自民党安倍改憲でダッチロール!
どの世論調査でも憲法「改正」は政治課題にはなっていない!
憲法「改正」ありきでは政治のつじつまは合わない!
そもそもアベノミクス実感が乏しいのは憲法を活かす政治が欠落しているからだ!
憲法改悪のための形骸化路線=外堀埋めたて路線は破たんしている!
内政も外交も憲法を活かしてこそ、国民生活は安定するものだ!
人口減少も、限界集落も、高齢化も、社会保障の貧困も、北朝鮮問題も、
全て憲法を活かす政治の貧困が最大の原因だ!
時事通信 9条改憲、両論併記=首相案と2項削除案-年明け議論再開・自民 2017/12/20-20:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000788&g=pol
自民党は20日、憲法改正推進本部(細田博之本部長)の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。焦点の9条は、現行の1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相(党総裁)案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに2項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。
同本部の会合は今年最後で、来年1月22日予定の通常国会召集前に再開したい考え。重点4項目と位置付けた9条、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化について、当初は年内の改憲案策定を目指したが、意見集約が進まず断念した。細田氏は席上、「国民世論がどのような方向かも吟味しながら集約していきたい」と述べた。
9条改正について、首相案を支持する議員は、公明党などの賛同を取り付ける観点から「より現実的な案」と主張。これに対し、2012年の党草案策定に深く関わった石破茂元幹事長らは、戦力不保持を定めた2項を残したまま自衛隊を明記することは「法的整合性が取れない」との立場で、2項削除案を推している。緊急事態条項の創設をめぐっても、党内の意見は割れており、(1)国会議員の任期延長や選挙期日の延期にとどめる(2)政府への権限集中や私権の制限を含める-との2案を併記した。(引用ここまで)