何故か！何故、このような作戦を取ったか！そもそも「県外」を掲げていた佐喜真氏が、今や辺野古基地建設問題については、政府のやることだからノーコメントと言うのであれば、無責任の極みと言うことになりませんか？名護市民がどうなっても知ったことではない！と言うことを言っているのですこれでは本土の国民が沖縄のことなど知ったことではない！と言っても、何も言えなくなります。全く皮相な発想です。
最優先されるべきは普天間飛行場の危険性を除去することで、市街地から外れた辺野古建設地は危険性が格段に小さくなり、名護市民も受け入れてほしい。
愛国者の邪論 辺野古基地建設地の住民は危険性が格段に小さくなるのでガマンしろ！ということでしょう！このような視点が通用するでしょうか！程度の問題ということあれば、本土の人口からすれば、沖縄の県民はガマンしろ！ということになります。全く馬鹿げた発想です。
政府が進める辺野古移設に反対し、普天間の無条件返還を日米両政府に認めさせるという対立候補と翁長雄志知事の主張は現実性に欠け、地域の将来展望は開けない、と考える宜野湾市民が過半を占めたということではないか。
愛国者の邪論 「現実性に欠け、地域の将来展望は開けない」ということそのものが、現実的な対応をしているとする政権の民意否定を浮き彫りにしています。政権のやることに文句を言うな！ということを言っているようなものです。主客転倒・本末転倒です。
政府・与党は今回の宜野湾市長選勝利におごることなく、辺野古移設の説明と基地負担の軽減に一層努めてほしい。
大接戦の予想に反し５千票以上の差がついた選挙結果は、政府の誠意と粘り強い努力により、辺野古移設に関する現実的な判断を沖縄県民の間に広げていける可能性を示しているとみることもできる。
愛国者の邪論 「政府の誠意と粘り強い努力」の中身が問題です。「自由民主」党と「公明」党の「業界」ぐるみ選挙が奏功したということでしょう。この間の官邸の動きをみていると、官邸機密費が使われたのではないか！という「疑念」があります。このことを指摘しておきます。そのうち暴露されてくるのではないでしょうか？
市長選では、普天間飛行場問題にばかり焦点が当てられることに違和感を覚えた市民が少なくないとみられる。
愛国者の邪論 この視点は、普天間基地が宜野湾市の中でどのような位置を占めているか、全く理解していないと言うことを白状するものです。基地がなくなればどのようなことが可能になるか！両候補のまちづくりの主張を視れば一目瞭然です。
もし、あなたのまちに普天間基地のような基地が市街の真ん中にあったら！どうします？ (2016-01-24 12:55:02 | 沖縄)
自治体のリーダーとしての能力や、地域振興策で期待できるのはどちらの候補者か、といった首長選本来の判断基準で投票した市民もいよう。
翁長知事は、国地方係争処理委員会に審査の申し出を却下されたため、近く国を相手に新たな訴訟を起こす方針を決めている。国側の提訴も含め、普天間埋め立てで三つの訴訟が並行して進められるという異例の事態である。
愛国者の邪論 「異例な事態」を作り出しているのは、安倍政権です。これは安全保障問題は地方自治体は容喙するなという地方自治を否定する思想が根底にあります。憲法違反です。こうした視点を垂れ流すところに、国民を惑わす意図が透けて視えてきます。本末転倒論です。
そうした状況下で出された宜野湾市長選の結果で、現在の沖縄県民全体の「民意」をはかることはできないが、「オール沖縄」が辺野古移設に反対しているわけでないことは明らかである。(引用ここまで)
愛国者の邪論 「オール沖縄」とは、何も数字的な意味でのみ使っているわけではありません。この社説は菅官房長官発言を受けた者であることは明らかですが、菅官房長官は、以前も憲法問題で、学者の人数を間違えても知らんぷりしていました。この指摘は、数の問題ではなく、様々な人たちが賛同する運動になっていることを象徴している言葉であることを隠ぺいするネライがありますので、間違いであると言っておきます。
「オール沖縄」運動はどんな運動か！
沖縄アイデンティティー運動だろう！
新基地反対の「建白書」実現へ
６月に結成大会“島ぐるみ会議”
2014年3月23日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-23/2014032301_01_1.html
 （写真）「建白書」の実現を目指す「島ぐるみ会議」の発起人会議＝２２日、那覇市 |
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求め、昨年１月に沖縄県内全４１市町村長・議会議長らが署名し安倍晋三首相に提出した「建白書」を実現させる「オール沖縄」の運動を目指す発起人会議が２２日、那覇市内で開かれました。
会合では会の名称を、戦後の米軍占領下における無法な土地取り上げに反対した“島ぐるみ闘争”になぞらえ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議（略称・島ぐるみ会議）」とすることを決定。発起人として、「金秀グループ」の呉屋守将会長、「ブセナリゾート」社長の比嘉幹郎元副知事、「かりゆしグループ」の平良朝敬・最高経営責任者（ＣＥＯ）、照屋義実・県商工会連合会会長、仲里利信・元自民県連会長、宮里政玄・琉球大学名誉教授、写真家の石川文洋氏ら県内および沖縄にゆかりのある学者・文化人、経済界有力者など党派を超えた約１００人が名を連ねました。
会合で確認された呼びかけ文書では、辺野古新基地建設を推し進める日本政府の強硬姿勢を糾弾。「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します」と結んでいます。
次回会合で発起人代表を選任、６月中旬に１０００人規模の結成大会を開催予定です。（引用ここまで）
オール沖縄会議 新基地反対運動の弾みに
琉球新報社説2015年12月16日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-189264.html
新基地建設阻止に向けた取り組みが、より重層的に広がっていく起爆剤となるのではないか。
米軍普天間飛行場の代替となる辺野古の新基地建設問題で、政党や市民団体、経済界有志など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。
１４日に開かれた結成大会には主催者発表で１３００人が足を運んだ。会場は新基地建設を「オール沖縄」で阻止するとの熱気に包まれた。
新基地建設問題をめぐり、県は政府との法廷闘争に入っている。今回の会議発足には、県の法廷闘争を支援するとともに、これまで建設反対運動に関わってきたさまざまな組織を糾合して体系化し、幅広い枠組みで新たな取り組みを展開していく狙いがある。
オール沖縄会議の共同代表には、稲嶺進名護市長、高里鈴代「島ぐるみ会議」共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の３人が就任した。政界や経済界、市民団体など、新基地建設に反対するそれぞれの勢力を結集させていこうという決意が込められていよう。
新基地建設問題ではこれまで、政財界の有志や有識者が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）や「辺野古基金」などが設立され、市民運動などの基盤となってきた。
ただ島ぐるみ会議はあくまで個人参加による組織であり、団体単位では加入していない。このため組織的な行動面で課題があった。今後は新たな会議が中心となり、辺野古のキャンプ・シュワブ前での反対運動などで、より統一的な対応を図っていくとしている。今後の展開が注目されよう。
結成大会には翁長雄志知事も駆け付けた。知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。私たち責任世代が頑張っている姿を見せることで、子や孫が２１世紀の沖縄を切り開いていく」と語った。
「責任世代」は、那覇市長時代からオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念要求などの超党派運動の先頭に立ってきた翁長知事がしばしば口にするキーワードだ。
政府が力ずくで新基地を建設しようとする中、この時代に生きる沖縄の私たちはどうあるべきか。オール沖縄会議には、沖縄の民意をさらに喚起するための呼び水となるような役割に期待したい。（引用ここまで）
