民主主義の根幹を否定している改ざん問題こそ緊急事態なのに
自民党は憲法改悪論議を進めている！
この政党はオカシイだろう！
安倍首相も、本来ならば、改憲より真相究明だろう！
安倍首相の頭の中は、森友カンケーねぇ～！と思っているぞ！
現在のアベ政治こそ「国難」だろう！
だが、しかし、読売の世論調査・社説は？
読売新聞 緊急事態条項／危機対処を憲法に規定したい 2018/3/12
大地震など大災害時において、政府が憲法に則（のっと）り、迅速に被災者の救助・支援などにあたることが重要だ。その観点から議論を重ねたい。
自民党の憲法改正推進本部が、緊急事態条項の考え方をまとめた。大災害で国政選が実施できない場合、憲法が規定する衆院４年、参院６年の国会議員の任期を特例として延長できるようにする。
７年前の東日本大震災では、被災地の自治体の運営がマヒし、住民の安否確認も困難を極めた。国会が特例法を制定し、５７の自治体で計６８の地方選を延期した。
任期満了直前などに大震災が起きれば、広範囲で国政選を行えず、被災地の議員が不在となりかねない。こうした事態を避け、民主主義を適切に機能させるうえで、憲法に国会議員の任期延長を定めるのは妥当である。
緊急事態条項には、政府の権限強化も盛り込んだ。「異常かつ大規模な災害」により、国会を開けない場合、政府に緊急政令の制定と、予算の支出などを認める。
首都直下地震は、３０年以内に７０％の確率で発生するとされる。国会が開会できない状況に陥ると、必要な法律の制定が遅れ、支援や復興に支障を来す恐れがある。
緊急政令の制定を認め、内閣の危機管理の権限を強化することは理にかなっている。
災害対策基本法は、首相が災害緊急事態を布告すれば、生活必需物資の配給、物価の統制など４項目に限って緊急政令を制定できると定めている。
自民党案には緊急政令を憲法に明文化し、政府が躊躇（ちゅうちょ）なく制定できる環境を整える狙いがある。
金融システムの高度化や社会の多様化などを踏まえ、緊急政令で対応すべき内容について幅広く議論しておく必要がある。
緊急事態を大災害に限定したことについて、自民党内では「外国からの武力攻撃なども含めるべきだ」との意見が出ている。
有事には危機の段階に応じた切れ目のない対応が欠かせない。万全を期すために、有事を緊急事態に含めることも考慮すべきだ。
２０１２年の憲法改正草案は、国民の生命・財産を守るための国や公的機関の指示に「何人も従わなければならない」と規定していた。今回は、こうした私権制限は見送った。公明党などの理解が得にくいと判断したためだ。
円滑な救助・支援のため、対象や期間を限定した私権の制限の明記を求める意見もある。さらに議論を深めたい。
読売新聞 森友書き換え／行政への信頼を失墜させた 2018/3/13
行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。
近畿財務局作成の２０１５年の貸し付け契約と１６年の売却契約に関する計１４文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜（ぼうとく）した財務省の責任は重い。
安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。
元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。
佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。
事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。
麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽（いんぺい）を否定した。
書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。
学園に売却された土地は、評価額から約８億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。
書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。
野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。
小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。
政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。
各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。（引用ここまで）
読売 森友文書問題／書き換え疑惑の真相究明を 2018/3/9
公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。
学校法人「森友学園」に対する国有地売却の決裁文書に関する疑いである。
財務省近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却契約の決裁について、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なるという。
安倍首相は「早期に説明できるよう財務省を挙げて努力してもらいたい」と語った。問題が長引けば、政権への信頼を損ねかねない。事態収拾を急ぐ必要がある。
指摘されている疑惑は、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除された、という内容だ。
籠池泰典・前学園理事長は土地取引に関し、政界に様々な働きかけを行っていた。会計検査院は売却価格の値引きについて「根拠が不十分」と疑問を呈している。
野党は、財務省が学園に便宜供与を図り、その意図を文書の書き換えで隠そうとしたのではないか、と追及している。
財務省は８日、決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出したが、これまでの文書と同内容だった。大阪地検が捜査中であるとして、書き換えの有無について「確認できない」とも説明した。
与野党は、一致して財務省に文書の提出を求めている。政府が、国会の国政調査権にできる限り協力するのは当然である。改ざんなど悪質性が高い場合、法的責任を問われる可能性もある。
財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。
森友問題では、国税庁の佐川宣寿長官が財務省理財局長当時、学園との面会記録などを「廃棄した」と答弁した。だが、財務省はその後、取引に関する文書を公表した。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか。
佐川氏は昨年７月の長官就任後、記者会見を開いていない。うやむやな態度を続ければ、国民の不信感を助長する。
立憲民主党、民進党などは、疑惑が解明されていないとして国会審議を拒否している。内政・外交の課題が山積する中、無責任な対応と言わざるをえない。疑惑の追及と並行して、１８年度予算案などの審議に臨むべきだ。
今国会では、厚生労働省の裁量労働制に関するデータのミスが判明した。政府全体で緊張感を持って取り組まなければならない。（引用ここまで）
