安倍首相は「いつも自分は間違っていない」思考回路満載！
いつもいつも他人事・責任回避！
ＮＨＫ 書き換え問題 電子決裁システムへ移行加速など指示 首相 3月23日 11時41分 森友学園問題
財務省の決裁文書の書き換え問題について、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で「行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ」と述べ、信頼回復に向けて、文書の更新履歴などを厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速させることなどを指示しました。
【森友文書】安倍晋三首相「痛恨の極み。全政府職員が信頼回復に取り組んでいく」 公文書管理の徹底を指示
産経 2018.3.23 22:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/180323/plt1803230043-n1.html
安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題について「行政全体の信頼が損なわれた。痛恨の極みだ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難だ」と述べた。その上で「閣僚が先頭に立ち、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでいく」と表明。電子決裁システムへの移行加速のほか、昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドラインの徹底を指示した。
首相は公文書について「国民が共有する知的資源であり、扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じてほしい」と強調した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
電子決裁システムは、総務省が平成２１年から各省庁に提供を開始し、順次導入された。２８年度の総務省調査では各省庁の電子決裁率は９１．４％に達している。野田聖子総務相は閣議後の記者会見で「全府省の取り組み状況を詳しく調査し、電子決裁の一層の推進を図りたい」と語った。
メリットは業務の効率化やペーパーレスのほか、システム上に作成や修正の履歴が残ること。今回の決裁文書改竄のようなケースでも履歴をたどって経緯を調べることができ、不適切な行為の防止につながることが期待される。
一方、政府が昨年末に改正した行政文書管理ガイドラインは、行政の意思決定過程や事業実績の検証に必要となる文書は１年以上の保存を原則とすることなどを定めた。各省庁はガイドラインに従って、管理規則の改正案を内閣府の公文書管理委員会に提示しており、３月末までに新たな管理規則を決定する方針だ。（引用ここまで）
