デタラメだらけの安倍答弁！
このデタラメをメディアが徹底して糾せば
安倍政権は、あっという間に瓦解する！
国会で代表質問 予算案など巡り論戦始まる 1月6日 18時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010363121000.html
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国会は衆議院本会議で安倍総理大臣の外交報告などに対する各党の代表質問が行われ、論戦が始まりました。
アベノミクスの果実を活用ではなく利用！
ここでも税金の私物化だな！
基地・原発と同じだ！
民主党の岡田代表が、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金を「バラマキの選挙対策だ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実を活用するもので、批判は的外れだ」と反論し、補正予算案の早期成立を求めました。この中で民主党の岡田代表は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「参議院選挙直前に配られ、国民の税金を使ったバラマキの選挙対策で断固やめるべきだ。バラマキ政治の最大の被害者は若者であり、補正予算案はその典型だ」と批判しました。これに対し、安倍総理大臣は「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向け、ことし前半にかけての個人消費の下支えを行うことなどが必要だ。賃金引き上げの恩恵がおよびにくいのは高齢者であり、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に給付金を支給することにしたものだ。バラマキとの指摘は全く当たらず、選挙対策という批判は全く的外れだ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「補正予算案には、一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連する政策大綱の実現などのため、必要性や緊急性の高い施策を実施するためのものだ」と述べました。一方、安倍総理大臣はＴＰＰの発効に向けた国会の承認について、「交渉参加国による協定への署名後、すみやかに国会に提出し、十分、審議を頂きたい」と述べました。
「革命」は嫌いだったのではないのか！
「生産性革命」＝賃上げを通じた消費の拡大や民間投資拡大
自民党の松本政務調査会長代理は「足元の経済状況を見ると、設備投資が企業収益の伸びに比べて弱い状態だ。また、地方によっては厳しい経済環境にある。いかにして希望を生み出す強い経済をつくり、目標のＧＤＰ６００兆円を達成するのか」と質問しました。これに対し安倍総理大臣は「賃上げを通じた消費の拡大や民間投資拡大に向けた生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続ける。希望出生率１．８や、介護離職ゼロに向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことで、成長と分配の好循環をつくり出す。あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げＧＤＰ６００兆円を実現していく」と述べました。
「国民の負託」「小さな政党にも配慮」する！
であれば比例制度しかない！
維新の党の松野代表は「国会議員の定数削減は、安倍総理大臣が民主党政権当時の野田総理大臣と交わした約束だ。衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会が、定数を１０削減する答申案をまとめたが、いくつ削減するのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、小さな政党にも配慮しながら、各党、各会派が真摯（しんし）に議論を行うことが重要だ。有識者の調査会から今月出される答申の内容をしっかり受け止め、各党、各会派が十分な議論を行い、早期に結論を得ることで、国民の負託にしっかり応えていくべきだ」と述べました。
消費税の逆進性を緩和でき、買い物のつど、痛税感の緩和を実感
だったら、増税なし！しかない！
公明党の古屋副代表は、消費税の軽減税率について「国民の痛税感の緩和や逆進性対策のための施策として大きな意味がある。ただ、事業者にとって負担が大きいという指摘があり、負担軽減のためにどのような対策を講じるのか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「ほぼすべての人が毎日購入している、酒類および外食を除く飲食料品等の税率を８％に据え置くことにより、所得の低い方ほど、いわゆる消費税の逆進性を緩和でき、買い物のつど、痛税感の緩和を実感して頂ける」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中小の小売り事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入や、システムの改修等について準備が滞ることがないよう資金的支援を実施するための経費について、予備費や補正予算案で手当てしている。来年（平成２９年）４月の軽減税率制度導入に向け政府として万全の準備を進めていく」と述べました。
国民の命と平和な暮らしを守っていない国内政治浮き彫りなのに！
世界が自衛隊の派兵を求めていることを自ら証明している！
何故世界が自衛隊の派兵を求めるか！
自分のところの被害が少なくなるから！
共産党の穀田国会対策委員長は安全保障関連法について、「安倍政権は、歴代の政府による憲法解釈を１８０度転換し、集団的自衛権の行使を可能とする『戦争法』を強行成立させる暴挙を行った。『戦争法』の廃止と閣議決定の撤回を断固求める」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平和安全法制には、世界の多くの国々から高い評価が寄せられており、これは、法律が決して『戦争法』などではなく、戦争を抑止する法律であることの何よりの証しだ。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なこの法律を廃止したり、閣議決定を撤回することは全く考えていない」と述べました。
福祉を削っておいてよく言うよ！
国民の要求を視れば安倍政権が真逆なことは一目瞭然！
増税が経済の好循環を力強く回すなんてあり得ない！ウソ！
おおさか維新の会の馬場幹事長は「消費税の軽減税率は逆進性対策にならず、中小企業の事務手続きが複雑になる問題点が指摘されており導入すべきではない。現下の経済情勢にも鑑みて来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「来年４月の消費税率１０％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。(引用ここまで)
