安倍首相のインド訪問について、読売・産経が扇動的社説を発表しました。それとは反対の見解が京都新聞に発表されました。最大のポイントは、
１．軍事・経済面における対中「脅威」を抑止するためにインドを利用するというものです。中国・パキスタンとの間で、国境紛争を抱えているインドにとって、日本の応援、その背後にあるアメリカの支援を要求するのは、ある意味当然です。アメリカの地位の低下を踏まえた日印間における集団的自衛権論の種が蒔かれ、今後芽が噴き出し、花が咲いていくか、その具体化のネライがいっそう明らかになってきたように思います。
２．日印の経済交流の目的が、経済だけでなく、軍事と一体的なものであることが、ますます明らかになってきました。
３．それは、安倍首相や読売・産経の主張する大義名分が、あの「主権線・利益線」論と「満蒙は生命線」論と全く同じだからです。戦前の主権線論と生命線論、ABDC包囲網論は、その後の歴史的事実で破綻していることが証明されています。にもかかわらず、旧い「脅威」論に固執しているのです。「ノーナシ」の典型です。
４．「シーレーン」確保のために軍事的緊張を中国との間で高めていくことが、如何に愚かなことか、別の方法を駆使しない安倍政権の手法をこそ、問われなければなりません。日本国民の中に脅威を煽れば、それがとおるというレベルが問題なのです。沖縄の名護市長選挙における県民の判断をみれば、軍事より非軍事的対応に理があることは明白です。これだけ貧困が日本に進行してているなかで、軍事に税金を使うことが、どれだけ愚かなことか、戦前の経験を踏まえ、さらには、戦後の、そして中国や北朝鮮、更にはアメリカの軍事優先政治と経済の経験を踏まえ、そろそろ気づくべきです。このことは、最近頻発している犯罪や事件などに、顕著に反映しているのです。以下ご覧ください。憲法25条をないがしろにしてきた日本が、今、土台から崩れているのです。
クローズアップ現代 若年女性の貧困 あしたが見えない 2014年1月27日（月）放送
５．しかし、こうした思想と論理を徹底的に批判する論陣が日本を席巻しているかと言えば、まだまだと言わなければなりません。その最大のポイントは、安倍首相の「けん制一辺倒の対中姿勢が、逆に日本の孤立を招くような事態は避けねばならない」というようなレベルの問題に陥っていることです。「中国との関係改善を探る努力は欠かせない」というのであれば、その理由は何か、です。更に言えば、日本国憲法の平和主義の目的とその具体化の意味は何か、という点で思想の深まりの弱さです。「軍事の思惑やカネもうけだけではない深化した日印関係」が何故必要か、そのことを深めていく必要があるように思います。
日印首脳会談 潜在的な可能性を引き出せ （1月27日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140126-OYT1T00864.htm
成長著しいインドと安全保障と経済で協力を進める意義は大きい。安倍首相がインドを訪問し、シン首相と会談した。シン首相は地域の平和安定や経済開発の「キーパートナー」と日本を位置づけた。安倍首相も「日印関係は世界で最も可能性を秘めている」と応じた。安倍首相のインド訪問は２００７年以来、２回目だ。今回は、インドの共和国記念日という重要な行事に、日本の首相では初めて主賓として招かれた。両国の関係の深まりの表れだろう。外交・安全保障では、安倍首相が「積極的平和主義」の立場で国際社会に貢献していく方針を説明した。シン首相は、「日本の努力を称賛した」という。新たに、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長と、インドの国家安全保障顧問が定期的に協議することで合意した。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を継続し、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出に向けた協議も進める。安保協力の強化は、日本にとって原油などを運ぶシーレーン（海上交通路）確保に不可欠だ。両国は、軍事面で台頭する中国への懸念を共有しており、中国へのけん制という意味もある。 会談で署名された共同声明には、安保協力に関し「航行の自由」と「上空飛行の自由」の重要性が明記されている。「海」と「空」で強権的に進出を図る中国を念頭に置いたものである。一方、安倍首相はインドの地下鉄整備などのために、２０００億円超の円借款供与を表明した。新幹線技術の輸出をにらみ、インド西部のムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画に関して共同調査を急ぐことでも一致した。日本にとって、世界第２位の人口を抱えるインド市場は魅力的だ。だが、日印間の貿易や投資額は日中間に比べると少なく、拡大の余地があると言える。首相のインド訪問には日本企業の経営者らも多数同行した。官民一体でインドとの経済的な結びつきを強めていくべきだ。両首脳は、日本からインドへ原子力発電技術や関連機器を輸出できるようにする原子力協定の早期妥結を目指すことも確認した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国のインドとの協定について、日本国内にはなお慎重論がある。そのことも念頭に置きながら、政府は交渉を加速させる必要がある。（2014年1月27日01時34分 読売新聞）（引用ここまで）
産經新聞 日本とインド／米国を加えた協力加速を 2014/1/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140128/plc14012803090002-n1.htm
インドを訪問した安倍晋三首相とシン首相との会談では、海洋安全保障面での協力に力点が置かれた。日印に米国を加えた３カ国による連携強化につながることを期待したい。今回の訪問は、インドの共和国記念日の式典に合わせたものだ。シン首相とともに軍事パレードを観閲し、経済に加え安全保障でも両国が協力していく緊密さが印象付けられた。毎年、各国首脳から１人が主賓に選ばれる式典に、日本の首相が招かれたのは初めてだ。安倍首相は「日印関係にとっても画期的だ」と語った。
３カ国の海上共同訓練を重ねることなどを通じ、連携の成果を挙げてもらいたい。海軍力を共通項とした３カ国の連携には、中国の海洋での台頭を牽制（けんせい）する効果も期待される。中国は最近、南シナ海に一方的に外国漁船の操業を制限する区域を設け、東シナ海上空では防空識別圏を設定して外国機を従わせようとしている。日印首脳会談での共同声明で、「航行の自由」と「上空飛行の自由」の重要性を明記したのは極めて妥当である。海上共同訓練は救難や海賊、テロ対策が主な目的だ。２００９年４月に初めて３カ国で訓練を行った。米印、日印も個別に共同訓練を行っている。それぞれ、海洋安保の強固な枠組みの構築に発展し得るものだ。
米国はアジア太平洋地域で相対的に存在感が低下しつつあるとみられており、その負担を日印が分担できれば、中国の力による現状変更の阻止にも有効となろう。
原油輸入の８０％以上を中東に頼る日本にとり、シーレーン防衛は死活的に重要だ。インド洋に面した要衝に位置し、自由と民主主義の価値観を共有するインドとの協力の深化は欠かせない。
安倍首相は第１次内閣当時、日米印にオーストラリアを加えた４カ国の戦略対話構想も提唱した。関係国の中には露骨な「中国外し」には慎重な考え方もあるが、日本の安全と繁栄を守るため、同盟国や友好国を引きつけておく方策を考えておく必要がある。
経済面では、約２０００億円の円借款を表明し、新幹線技術の移転を念頭にインド西部の高速鉄道計画の共同調査で合意した。日印貿易の拡大を日本の成長にもつなげたい。（引用ここまで）
京都新聞 日印共同声明／軍事やカネだけでなく 2014/1/27 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140127_3.html
インドを訪問した安倍晋三首相は、シン首相との会談で、米国とインドによる海上合同演習に自衛隊が参加することで合意した。ニューデリーの地下鉄整備などに２千億円の円借款を供与することも表明した。会談後は、これら安全保障や経済協力を盛り込んだ共同声明に両首脳が署名した。力を増すアジアの大国インドとの関係を深めることに異論はないが、課題も多い。安倍政権が発足して１年余りで、シン首相との会談は４回目になる。異例ともいえる「インド重視」は、近隣の中国や韓国との冷え込んだ関係を一層際立たせてもいる。安全保障での連携強化には、日本側が「中国包囲」の狙いを秘めているのは明らかだ。共同声明には自衛隊の演習参加のほか、中国の海上進出を念頭にした航行の自由確保、国家安全保障会議の局長級の定期協議なども盛り込んだ。北部で中国との国境問題を抱えるインドにもメリットはある。一方で、中印は経済関係を強めており、日本の思惑とのずれもあるようだ。安倍政権はこのところ、ロシアやフランスとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で自衛隊と各国軍との共同訓練などを決め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には防衛相会合を呼びかけている。だが、いずれの国々も正面から中国と対抗するのには慎重だ。けん制一辺倒の対中姿勢が、逆に日本の孤立を招くような事態は避けねばならない。中国との関係改善を探る努力は欠かせない。共同声明では、日印原子力協定の締結が見送られた。早期妥結を目指し、交渉を続けるという。インドは原発建設に向け、日本に技術や資金提供などを求めている。だが、インドは核兵器を保有しながら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。原子力協定が軍事転用など核拡散につながる可能性がある以上、日本は踏み出すべきではない。福島第１原発事故の収束が見通せない中、原発ビジネスを展開しようとする姿勢自体が、疑問と言わざるを得ない。著しい経済成長を遂げたインドは、貧富の格差拡大や環境悪化などのひずみにも苦しんでいる。成長にかげりも見えてきた。先行して高度経済成長から低成長に入った日本が、環境保全や社会保障分野などで伝えられる知恵や技術は多いはずだ。日本からインドへの進出企業は千社を超え、この約５年で倍増した。軍事の思惑やカネもうけだけではない深化した日印関係へ、官民の幅広い連携を考えたい。（引用ここまで）
