北朝鮮問題の奥深いところに何があるか！浮き彫りに！
核兵器を抑止力として認めることは
ヒロシマ・ナガサキを認めることになる！
北朝鮮の核兵器保有を批判・攻撃する安倍首相の
国際社会の批判を受けても核兵器保有国となったインド訪問の意図は
北朝鮮問題を利用した対中包囲網作戦にあり！
中国を利用して北朝鮮の非核化を中国にっやらせるのも
アメリカに追随しながら祖父岸伸介元首相の野望の実現を謀る安倍首相の姑息にあり！
名にかへて このみいくさの正しさを 来世までも語り残さむ 岸 信介
http://d.hatena.ne.jp/mie_net/20140105/p1
インド・パキスタンによる核実験実施及びその後の動き （我が国の対応と国際社会の動き）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/india_paki/index.html
米国はイスラエル、インド、パキスタンの核には寛大なのか？
安倍首相の身勝手を一覧・検証し退場させることこそが
日本を再生復活させる唯一無二の政策であることを自覚し
核兵器禁止条約の国際条約化を具体化する政権の樹立を！
国民は腹を括る必要がある！
NHK 安倍首相 インド訪問 北朝鮮への圧力強化を要請 9月10日 4時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
安倍総理大臣は、今週、インドを訪問してモディ首相との首脳会談に臨み、北朝鮮が核実験を強行したことを受けて、核やミサイルの開発断念に向け国際社会が結束して圧力を強化する必要があるという考えを伝え、協力を求めることにしています。
米国が1945年に日本に原爆を投下した後、核は世界に一気に広がった。旧ソ連が49年に核実験を実施したのを皮切りに英国やフランス、中国といった戦勝国が追随した。米ソを中心に開発競争が熱を帯び、甚大な被害をもたらす核戦争の危険性が高まった。
愛国者の邪論 核兵器抑止力論の破たんは歴史的に証明されています！
そこで核保有をこの５カ国だけに認め、ほかの国に拡散するのを防ぐ「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」が70年に発効した。ＮＰＴが発効した後も、保有国は弾頭数を増やし続けた。こうした「早い者勝ち」の状況を差別的な条約だとして批判したのがインドだ。ＮＰＴに加盟せず、74年には核実験を実施した。98年にも実験を繰り返した結果、同国と領土紛争を抱える隣国パキスタンが対抗手段として核実験を強行した。「核が核を呼ぶ」という典型的な拡散シナリオの実例だ。
周辺国と敵対するイスラエルも核保有が確実視されている。ＮＰＴへの加盟を拒否し、「中東で核兵器を最初に使う国にはならない」として、核疑惑についても否定も肯定もしない立場を取る。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推定によると、2015年１月時点で80発の核弾頭を持つとされる。
核兵器開発の疑惑を10年以上持たれてきたイランは15年７月、米英ロなど６カ国との最終合意に達した。イランへの経済制裁を解除する見返りに、核兵器の原料となるウランの濃縮活動に制限をかける内容だ。ただ核開発への道が完全に閉ざされたわけではなく、イスラエルが反発している。
国際社会は核の不拡散に向けて一枚岩になれていない。15年５月に開かれたＮＰＴの再検討会議では、世界各国が軍縮に向けた方策を１カ月にわたって話し合ったが、最終文書を採択できなかった。
米国の影響力低下と中国の台頭で世界の勢力図が塗り替わりつつある中、核のカードを使って発言力を高めようとする思惑が各国の指導者に働いているからだ。
核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も米中などが批准せず、発効していない。
歴史を振り返れば核兵器の数は減ってはいる。ＳＩＰＲＩによると15年１月の米国、ロシアの核弾頭保有数はそれぞれ7260、7500発。双方が３万～５万発抱えてにらみ合った冷戦時に比べると軍縮は進んだ。
しかし足元ではロシアのプーチン大統領が14年春のウクライナ危機で「核兵器を使う用意があった」と明言し、核戦力の強化にも動く。中国も核弾頭を増やしているとみられ、保有数の公表はかたくなに拒否する。核保有大国の軍縮が滞れば核を持たない国に核が広がる口実を与えかねない。
イラクやシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが勢力を広げる中、テロ組織の手に核兵器が渡る危険性を懸念する声も高まっている。（引用ここまで）
日経 安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達 2016/8/16 13:45
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H3T_W6A810C1MM0000/
【ワシントン＝川合智之】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。
複数の米政府関係者の話として報じた。オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。
先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。
ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。
同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、訪日したハリス氏は７月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。
田上富久長崎市長は８月10日、松井一実広島市長と連名で、米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。（引用ここまで）
＜琉球新報社説＞インドと原子力協定 核拡散の歯止め揺るがす 2016年11月15日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-394252.html
政府は、核兵器を保有し核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドと原子力協定を結んだ。ＮＰＴ非加盟国との協定は初めてだ。国連の核兵器禁止条約への反対に続いて核廃絶の国内、国際世論に背くものであり容認できない。
大きな疑問が二つある。
福島原発事故の検証も不十分なまま「原発は安全」として原発輸出大国へ突き進むことに国民の支持は得られているのか。
第二の疑問は、ＮＰＴ非加盟国への原発輸出が核不拡散の国際圧力を弱め、核兵器開発を容認し、技術転用による核兵器保有国の増加につながる懸念である。
第２次大戦後の国際社会は、日本に原爆を投下した米国、核兵器開発で追随したソ連、英、仏、中国の戦勝５カ国にのみ核兵器保有を認め、それ以外の国に核保有を認めないＮＰＴを定めた。
しかしインドはＮＰＴに加盟せず敵対する隣国パキスタンを念頭に核実験を強行。これに対抗しパキスタンも核実験を行い、核が核を呼ぶ「核の連鎖」を招いた。イスラエルも核兵器保有が確実視されている。核実験が疑われるイラン、核保有を公然と認める北朝鮮と、仮想敵国への対抗手段としての核実験、核兵器開発の連鎖が続いている。
そうした中での核保有、ＮＰＴ非加盟国インドとの協定である。協定は、核開発に転用可能な使用済み核燃料の再処理も認めている。
平和利用が目的というのであれば「ＮＰＴ未加盟国には原発を輸出しない」との原則的立場を堅持し、インドが保有する核兵器の廃棄とＮＰＴへの加盟を求め、粘り強く交渉すべきだった。
政府は当初、協定文書に「核実験をした場合の協力停止」を明記するよう求めたが、協定とは別の文書への記載にとどまった。実効性が疑われ、妥協に妥協を重ねた玉虫色の協定と言うしかない。
安倍政権は成長戦略に原発輸出を掲げており、原発輸出の経済実利を優先し、核不拡散の歯止めを揺るがした責任は大きい。協定は国会承認を経て発効する。政府は核不拡散の歯止めをいかに確保するか丁寧に説明すべきだ。国民の間には「脱原発」の声も強い。原発への不安をよそに国内の原発再稼働を急ぎ、原発輸出大国を目指す安倍政権の姿勢は危うい。核兵器禁止条約反対の是非を含め、国会で徹底論議すべきだ。（引用ここまで）
