明仁天皇退位・令和改定・徳仁天皇即位にあたって
主権者国民に寄り添う・憲法を守る・平和を祈るのではなく
「平成」から「令和」に平和な社会を願い・求める主権者国民に寄り添うのではなく
憲法改悪のためのシナリオ＝筋書きを描いて
安倍晋三首相はトランプ大統領に熱烈に懇願したな！
その見返りにトランプ大統領に差し出すシナは？
辺野古基地建設・中古欠陥兵器購入・農産物自由化など、
民族主権＝国家主権＝国民主権の放棄！
政権温存と憲法改悪のためには
全てを利用する人間安倍晋三首相の我儘・身勝手本性浮き彫り！
「言論の自由」に名を借りた身勝手政治の自由化推進を放置免罪してはならない！
違憲満載の安倍政権に対しては
憲法を活かす新しい政権構想・公約で対峙すべし！
これがアベ政治を終焉させる唯一の方策だ！
信濃毎日 ＣＭ規制／考え方の隔たりが鮮明だ 2019/5/13
規制についても放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあるとして反対の立場を表明している。表現の自由を最大限尊重するのは当然だ。
とはいえ、民放連の意見に同意はできない。自主規制しない立場を取り続ければ、法規制を招く心配がある。
放送の公共性を踏まえ、ＣＭ量について再検討するよう求める。自由な意見表明と投票の公正をどう両立させるか。社会の変化を踏まえ、国民全体で考えていくべき問題である。
京都新聞 国民投票法／ＣＭ規制に深い議論を 2019/5/11
ただ、資金力のある団体がゴールデンタイムにＣＭを集中させる懸念は排除できない。１５年の大阪都構想を巡る住民投票では、賛成、反対両派のテレビＣＭ量には４倍もの差が出たという。
ＮＨＫニュースの姑息な手口は
ニュースの名のもとに
安倍自公政権の情報を垂れ流し「世論」をつくる！
安倍自公政権の意向を忖度したＮＨＫ情報の垂れ流しで
国民の気分・感情・要求は
ドブに棄てられる！
「政治不信」を増長・増幅させ
「政治的無関心」を形成させることだ！
狙いは自民党単独長期政権だ！
だが、しかし、アベ自民党は焦っている！
国民と野党の連合政権樹立の機会は次第に高まってきている！
安倍首相応援団の産経ですら
「新時代にふさわしいスタートを切れた幼児教育と保育を無償化する法律」と
元号・退位・即位を悪用して
自画自賛する安倍首相の言葉を無批判的に垂れ流すＮＨＫは断罪の対象！
無償化よりも待機児童解消の方が優先順位が高いはずだ！
NHK 首相 自民党の憲法改正案を国民に訴えるべき 2019年5月13日 21時01分 憲法
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「議論しなくてよいのか」と述べ、夏の参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しました。
自民党の役員会で安倍総理大臣は先週、幼児教育と保育を無償化する法律などが成立したことに触れ、「新時代にふさわしいスタートを切れた。来週末には令和初の国賓としてアメリカのトランプ大統領を迎え、来月末にはＧ20大阪サミットがある。しっかりとリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。
一方、憲法改正について、「議論しなくてよいのか。党の考えを議員がそれぞれ国民に訴えるべきだ」と述べ、夏の参議院選挙を見据え、「自衛隊の明記」など４項目の党の憲法改正案を訴えていくべきだという考えを示しました。
このあと二階幹事長は記者会見で、「野党の状況がまだ整わないなら、自民党だけでも先行して、憲法改正の考えを、国民に分かってもらえるよう努力することが大事だ」と述べました。(引用ここまで)
山陰中央新報 幼児教育・保育の無償化／政策の優先順位が違う 2019/5/13
愛媛新聞 幼保無償化法成立／保育の質確保へ不断に見直しを 2019/5/13
高知新聞 幼保大学無償化／見切り発車は許されない 2019/5/12
琉球新報 「幼保無償化」成立／制度設計の議論不十分だ 2019/5/11
毎日新聞 幼保無償化法が成立／全世代型への第一歩だが 2019/5/11
産経新聞 幼保無償化／質の確保に全力を挙げよ 2019/5/11
幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法の改正案が成立した。さまざまな課題が指摘されるなかでの始動である。政府は対象施設の安全確保に全力を挙げるなど、子育て世帯を真に支える対応に万全を期してもらいたい。
無償化は１０月から実施される。幼稚園や認可保育所、認定こども園では、３～５歳児については原則全世帯で、０～２歳児については低所得世帯で利用料が無償化される。 認可外保育所も対象になる。３～５歳児は月３万７千円、０～２歳児は月４万２千円を上限に補助する。国の指導監督基準を満たすことが要件だが、５年間は基準を満たさなくても対象にする経過措置を設けた。
待機児童が多いため認可保育所を利用できず、費用の高い認可外保育所に子供を預けている世帯があることに配慮した。
だが、認可外保育所のなかには安全性が不十分な施設もあることには留意が必要だ。内閣府が幼稚園や保育所、放課後児童クラブなどを対象に行った調査では、一昨年の死亡事故のうち半分は認可外保育所だった。利用者数が認可保育所より１桁少ないことを考えると懸念せざるを得ない。
安全性が十分に担保されないまま支援対象を広げた結果、質の悪い保育所まで子供を集めることが容易になり、そこで事故が頻発するなどということがあってはならない。
根本匠厚生労働相は「無償化を契機に質の向上に取り組む。都道府県による指導監督も強化する」と答弁しているが、遅すぎるくらいだ。経過期間の見直しも検討すべきである。 原資は、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を変更し、国の借金抑制を後回しにして確保した。
だが、親の所得に応じた負担軽減はすでに行われており、無償化で主に恩恵を受けるのが高所得層であることも指摘されている。
保育所を利用する世帯にとっては、無償化よりも待機児童解消の方が優先順位が高いはずだ。無償化で需要が促され、待機児童が増えるのでは本末転倒である。
安心して子供を産み、育てられる環境を整えるには、子供たちの置かれた環境の安全を大前提としながら待機児童の解消を一層急ぐしかない。（引用ここまで）
岩手日報 幼保無償化 2019/5/11
熊本日日 幼保無償化／残る課題、不断の見直しを 2019/5/11
徳島新聞 幼保無償化法成立／消費増税後戻りできない 2019/5/11
北海道新聞 幼保無償化／量と質の向上を確実に 2019/5/11
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303986?rct=c_editorial
東京新聞 保育の無償化／子供たちが置き去りだ 2019/5/9
幼児教育・保育無償化の改正法案が国会で成立しそうだ。子育て支援に違いないが、その恩恵から外れる人が残る。何より「保育の質」確保に不安がある。このままでは子供たちにしわ寄せがいく。
日本の社会保障の特徴は高齢者への給付が手厚いこと、それと低所得で困難を抱える層を主にその対象としていることだ。一方、中間層の現役世代は税や保険料を負担しているのに給付の実感が得にくくなっている。
社会保障制度の将来は、それを支える現役世代がどう給付の手応えを感じられるかがカギと言っていい。
政府の幼児教育・保育の無償化は、消費税率１０％への引き上げで得られる増収分を使い、十月から子育て世代に広く保育サービスを無料かそれに近い形で提供する発想で政策の方向は理解できる。
だが、無償化は安倍晋三首相が二〇一七年の衆院選で唐突に公約として打ち上げた。だから十分な制度設計の議論がないまま泥縄式に制度がつくられた。政策の狙いに内実が伴っていない。 さらに言えば、虐待防止など他に財源が必要な子育て支援策に目配りしたのかも疑問だ。
無償化の課題はまず、希望する認可保育所に入れない待機児童が依然、いることである。この子供たちはサービスの蚊帳の外だ。無償化は受けたい人全員が受けられる制度であることが前提である。待機児童解消が先だろう。 認可施設に入れない人の多くは認可外施設を利用している。政府は当初、認可施設のみを対象と想定していたが、格差拡大への批判から認可外施設も対象とした。
原則として、劣悪な施設を排除するための基準を満たすことを条件とした。しかし、制度施行から五年は基準を満たさなくても対象とする経過措置を設ける。
政府はこの間に質の向上を求める考えだが、具体策は見えない。自治体が施設への立ち入り調査を担うが人員が足りない。仮に調査で課題が見つかっても改善させる実効性ある対応策に乏しい。
質の確保には、保育士の待遇改善や配置を手厚くするなどの対策が不可欠だが、財源が十分に手当てされているとはとても言い難い。
安倍政権は公約実現を優先し質を度外視して対象を広げた。無償化で利用者が増えれば逆に質の低下に拍車がかかりかねない。
生煮えの政策に子供たちの安全や安心が脅かされていいはずはない。法案の見直しを求める。 （引用ここまで）
秋田魁新報 幼保無償化／子どもの安全を第一に 2019/5/9
幼保「無償化」法案 参院委可決/「保育の質」掘り崩される/子の安全・命に無責任/田村議員が批判
赤旗 2019年5月10日(金)
赤旗 幼保無償化 /ファミサポ対象、重大/事故の危惧 田村智子氏指摘 2019年5月10日(金)
