今や
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時事通信 ミャンマー政変、日本政府「重大な懸念」 スー・チー氏ら解放要求 2021年02月01日17時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100890&g=po
lミャンマー国軍によるクーデターを受け、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「民主化プロセスが損なわれる事態に重大な懸念を有している」と表明した。その上で、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部の解放を国軍に求めた。
加藤氏は「日本政府はミャンマーの民主化プロセスを強く支持してきた。これに逆行する動きには反対だ」と強調。国軍に対し、民主的な政治体制の回復を強く求めていくと語った。加藤氏によると、現時点で在留邦人の被害情報はないという。（引用ここまで）
ロイターミャンマーでクーデター 国軍、スー・チー氏ら拘束―総選挙やり直し表明
https://jp.reuters.com/article/japan-suu-kyi-idJPKBN2A11S3
スーチー氏の解放求める、ミャンマーの現状に重大な懸念＝官房長官
［東京 １日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、ミャンマー国軍が同日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪取し、非常事態宣言を発令したことに対し、日本政府としてスーチー氏の解放を求めるとともにミャンマーの現状に対して重大な懸念を表明すると述べた。
また、日本政府が実施している経済支援策の今後の対応に関する質問に対し、加藤官房長官は、早期に民主化プロセスが回復し「民主化が進むよう（日本政府として）対応する」と述べたが、具体的な行動については言及しなかった。
この問題では、自民党の大塚高司・衆院議院運営委員会理事も同席し、大塚氏も役職の辞任を申し出た。共同通信によると、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の３人に対し、自民党は除名の次に重い処分である「離党勧告処分」を決めた。
一方、国内メディアが報道している今月７日までの緊急事態宣言の延長に関し、加藤官房長官は厚生労働省のアドバイザリーボードの検討結果を踏まえ「総合的に判断する」と語った。（引用ここまで）
ＮＨＫ ミャンマー ストライキに数百万人参加 クーデターに抗議 ミャンマー
ミャンマーでは22日、クーデターを実行した軍に抗議する一斉ストライキが行われ、商業施設や銀行、工場が軒並み休業し、公共交通機関も止まりました。抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝えています。
ミャンマーでの一斉ストライキは22日、全国各地で行われ、このうち最大都市のヤンゴンでは、大型の商業施設やスーパーマーケットだけでなく地域の市場や小売店も軒並み休業しました。
繊維製品などをつくる工場は操業が止まり、ほとんどの銀行が休業したほか、鉄道やバスなどの公共交通機関も止まって、経済や都市機能がまひした状態となりました。
抗議活動も全国各地で行われ、地元メディアは参加者が数百万人に上ったと伝え2月1日のクーデター後の抗議デモとしては最大の規模となりました。
治安当局との大きな衝突は伝えられていませんが、首都ネピドーではデモに参加していた150人余りが一時拘束されたということです。
国営テレビは昨夜軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が、統治機関の会議に22日出席し、抗議デモについて触れたことを伝えました。
それによりますと、司令官は「これだけデモが拡大しているのに、今のところ、死亡したのはわずか4人だ。ほかの国の同じようなデモと比べても、少ない」と述べ、慎重に対応していると強調しました。
しかし、治安当局がデモ隊に発砲し、犠牲者が出ていることに対してはミャンマーの国内外から厳しい批判が出ているだけに、司令官の発言は、抗議活動を続ける市民のさらなる反発を招きそうです。
英政府 軍の対応を非難
イギリス政府がミャンマーの大使を呼んで非難するのは2月に入り2回目です。
外務省報道官によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、抗議する人たちへの暴力の行使によって、死者や重傷者も出ていると非難したうえで、やめるべきだと強調したということです。
そして、軍によるクーデターを改めて非難し、スー・チー国家顧問の解放などを求めました。そのうえで、暴力的な対応に対しては各国と協力して軍の責任を追及していくと伝えたということです。
米国務省「追加の政策手段とる可能性」
そして22日、数百万人が抗議デモに参加したことについて「人々の強い意志を示すものだ」と強調したうえで、軍側に対し民政に復帰するよう改めて要求しました。
また、プライス報道官は「ミャンマーの人々を支援するというわれわれの目標を達成するために、追加の政策手段をとる可能性がある」と述べ、すでに発動した制裁に加えてさらなる対抗措置に踏み切る構えも示し、軍側を強くけん制しました。（引用ここまで）
ミャンマーでは、クーデターを実行した軍への抗議が呼びかけられ、抗議の動きは、全国で幅広い業種に広がり、一斉ストライキの様相を呈しています。地元メディアは、抗議活動の参加者は100万人に達したと伝えており、今月1日のクーデター後の抗議として、最大の規模となっています。
ミャンマーでは、クーデターを起こした軍に抗議するため22日、全国で職場を放棄するようSNS上で呼びかけが広がりました。
最大都市ヤンゴンでは、多くの医療機関の医師や看護師が職場を離れたうえ、大型の商業施設や飲食店、運送会社なども休業する事態となっています。
抗議活動には、若者からお年寄りまで幅広い世代の市民が参加し、幹線道路を行進したり、主要な交差点を占拠したりして、軍に対する抗議の意思を示すとともに、声をあげて、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求めました。
地元メディアは、抗議の動きは、ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど少なくとも全国8つの都市で、幅広い業種に広がっていると伝え、一斉ストライキの様相を呈しています。
また参加者は、100万人に達したということで、今月1日のクーデター後の抗議として、最大の規模となっています。
ミャンマーでは、これまでの抗議活動で、今月19日には首都ネピドーで、デモに参加していて銃撃され意識不明となっていた20歳の女性が死亡しています。
さらに、地元メディアによりますと、20日にはヤンゴンとマンダレーで、抗議活動などに参加していた合わせて3人の男性が、治安当局の発砲を受け死亡し、犠牲者の数は、わかっているだけで4人となっています。
これまでの対応について軍側は「暴徒への反撃だ」と正当化するとともに、市民に抗議活動に参加しないよう繰り返し求めており、さらなる衝突の懸念が高まっています。
専門家「日本は粘り強く呼びかけを」
そのうえで「市民はかつて多くの犠牲者を出した1988年や2007年の民主化運動を教訓に、軍が武力弾圧に踏み切る口実を作らせないように非暴力を徹底している。これはスー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟が当時から掲げていた方針でもある」と述べました。
また、抗議活動の参加者の死亡が相次いでいることについては「これまでのところ軍は大規模な弾圧に踏み切っていない。現場で対応している警察の判断によるものだと思う」と述べました。
一方、市民による抗議活動が続いていることについては「軍としても想定をはるかに超えているのではないか。今後どのような対応に出るかは正直わからない」と述べ、軍が市民に対し武力行使するおそれがあるとして懸念を示しました。
そして「軍はナショナリストの集団で、いまは国外の声に耳を傾ける可能性は低いが、日本は欧米諸国にない独自のパイプを持ち、比較的軍からの信頼もある。事態を悪化させないためにも市民への暴力の回避とスー・チー氏の解放を粘り強く呼びかけていくしかない」と述べました。
参加者 隊列組んで抗議の意思
「CDM」参加の公務員 「運動続ける」
市民による不服従運動「CDM」とは
英語で市民による不服従運動を表す「Civil Disobedience Movement」の頭文字をとって「CDM」と呼ばれています。
軍が主導する政権を機能停止に追い込むことがねらいで、賛同者の多くが抗議デモに参加しているため、デモが拡大する要因にもなっています。
こうした動きは、医療従事者の呼びかけで始まり、その後、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の支持者がSNS上で呼びかけ広がりをみせています。
いまでは、全国でおよそ100地区の公立の病院や診療所の医師や看護師が職場を放棄し、一時的な閉鎖に追い込まれている医療機関もあります。
電力・エネルギー省など中央の政府機関でも職員の半数以上が職場を放棄しているところもあります。また、多くの銀行員が参加し、ほとんどの民間銀行で窓口業務が停止し、ATMを使った預金の引き出しができなくなっています。
こうした事態を受けて、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国民向けのテレビ演説で「一部の公務員が、無法者たちにそそのかされ、職責を果たしていない」と非難したうえで、「職場を離れている者は、感情にとらわれることなく、国や国民の利益のために、直ちに職場に復帰することが求められる」と述べて、仕事に戻るよう指示しました。
しかし市民による職場を放棄する動きは歯止めがかからず、22日の一斉ストライキにつながっています。
ミャンマー 民主化運動の歴史
一連の民主化運動は同じ年の8月8日に全国で一斉にストライキなどが行われたことにちなんで、「8888民主化運動」とも呼ばれました。
軍はその翌月、クーデターを宣言して市民を武力で弾圧し、1000人以上とされる死傷者が出ました。
しかし、民主化を求める声はその後も収まらず、アウン・サン・スー・チー氏が民主化運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅に軟禁されます。
1990年に民主化を求める声に押される形で実施された総選挙ではスー・チー氏が結成した政党、NLD＝国民民主連盟が80％の議席を獲得して圧勝したものの軍は結果を無視して政権を譲りませんでした。
2007年には軍事政権に抗議する仏教の僧侶や市民らおよそ10万人による大規模なデモが再び武力で鎮圧され、日本人ジャーナリストの長井健司さんを含む31人が死亡しました。
こうした軍による市民への締めつけに対し欧米諸国は厳しい経済制裁で圧力を強めていきます。
その後、スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年、NLDが総選挙で議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。
