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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定

2014年04月01日 | 安倍政権の戦争法

政府は2014年4月1日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、原則として武器輸出を禁止し例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、審査したうえで、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。

武器の輸出を原則として禁じてきたこの半世紀の平和国家日本の原則が、安倍政権のもとで簡単に覆ってしまったのです。

これは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。日本はすでに最新鋭戦闘機「F35」の共同開発に参加することが決まっていて、こうした武器が紛争の当事国などに輸出された場合、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。

では、日本が武器を輸出する可能性のある国はどのような国なのでしょうか。


 政府は14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が「イスラエルは(禁輸対象国に)入らないだろう」と述べた。

 新原則案では「紛争当事国」へ輸出を禁じている。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしている」とも指摘した。

(共同)

 

基本理念に「国連憲章遵守」 対イスラエル念頭、政府・与党が最終調整

2014.3.18 08:28 産経新聞

 「武器輸出三原則」の見直しで、政府・与党は17日、「国際紛争の助長を回避する」としていた基本理念を、「国連憲章を遵(じゅん)守(しゅ)する平和国家としての基本理念を維持する」との文言に置き換える方向で最終調整に入った。対象をイスラエルなどに拡大することを想定しており、輸出促進の流れが強まりそうだ。公明党の一部には異論があるが、同党の主張に基づいて新原則原案の禁輸対象に「紛争当事国」が盛り込まれたため、容認する見通しだ。

 現行の武器輸出三原則は武器輸出を原則的に禁じているが、政府は「国際紛争の助長回避」を明記した官房長官談話を出した上で、例外措置として21件の輸出を認めてきた。

 ただ、F35戦闘機部品の国内企業の共同生産を認めた昨年3月の官房長官談話では、中東紛争に関与する可能性があるイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争の助長回避」の文言を「国連憲章を遵守する」との表現に改めた。新原則となる「防衛装備移転三原則」でもこれを踏襲し、イスラエルなどへの輸出を恒常的に可能にする。

 公明党内には輸出対象国の拡大につながる基本理念の変更に慎重論もあるが、国連憲章は2条4項で武力行使の原則禁止を明示しており、「憲章の意味を分かるようにすれば変更しても良い」(同党幹部)との容認論が広がっている。

 政府はこうした現状を踏まえ、18日に与党側と新原則策定の再協議を行う予定だ。


実は、以上の二つの記事のように、パレスチナへの国際法違反の占領を続け世界で孤立しているイスラエルへの武器輸出が可能なように練り上げたのが今回の武器装備移転三原則です。アメリカなどと共同開発したうえでイスラエルへ輸出を予定しているF35戦闘機の共同開発に日本が参加できるように、巧みに言葉を組み上げています。日本が武器を輸出できない「紛争当事国」とは湾岸戦争時のイラクなどごく例外的なものでしかなくなるのです。

日本はあっという間に、平和国家として維持してきた独自の立場を放棄し、死の商人の国になってしまいました。日本の作った兵器が使用されていつ人が死ぬかわからなくなります。安倍政権の罪は限りなく重いです。

 

 


子どものころから当たり前にあった武器輸出禁止三原則がこんなに簡単にひっくり返されるとは思いませんでした。

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防衛装備移転三原則を閣議決定

4月1日 10時42分nhk
政府は1日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の基で、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。

「防衛装備移転三原則」はまず、「防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の積極的な推進や、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資する」と強調したうえで、「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」としています。
そして、原則1で、「移転を禁止する場合の明確化」を図り、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、移転を認めないとしています。
そのうえで、原則2で、移転を認めるケースを、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資する場合や、アメリカなどとの国際共同開発・生産など、日本の安全保障に資する場合に限定して、透明性を確保しつつ、厳格に審査し、移転を判断するとしています。
そして、「特に慎重な検討を要する重要な案件は、国家安全保障会議で審議し、政府として情報の公開を図る」としました。
さらに、原則3で、防衛装備の目的外使用と第三国移転については、原則として、日本の事前同意を相手国に義務づけるとしています。政府は、「武器輸出三原則」のもとで、武器の輸出を原則として禁止し、例外の積み重ねによって、アメリカへの武器技術の供与などを認めてきた方法を見直し、新たな三原則に沿って、武器などの移転を判断していくことになります。【防衛大臣「新たな原則打ち出せた」】小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装備品を適切に海外移転することによって、平和への貢献や国際協力をより推進する新たな原則を打ち出せたと考えている。防衛装備品は高度化し、国際共同開発や共同生産が主流となるなか、同盟国を中心とした開発に積極的に参画できる環境が整うことになり、大変歓迎している。日本は今までも積極的に国際社会の平和に貢献してきたし、今後もこのスタンスは変わらない」と述べました。

  

戦場ジャーナリストが問う「武器輸出三原則」撤廃の行方-「死の商人」化する安倍政権

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

2014年4月1日 8時30分
日本企業も開発に参加するという米国の最新鋭戦闘機F-35日本企業も開発に参加するという米国の最新鋭戦闘機F-35

「本当に愚かなことです。日本は近代史の中で、最も犯罪的な兵器の被害(=原爆)から何も学ばなかったのでしょうか。日本こそ全ての国々に対し、兵器を売り拡散していくことを止めるよう、求めていく立場ではなかったのでしょうか?」

パレスチナ・ガザ地区在住のジャーナリストで、筆者の友人でもある、マジッド・アブサラマは、安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃すると聞き、驚きと憤りを隠せない様子だった。日本が他国へ武器・兵器及び関連技術の輸出することを原則禁止してきた「武器輸出三原則」。安倍政権は、この「武器輸出三原則」を廃し、新たに「防衛装備移転三原則」案を、早ければ本日1日にも閣議決定する見通しだ。それは、これまでの武器・兵器及び関連技術の輸出を「原則全面禁止」としてきた従来の立場と、全く真逆の方向に舵を切り、米国やイスラエルへの武器・兵器の輸出や技術協力を解禁し、これらの国々が今後も行うだろう戦争犯罪に、日本も積極的に加担するということを意味する。

パレスチナ人ジャーナリスト マジッド・アブサラマパレスチナ人ジャーナリスト マジッド・アブサラマ

マスコミ各紙の報道によれば、自民・公明のプロジェクトチームでまとめられた「防衛装備移転三原則」最終案には「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない」「目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限る」などの条件も追加されたというが、全くあてにならないだろう。もし、この文言通りに解釈するならば、安倍政権は、F-35戦闘機の製造・共同開発に日本企業を参加させるべきではない。F-35問題については別途詳しく書いた*ので、そちらもご参照いただきたいが、端的に言えば、米国が一元管理するF35戦闘機の共同開発に日本企業が参加することにより、「メイド・イン・ジャパン40%」の戦闘機が、米国からイスラエルへと売却されるかもしれないということだ。

*関連http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/

○日本が兵器を売るということ、現地で起こりうること

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/HHt9p3-pW2c?rel=0&wmode=transparent" frameborder="0" width="100%" height="315"></iframe>

この間、中東の戦争を取材してきた私から言わせれば、イスラエルは世界でも最も国連や国際人道法を軽視した紛争当事国の一つだろう。現代において、戦争だからと言って何をしても良い訳ではなく、守るべき「ルール」がある。例えば、非戦闘員である民間人を攻撃してはならない、とジュネーブ諸条約等には定められているのだ。だが、こうした「ルール」などないかのように振る舞うのがイスラエルだ。動画を観てもらえればわかるように、私の取材中にもレバノン首都ベイルートで停戦発効間際に高層住宅8棟が爆撃され、帰還してきた人々が死傷するなど、民間人の被害は相次いだ。

国連の避難所で攻撃を受け、片足を失った女性国連の避難所で攻撃を受け、片足を失った女性

2008年末から2009年のガザ侵攻「鋳られた鉛」作戦も酷かった。ガザ中心部のシファ病院でインタビューした女性は「国連の避難所にいたところにイスラエル軍に空爆され、気がついたら自分の足がなくなっていた」という。国連事務所の倉庫も攻撃された。中には医薬品が保管されていたのだが、全部焼けてしまっていた。ガザ侵攻の時だけでなく、レバノン侵攻時にも国連施設は攻撃されているなど、イスラエル軍にとっては国連施設への攻撃すらタブーではないようだ。「鋳られた鉛」作戦では、ジュネーブ条約で禁止されている医療関係者への攻撃も行われた。救急車も爆撃され、破壊された。

イスラエルは2012年11月にも、ガザへ激しい空爆を行った。この時は、地元テレビ局「アル・クドゥス」の事務所が空爆され、7人が負傷、中には片足を失う大怪我をした者もいる。攻撃を受けたのは「アル・クドゥス」だけではない。やはり地元テレビ局である「アル・アクサ」の事務所も攻撃され、3人が負傷した。さらに、FOXやMBCなど国際メディアにも、イスラエル軍は退去を要求していた。「イスラエルは、自分たちがガザで何をやっているのか報じられるのを嫌い、ジャーナリストを攻撃したのでしょう」。負傷した現地カメラマンの一人、ムハンマド・ムーサさんはそう断言していた。

つまり、武器輸出三原則を廃し、米国と兵器の共同開発を行い、その兵器がイスラエルに渡るということは、これまでに述べてきた戦争犯罪を肯定し、加担するということに他ならない。前出のパレスチナ人ジャーナリストのマジッドは「それは私達パレスチナ人をとても混乱させるものです」と語る。「2ヶ月前、ガザとイスラエルの緩衝地帯でオリーブの木を植えるという平和的な抵抗運動をしていた若者達に対し、イスラエル軍が発砲し、私も脚を負傷しましたが、その時に使われた弾丸は、米国で製造されたものでした。それと同じことを、日本もするのでしょうか?イスラエルによるパレスチナ占領のため、日本産の兵器が使われるとしたら、日本のイメージは“人権と民主主義を重んじる国”として尊敬されるものではなくなるでしょう」(マジッド)。

○「死の商人」「独裁主義」ー問われているのは日本のあり方

「人間性よりお金を優先するのでしょうか?」というマジッドの問いは正しい。兵器の国際共同開発に参加し、軍事ビジネスで儲けたい経団連の意向が、武器輸出三原則の撤廃の背景にある。そもそも、米国は第二次世界大戦以後、常に紛争当事国であり続けたのであり、米国との兵器共同開発ということ自体、平和国家として、ナンセンスなのである。マジッドは「平和と正義のためにたたかって下さい。真実を述べて下さい」とも言う。武器輸出三原則は、1981年、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきた」と衆参両議院で国会の総意として決議されたものだ。安倍首相の一存で覆されるものではない。

武器輸出三原則をめぐる問題は、それ自体だけではなく、今の日本のあり方を根本から問うている。人々の命よりも、一部の企業や自らの利権を優先する「死の商人」ぶり。そして、憲法や国会を軽視し、まるで読者国家のように安倍首相そのものが「法」だと言わんばかりの傲慢さ。今回の武器輸出三原則撤廃のみならず、集団的自衛権の行使や、原発再稼働・輸出などにおいても、安倍政権の異常さは際立っている。単に、安全保障政策やエネルギー政策の問題にとどまらず、日本の民主主義そのものを破壊しかねない。首相といえど憲法に従い、尊重する義務があるという大原則を理解しない安倍首相に、為政者たる資格はない。

志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク(http://iraqwar-inquiry.net )の事務局長。


 政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転じる新たな三原則を決定した。これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となる。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念は、ないがしろにされる。 

 新原則は名称を「防衛装備移転三原則」に変更し、前文で「武器輸出三原則は、わが国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、時代にそぐわないものとなっていた」と明記した。

 その上で、新たな三原則を(1)国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-と定めた。これまでの三原則で禁輸先としていた「共産圏」や紛争の「恐れのある国」は消えた。防衛省によると、国連安保理決議に基づき、禁輸対象となる国は北朝鮮やイラン、イラクなど計十二カ国あるが、紛争当事国に該当する国は現時点ではない。

 輸出を認める審査基準は「平和貢献、国際協力の積極的な推進や、わが国の安全保障に資する場合に認める」などと規定。重要な案件は日本版「国家安全保障会議(NSC)」が最終判断する。何が「安全保障に資する」のかは曖昧で、政権側の裁量に委ねられる。

 輸出先から他国への再輸出や目的外の使用は、日本の事前同意を義務付けるものの、国際共同開発などの場合は事前同意を必要としない例外も設ける。


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14 コメント

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武器売ってまで儲けたい (平和に生きたい)
2014-04-03 21:05:02
安倍さんは
日本を死の商人にしてしまう。
恥ずかしくないのか。

安倍さんの言う「日本を取り戻す」と言うのはこう言う事か

悲しい。
もうからへん (賛成派)
2014-04-04 01:57:23
三菱とか企業としてみた場合儲かることは確かだが、中国のように大量に輸出しない限り、日本という国家的に考えた場合には、儲かる話ではない。
むしろ、コストが掛かっても日本の技術水準を維持するためには、輸出等による武器開発は必なのだ。
 中国や北朝鮮、韓国の日本侵略に備えるためには、一定の国産武器製造技術は絶対必要。
 平和のために、中国の奴隷になりたい主張する連中に比べれば、ぜんぜん恥ずかしくない~!
 今の中国は、八紘一宇を唱えて拡張を図る昔の日本と全く同じ!  極悪非道な侵略に対抗する手立てを講ずることは悪いこと? 皆さんは日本をチベットのようにしたいですか?
アメリカの奴隷 (平和に生きたい)
2014-04-04 22:41:36
今の日本はアメリカの奴隷では
思いやり予算とか言って数千億円もアメリカ軍にあげて。
日本の土地をタダで使わさせ。
皇居の上の制空権はアメリカの横田基地が持っている。
飛行機が落ちても日本の女の子が強姦されても
アメリカ軍は直ぐにその兵隊をアメリカ本土へ返してしまう。
30数年前に横浜の緑区(現在の青葉区)へアメリカの飛行機が落ちた時に
パイロットはパラシュートで降りて無事
それをヘリコプターで救出し横田基地へ運び
そのままアメリカ本土へ直送。
落ちたところの民家にいた人は3人亡くなった。
米軍は非常線を張って日本人を近寄らせなかった。
こう言う事は沖縄の大学に米軍機が落ちた時も
米軍が日本の警察を近寄らせなかった。
極悪非道のアメリカに対してはへいこらするのですか。

そのアメリカに旧式の兵器を高値で買わされ
中国の危機とか北朝鮮のミサイルとか言われて
パトリオットと言うミサイルが撃ち落とせない兵器を買わされている現実をなんと見るの。

世界で一番非人道的に
沢山人を殺しているのはアメリカです。
国の成り立ちからして
コロンブスがアメリカ大陸を発見とか言っているが
インデアンが住んでいた
そのインデアンを騎兵隊とか言って蹴散らし
労働力が足りないとアフリカから黒人の人を売買し奴隷として使った。

現在は中東でも気に入らない政権があれば爆撃し
戦闘員でない人たちを数十万人単位で殺戮している。

今のアメリカは
地上戦を日本人にして貰いたがっている。
沖縄の海兵隊を帰して
集団的自衛権という名の
アメリカ軍の下請けとして
安倍さんは売ろうとしている。
情けない。
半世紀平和国家日本? (安藤忠一)
2014-04-05 22:30:24
私は半世紀地球の皮と格闘してきた米と葉たばこを生業のどん百性です。学もありませんのでむずかしいことはわからないがあなた様をふくめて市民運動とか人権がどうとか言っているひとたちがどういうわけか、北朝鮮の拉致事件についてはスルーするのはなんなのか100人ともそれ以上とも言われているこのことになにが半世紀平和国家かと、さらわれたのがわかっているわけだから国を上げて取り返しに行くぐらいの気迫がなくてなにが国家かと。国家権力も胡散臭いが人権とか平和とか言っている連中も同じように胡散臭いと山奥から眺めています。
中国の奴隷 (究極の選択)
2014-04-06 00:48:21
日本兵の数十倍の収入を得て、宝石まで持っていたという従軍慰安婦様を「性の奴隷」と主張される皆様の考えからすれば、まさしく現在の日本、日本人はアメリカの奴隷というのも間違いではないかも知れませんね!!
でも、趣味嗜好のの問題かも知れませんが、私は皆様のように「中国や韓国の奴隷」なりたいとは思いません。
 チベットやウイグル人がどんな扱いを受けているか、強制収容所が当たり前で、異民族故に理不尽に意味なく殺される、こんな国の奴隷にはなりたくないと強く思っていますが、このブログに参加される方々は、中国や韓国を応援し、「中国や韓国の奴隷」なりたいと主張される方々が多いので、私としては理解に苦しみますが、皆様とは一生分かり合えないようですね!
 私としては、日本が核武装し、真の独立を果たすことを願いますが、究極の選択と言うことであれば、「中国の奴隷」より、「アメリカの奴隷」を選びますよ!
従軍慰安婦 (平和に生きたい)
2014-04-06 19:38:00
金持ちだった人もいるでしょう。
しかし、殆どの人は悲惨ね生活で一日に何人もの人を相手にしなければならなかった人の方が多いでしょう。
一部を取り上げて全てのように言うのには疑問を感じます。
また、中国の奴隷になろうなんて言ってませんが
スイスが永世中立国として何とか成り立っている
このような方法が無いかと思っている次第です。

別に北朝鮮に拉致された問題をスルーしている訳ではありません。
当然日本に帰ってきてもらう方法を探るべきです。
国家をあげて
当然です。
その方法が誰も分からないのが現実なんでしょう。

それを、スルーしている。→胡散臭いって言う。
自分は学がないとか言って逃げを打ってから批判だけするのはどうかと思う。


死の商人 (死の消費者)
2014-04-07 19:54:48
「平和に生きたい」さんは、売春は非道徳的だが、買春は倫理的にOKということですね!

http://blogos.com/article/83710/

をご覧ください。世の中、そんなに単純ではないのです。
面白い反論 (平和に生きたい)
2014-04-08 01:02:54
そんな事は言っていないのに
自分だけが納得する理屈ですね。
兵器は売るのは反対と言っている人は
買うのは賛成と言っていると思ってしまう
理屈が私には理解できません。

売るのは反対
買うのも反対の人もいるでしょうし
売るのは賛成
買うのは反対の人もいる
武器の輸出、輸入に関しては
最低でも4通りの考え方がありますね。
反対と反対
賛成と賛成
反対と賛成
賛成と反対
それ以外
それを一方的に決めつけるのは
考え方が単純だからではないのでしょうか。
Unknown (kei)
2014-04-08 17:05:58
安藤忠一様

北朝鮮拉致問題も大事ですよね。

さて、その問題をどう解決するかですが、一般的に誘拐事件が起きると、警察はまず犯人とコンタクトを取ろうとします。そして様々な交渉で説得・懐柔し、被害者を解放させるように努力するでしょう。
場合によってはタイミングを見計らって乗り込むことも有りますが、その時も人質の居場所が解り、安全に保護出来る可能性が高い場合が殆どだと思います。
人質の居場所も解らないのに、闇雲に飛び込んでしまっては、却って安全に保護出来る可能性が低くなってしまうのではないでしょうか?
ましてや海を渡った国と国との関係では、無理に乗り込むということは戦争状態になるということであり、人質を安全に保護出来る可能性などゼロに等しいと思います。

ということから、私は対話外交によってしか拉致被害者を救う道は無いと考えますし、被害者の会の方々も、最初は強硬派が多かったものの、今ではその方向に変わったようです。
あなたの他人を思う強い気持ちは尊敬に値しますが、方法論としては賛同出来ません。


それと、「究極の選択」様、

「日本兵の数十倍の収入を得て、宝石まで持っていた慰安婦」の方は被害を訴えている女性達と同一人物でしょうか?
又、その収入は全て彼女達は手にすることが出来たのでしょうか?
更に、お金を払えば、女性を監禁して性奴隷状態にしても良いのでしょうか?

もう一つ、このブログに登場したらしい「中韓の奴隷」になりたい人物とは、いつどこでそのようなコメントを残したのでしょう?見た記憶が有りません。
ちなみに私はアメリカは勿論、中韓の奴隷にもなりたくないのですが、あなたが日本はどちらかの奴隷にならざるを得ないと考えていることを奇異に思います。
何故そのように考えてしまうのかの理由を聞かせて頂きたいのですが。

Unknown (12434)
2014-04-10 18:23:31
>究極の選択様

あなたが本当に日本を愛しているのなら、そんな究極の選択は不要です。どちらもダメとはっきりいうべきです。
そもそもアメリカなんて中国と変わらないほどひどいことをしてきたじゃないですか?イラク戦争だって、けっきょく侵略戦争でしたしね。

あと、従軍慰安婦のそれと自国の領域の防衛は別問題です。前者について中韓の主張を肯定している日本人は、場合によっては問題かもしれませんが、そういう人のすべてが後者を蔑ろにしてもいいと思っているとは限りませんよ。
平和の精神 (平和とともに)
2014-04-11 00:40:51
最近、右翼系の方が書き込みをされていますが、このブログを支持されてい方の共通認識をあえて書かせていただきます。

○日本は、先の大戦で2000万人以上のアジアの方々の命を奪いました。
 その反省の上で憲法第9条はあります。決して武力により解決を図らず
 という主旨からいっても、「平和に生きたい」さんのおっしゃるとおり、武器の輸出はもちろん、輸入もすべきでも保持すべきではありません。

 まさしく、安倍首相のやったことは許されない暴挙です。

 先日、中国国防相が米国国防長官に、日本に対して武力攻撃を仕掛けると宣言したそうですが、
 近い将来、そのようなことがあっても日本は交戦すべきではありません。
 仮に、日本全土が他国に占領され、何万人の罪のない人が殺されようと、何万人の女性が強姦されようと、憲法第9条の精神を守れば、
それを受忍し、決して武力で抵抗すべきではないのです。どんなに苦しくても、いつかは平和が訪れるはずです。
 右の頬を叩かれれば、左の頬を出す。武力によらずとはそういうことです。
このブログを支持されている殆どの方は、そう思っていると確信しています。

○慰安婦問題については、慰安婦の女性たちの証言に矛盾があったり、公文書がない等、多くの中傷はありますが、
 16人の生き証人の女性がいるのですから、当然、20万人の慰安婦がいたという事実に矛盾はありません。
 公文書が存在しないのは、敗戦時に軍部が一片も残さず書類を隠滅したからで、証拠など全く不必要です。
 河野談話の見直しなどもってのほかで、むしろ日本国民全員が土下座して謝るべき話です。
平和とともにさん (ケイ)
2014-04-11 16:56:44
「仮に、日本全土が他国に占領され、何万人の罪のない人が殺されようと、何万人の女性が強姦されようと、憲法第9条の精神を守れば、
それを受忍し、決して武力で抵抗すべきではないのです。どんなに苦しくても、いつかは平和が訪れるはずです。」

そんな人はいないと思うけど。

(このブログを支持されている殆どの方は、そう思っていると確信しています。)

それは貴方の勘違いだと思うけどね。

私は天皇制を容認する、現憲法改正論者ですから
右翼とよばないでね。

ノーベル平和賞 受賞者は日本国民 (山の手)
2014-04-12 12:43:17
憲法9条 ノーベル賞候補 市民発の願い届いた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041202000114.html

~「憲法九条にノーベル平和賞を」と一人の主婦が始めた活動で、
ノルウェーのノーベル賞委員会から、
署名を集めた市民実行委員会や推薦人の大学教授らに、
二〇一四年のノーベル平和賞候補として
正式に受理したとの通知が届いたことがわかった。
通知が届いたのは九日夜。今年の候補は二百七十八件で、
十月十日に受賞者が発表される。~


ノーベル平和賞:「憲法9条」が候補に 受賞者は日本国民
http://mainichi.jp/select/news/20140412k0000m040050000c.html


北朝鮮のテポドンは日本製部品が半分以上で出来ている、
1部は万景峰号で運ばれたのでしょう。
「電化製品からの武器転用も」
わが国、日本部品で日本に落とされる日も近いのでしょうね。
「秋葉原のパーツショップからの武器転用もあります」

イラン、イラク、韓国、中国に輸出される日本の部品はすべて軍事部品に転用されています。
「本来違法、日本政府、税関黙認状態」

アジアの皇帝になりたかった昭和天皇でしたね。
昭和天皇は戦争責任もとりませんでした。
次は売国防と来たもんだ (時々拝見)
2014-04-20 09:29:06
武器輸出で儲けるたって、アメリカの兵器産業が容認する範囲内です。
物によっては、JR東日本の愚の再現以上でしょう。確実に大事な技術はアメリカに持ってかれて、へたすりゃ某国のコピー兵器に化けるのが落ちです。
さすが、美国的日本のアベシ、名前と国を売るのが得意ですね。
その前に戦後築いてきた国の信用が崩れ去るわけです。

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