今日の朝日の夕刊14面に、以下の記事が掲載されました。これらの声の背後にどのような現実、政治状況・政党活動・マスコミの報道の実態があるか、以下、考えてみました。
21日、観光客や買い物客でにぎわう東京・銀座。
２人の子どもを連れていた東京都国分寺市のパートSさん（37）は
「家にいれば投票に行っだけど」。教育問題は気になるが、政党が多すぎて政策の違いが分かりづらかった。「他党の批判に終始している主張もあり、子どものけんかみたい」と苦言を呈した。
愛国者の邪論
各党の違いを浮き彫りにするような報道、違いが判るような討論会がどれだけ企画実行されたか、検証が必要でしょう。政党も他党批判の仕方を工夫することで、違いを浮き彫りにすることです。みんなの党の渡辺氏や民主党の海江田・野田氏の「何でも反対共産党」は、事実に基づかないものでした。こうした挑発的言動は公選法違反として摘発すべきです。
東京都港区の会社経営Yさん（57）は
朝から取引先にいて、仕事が片づいたのは午後９時前。忙しくて投票所に足が向かなかった面もあるが、それだけではない。「自民党と渡り合える野党を求めていたが、候補者の個性が見えなかった。自分の理論がある人に出てきてほしい」
愛国者の邪論
期日前投票を活用しなかったのは、意欲がなかったからでしょうか？「自民党と競り合える野党」と言う場合の「競り合う」のの意味が不明ですが、「自共対決」論がありましたが、この人には、届いていなかったようです。「候補者の個性」論の場合の「個性」の意味が不明です。「目立っていない」ということでしょうか？「自分の理論」もイマイチ不明です。「理論」と言う場合、「どのような理論」でしょうか？「競り合い」論からすると「自民党にハッキリ対決できる考え方をもった目立つ個性をもつ候補者」ということでしょうか？こうした要望を政党が受け止めて、演出していくことが大切ですが、東京都の場合有権者は1077万7333人です。候補者一人が、或いは陣営はどこまで、有権者に伝えられるか？ビラでしょうか？演説会でしょうか？辻たちでしょうか？ということを考えると、マスコミ、特にテレビの役割、ネットの役割は大きいと思います。政党と候補者と有権者を繋ぐ媒体について、その方法や内容を工夫しないと、こうした声はズット出続けるでしょう！
大阪市の栄養士の女性（23）は
旅行で横浜市の赤レンガ倉庫に来ていた。「正直、政治にそんなに興味がない。言ったことをやっている人がどれだけいるのか」と冷ややかだ。
愛国者の邪論
政治に興味がない人がどれだけ、政治家の発言や公約を覚えているか、気にしているか、不明ですが、この人の感覚として、「言ったことをやっている人がどれだけいるのか」という政治家に対する漫然とした不信感があるのでしょうか？しかし、「言ったことをやっている」かどうかをどうやってチェックするか、個人的にチェックすることは、一つの方法です。しかし、それだけではないでしょう。メディアの報せる社会的責任の問題です。「冷ややか」という「朝日」の「評価」は、自分のところにも跳ね返ってくることを自覚しべきでしょう。
横浜市磯子区の会社経営Iさん（68）は
自民党に対抗するのは民主党しかないと考えている。だが、今回は「弱すぎて、行く気にならなかった。何がしたいかもわからない政党になってしまった」と嘆いた。「商売をしているから消費税の増税は反対だし、年金問題も気になる。民主党にはもう一度、信頼できる態勢を整えてほしい」
愛国者の邪論
「自民党に対抗するのは民主党しかない」という、この人の「期待」が、民主党だけになっていることは残念ですが、そこに注目です。民主党への「期待」の反動の典型がここにあります。民主党が自民党に対抗する政党かどうか、ということもありますが、この人の考え方ですから・・・。ま、政権交代可能な二大政党政治を煽るマスコミが、日米軍事同盟容認と深化派として、また安財界擁護派の民主党が自民党と同じであることを、一つ一つの事実で伝えてこなかったことの反映と言えます。この事実を伝えないマスコミの問題を重視しているのです。
静岡市のＪＲ静岡駅の飲食店に勤めるYさん（27）は
「自分が投票したって何も変わらない」とあきらめ顔だ。2009年の衆院選は民主党に投票し、政権交代を後押しした。「生活が良くなると思って期待したが、何も変わらなかった。アベノミクスで私たちに恩恵があるのかどうか」と漏らした。
愛国者の邪論
「投票しても何も変わらない」という国民の声は結構多数派でしょうか？しかし、自民党政権から民主党政権に替えたのは国民の一票でした。しかし、そこから「何も変わっていない」という「現実」があるということでしょうか？しかし、そうでしょうか？「ねじれ」がるから「政治が停滞している」という論理こそ、悪政（消費税にしても、原発再稼動にしても、本来であれば、もっと具体化したいというのが安倍自公政権であり、経団連など財界です！しかし、実現していないのは！？）を具体化させていない事実を反映しているのです。それは国民の一票の力でした。そうした視点でマスコミが報道していませんので、こういう声が出てくるのは当然でしょう！
札幌市中央区の大学１年の男性（20）は
自宅でテスト勉強。「自分の１票では当落に影響ない」と語る。ネット選挙は解禁されたが、ツイッターなどでも候補者の発言を見たことはない。「政治はニュースの中だけの世界」というのが実感だ。「何をしているか分からないから、文句を言う気にもならない」
愛国者の邪論
「政治はニュースの中だけの世界」に象徴されています。日本の場合、国民の運動が紹介されることは、極めて稀です。外国のデモや集会は頻繁に報道するのに、日本各地で行われている、いわゆる「反政府運動」の紹介は、ハブにしています。ここに問題の本質の一つがあります。この人は政治が「何をしているか分からない」「ニュースの世界」と表現しているように、実感として把握できていないのです。ここに日本のマスコミの最大の問題点が浮き彫りになってきます。こうす他人が増えれば、政権は安泰です。これが自由と民主主義の国ニッポンなのです。
■投票しなかった有権者、その理由は？
茨城県会社員男性(25)
興味がない。何だか一部の人でやっているなという感じ。意見が反映されるとも思わない。
愛国者の邪論
これも上述したことと同じですね。国民の運動を紹介していない現実を反映しています。同時に茨城県のどこか判りませんが、自分の地域で、どのような自治会活動が行われ、コミュニティーづくりが行われ、生活改善取り組み、行政への働きかけが行われ、そうした取組にどれだけ拘わっているか、ということが見えてくるように思います。
東京都大田区会社員男性(64)
仕事のことを考えると、関心はあるが、夜勤なので休みたかった。脱原発だけでなく代替エネルギーのビジョンもほしかった。
愛国者の邪論
ここでも、期日前投票が想定されていません。また「代替エネルギーのビジョン」を提起している政党があるのですが、届いていないようです。やはり、この問題で、討論会が活発に行われるべきでした。アベノミクス成長戦略の一環として原発の輸出問題や新基準値の制定と再稼動問題がクローズアップされていました。高市発言もありました。だからこそ、時間をとった討論会を実施すべきでした。
東京都世田谷区会社経営男性（48）
どうでもいい、今まで投票に行ったことがない。どうでもいいことに時間を割きたくない。
愛国者の邪論
政治を「どうでもいいこと」と述べる感覚は何でしょうか？この人はどんなことに「時間を割いている」のでしょうか？それは政治とは無関係なことでしょうか？生きていることそのものが政治と密接に関係しているのですが・・・。朝日が、こうした声を掲載する意図は何でしょうか？不思議です。
静岡県焼津市美容師男性(31)
行く気になれない。「自民圧勝」と投票日前から報じられており、結果が決まっている選挙。時間も取れない。
愛国者の邪論
この意見こそ、マスコミの責任を典型的に示したものはないのではないでしょうか？
名古屋市千種区自営業男性(58)
一票の軽さ、感じる。組織票で決まる選挙。何万分の１票では何も変えられない。
愛国者の邪論
一票の格差の拡大、憲法違反を反映した声です。しかし同時に一票の価値の軽さより、重さを示す事例がマスコミによって紹介されていないことを反映しているのではないでしょうか？政党が、こうした声を踏まえて、どのような日常活動を展開しているか、そのことも問題です。
大阪市淀川区看護師女性(23)
訴えの違い、分からない。政治は難しく、遠い存在。ネットの書き込みも心に響かず、読み飛ばした。
愛国者の邪論
これも事実を公平に報せるマスコミの社会的責任の大きさを示しています。
松本正生・埼玉大教授（政治意識論）の話
低投票率の原因は二つある。第一は、政党が選択肢を示せなかったから。自民党は憲法改正を前面に出すのを途中でやめ、関心の高い年金や社会保障の問題でも対立軸がはっきりしなかった。第二は有権者の感度の低さ。棄権すれば、不利益としてはねかえってくる可能性があることを忘れるべきではない。投票率向上に効果があるとしたら、インターーネットの活用だろう。有権者側で政策を比べ、評価する取り組みが進めば、政治家も意識せざるを得ない。
愛国者の邪論
「政党が選択肢を示せなかった」論は、あまりに皮相な見方ではないでしょうか？どの政党か、ハッキリさせるべきです。新聞などは各政党や候補者の政策一覧表を作成し掲載しています。しかし、これだけで違いと選択肢が提起できているとは思えません。例えば、共産党の場合、「普天間の基地撤去と日米安保条約の廃棄、日米友好条約を締結」という選択肢を提起していますが、ほとんど議論にもなりません。現在日本の政治の根本問題を提起しているのですが、「政治意識論」が専門の大学の先生ですら、問題にはしていません！何故でしょうか？
また「関心の高い年金や社会保障の問題でも対立軸がはっきりしなかった」とありますが、何故でしょうか？「自共対決」論を提起している共産党は「抜本的な対案」を政策で提案していましたが、この問題でも、絞った議論は企画されたでしょうか？街頭や室内の論戦だけでは、マスコミが伝えない限り、参加者だけ、ということになります。ネットを見ない人もいます。やはりゴールデンタイムの時間を頻繁に活用した討論会でしょう！やるなら！
政党を、政党の政策と活動を一つの商品として考えると、お客様。消費者である有権者にどのようにして、そのウリをコマーシャルしていくか、です。それは政党の責任問題です。何故ならば、政党交付金を使って活動しているからであり、それだけではなく、政権を取って国民のための政治を実現していく責任を負っているからです。中には、「国民のためは」はタテマエであったり、業界や団体の利益を優先している政党や政治家がいることも、また事実です。
そうした事実をどのように見破っていくか、それも国民の責任、マスコミの責任と言えます。業界であれば、その業界の商品販売によって得た利益が政党や政治家に政治資金としてばら撒かれるのです。そうして仕事をもらうのです。利益誘導政治です。これは、本来は、そこで働く人々の賃金に回されるべきものです。また労働組合などの団体の組合費として徴収さえれている「政治資金」も、、これは憲法違反といえます。何故ならば思想信条の自由を侵害しているからです。
例えば、今日の朝日の3面には、以下の記事があります。
比例区当選者の個人名での平均得票数は、非拘束名簿方式が導入された2001年は33万５千票だったが、04年は30万票、07年は27万３千票、10年は20万２千票と減り続けた。①大量得票を見込める有名人候補の減少②業界団体や労働組合の集票力の衰え、といった原因があった。特に前回の10年参院選は、自民が野党だったこともあり、業界団体の票は過去最低レベルに低迷していた。
しかし今回は、平均得票 数が23万４千票と一転して増加した。自民の政権復帰とともに、多くの組織が息を吹き返したためだ。全国建設業協会の推薦候補は10年参院選で約14万９千票だったが、今回推薦した佐藤信秋氏（自民）は約21万６千票に盛り返した。全国郵便局長会顧問の柘植芳文氏（同）の票も、10年の国民新党候補を上回った。
民主党から立候補した労組の組織内候補も、今回は危機感からか、票を伸ばした。東京電力福島第一原発事故以来、逆風を受ける電力総連の浜野喜史氏は約23万６千票。07年と10年の両参院選での組織内候補より、票を上積みした。
自治労の相原久美子氏は約23万６千票、日教組の神本美恵子氏は約17万６千票で、いずれも07年参院選のラインには及ばなかったものの、10年参院選の組織内候補より票を伸ばした。
ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加で揺れる全農推薦の山田俊男氏（自民）は今回、約33万８千票。当選はしたものの07年の約44万９千票から個人名票は大幅に減った。（引用ここまで）
とあります。これだけです。「良識の府」を強調するのであれば、この記事は、どのような問題になるでしょうか？企業や団体の利益と、そこで働く労働者や中小企業者の思想信条の問題はどうでしょうか？憲法の思想信条の自由の問題と言えないでしょうか？
特に、全国建設業協会の献金問題は、最初の党首討論の時に共産党の志位委員長が安倍首相に質問しましたが、参議院の改革の問題などを強調していた、アベノミクス強靭化法案を提案していた自民党でしたが、マスコミはほんとんど問題にしませんでした。
自民が４．７億円献金請求/日建連にアベノミクス推進掲げ/「赤旗」日曜版 文書を入手 [2013.7.4]
「最悪の利権政治だ」/党首討論 志位委員長が首相批判 [2013.7.4
自民の献金請求/テレビ番組「報道ステーション」 志位委員長の追及紹介/否定できない選対委員長コメントや日建連が５０社に割り振りの新事実も [2013.7.5]
４．７億円献金要請 自民への税金還流/最悪の利権政治 [2013.7.8]
自民は最悪の利権政治/ＮＨＫ 山下氏が献金要請追及 [2013.7.16]
朝日が意図的に？落とした？欠落させた？自民党の佐藤正久候補の326,541票はどのように考えるのでしょうか？
防衛大臣政務官·参議院議員 佐藤正久 公式ウェブサイト http://hige-sato.jp/
「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する ... http://www.mynewsjapan.com/reports/1858
更に言えば、公明党と創価学会の関係はどうでしょうか？
朝から大勢集まり選挙運動に出撃/さながら「選対本部」/創価学会の ...
公明党の選挙拠点 創価学会施設/新宿で5万平方メートル 6割強が非課税
ここが知りたい特集 「政教一体」を考える/公明党と創価学会/「政教一体 ...
以上、有権者のナマの声を掲載した朝日の記事を検討してみました。これは、あくまで愛国者の邪論の目から見た考え方です。こういう有権者の声の検討を今後もやっていきたいと思います。
