沖縄県民知事の県政運営「支持」78.6％！JNN調査全体埋め立て工事着手「不適切」60％！

安倍政権の辺野古基地建設「適切」２８％なのに

 安保関連法成立「評価」３８％、「評価しない」５１％

 政府・与党の「説明十分」１２％、「不十分だ」８３％

「マイナンバー制度」

「不安」７７％、「不安はない」１８％

沖縄の民意を否定してもなお！

安倍政権政策不支持多数派なのに！

安倍内閣支持が53.7％とは！

参院選に向けて

共産党を含む野党が「選挙協力」をすべきかどうか

「選挙協力すべき」３６％

「選挙協力する必要はない」４９％

安倍政権代替案こそ必要不可欠だな！

選挙協力の中身隠ぺい情報垂れ流しではなく

国民連合政権構想・政権公約アピールこそ！

妨害装置とは何か！ますます浮き彫りに！

辺野古移設、国の進め方「不適切」６割 ＪＮＮ調査

TBS  09日06:05

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2631507.html

アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

調査は７、８日に行いました。

安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。

２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。

先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。（引用ここまで）

 

本土と沖縄の温度差が出るのは何故か！

情報伝達手段であるマスメディアの責任は大！

世論＝国民意識の偽装・偽造化浮き彫りに！

 

沖縄タイムス　「危険性除去が第一」タイムス・RBC世論調査に島尻沖縄相　2015年10月20日 11:51

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137859

 

沖縄タイムス　取り消し支持層、司法に期待62％　不安視する傾向も　2015年10月20日 09:01

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137801

 

調査結果を地域別に分析すると、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では取り消しを「支持する」が約７割で県全体と同様の傾向だった。一方で知事の県政運営については調査全体で「支持しない」が１５・５％だったが、宜野湾では２割近くとなった。 新基地問題の地元である名護市でも取り消しを「支持する」が７割を超えた。裁判が県の主張を認めることが「期待できる」としたのは約６割となり、県全体よりもやや多い結果となった。

 

辺野古承認取り消し、支持79％　タイムス・RBC世論調査　2015年10月20日 09:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137794

知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％だった。

国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、７２・３％が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。

知事は昨年１２月に就任以降、約１０カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は１５・５％。

国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は２０・８％。「どちらでもない」は６・９％だった。

一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が５０・１％にとどまり、「期待できない」が３３・９％となった。「どちらでもない」は１６・０％。（引用ここまで）