北方領土は永久に返還できません！
だって
北方領土は日米核兵器軍事同盟を締結しているから！
日本国民・プーチン大統領・トランプ大統領に
平気でウソをついた首相は退場だな！
辺野古基地建設・沖縄の米軍基地だって
「永久に不滅だ」ろう！
「日米核兵器軍事同盟は永久に不滅だ」路線は
完全に破たん！
今や日本国民は
憲法平和主義を活かした外交安全保障政策構築のために
尖閣・竹島・北方・千島の領土問題の解決に向けて
日米核兵器軍事同盟を第10条にもとづいて廃棄し
非軍事的手段を使った領土問題の解決に向けて
歴史的検証と憲法・非核三原則を活かした
共生の枠組みを提案しうべき！
そんなことができる新しい政権をつくるための政権選択を
国民に提案するときだ！
山本太郎議員に大アッパレ！
2019.3.18 予算委員会
「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか？～領土交渉進まず！ 沖縄に基地、本当の理由～」
参議院議員山本太郎 2019年03月23日
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9865
次に参ります。日本とロシアの交渉について。資料の⑨。
資料⑨
昨年の11月14日、北方領土交渉をめぐり、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。テレビ朝日が報道しました。
ロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍基地を置かない、これを日米首脳で公式合意するようプーチンさんから求められた件、総理、トランプさんにお話ししたんですか。了解されました。
○国務大臣（河野太郎君）
日ロの平和条約は今、現に交渉が行われておりますので、政府の方針あるいは交渉の中身について公にするのはこれまでも差し控えてきているところでございます。
○山本太郎君
自分の言葉でお話しいただきたかったですよ、総理。だって、ドナルドとシンゾウの仲なんでしょう。
ロシア側にしてみれば、これ、事実上、主権を行使できない国家代表と名のる者と会談25回も付き合わされている状態ですよ。そう思いません。だって、米軍が基地造るのか造らないのかということに関して自分たちで判断できないんだから。権限のない店長と25回も話をさせるな、さっさとオーナー呼べといった気持ちは、ロシア側ではないでしょうか。領土交渉で他国の大統領の同意がなければ何も決められないという異常な現実、世界中に広く知れ渡った。ロシア側は、日本政府はアメリカ政府に対して一切の交渉能力はないと判断したと思います。
資料の⑪。今年3月15日付け、ロシア、コメルサント紙記事。
資料⑪
モスクワでロシア産業界との会合でプーチン大統領の発言。日本との交渉は本当に行き詰まったのかと聞かれ、交渉は失速したと答え、さらに、日本はまず、通知手続によって同国内に軍事基地を創設する権利を持っている米国との条約から離脱しなくてはならないと指摘した上で、ちょっと飛ばします、安倍晋三は実際にウラジーミル・プーチンに対して、島が返還された場合はそうした基地は一つも造らせないと請け合ったが、認可しないための現実的な手段はないのだとプーチンさんが語ったことを報道されています。
これ、総理、プーチンさんに、北方領土返ってきても米軍基地置かせないという約束されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
交渉がうまくいくかはですね、静かに交渉できるかに懸かっているわけでありまして、交渉内容に関わることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにもこのような場でお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、プーチン大統領とは、シンガポールでの首脳会談において、領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ずや終止符を打つとの強い意思を共有しているところでありまして、政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下に、引き続き粘り強く交渉していく考えであります。
○山本太郎君
いやいやいや、交渉に影響があるから私たちはその詳しいことは言えないという話なんですけど、全部外国の首脳とかそういうところから漏れているんですよ。というよりも、皆さん、お話しになっているんです。その話は、逆に言ったら、その交渉が前に進まない理由だということですよね。どうしてそれ言わないんですか。うまくいっていないから言えないという話なんじゃないですか。
ロシア側は、日本国内であっても米軍は自由に振る舞える事実、御存じなようです。島を返せば米軍が基地を造ったり演習をしたりするだろう、条約上、日本はノーとは言えない、完全にばれています。その意味、簡単に説明します。
資料の⑫、パネル④。
資料⑫
戦争に日本が負け、米軍が日本を占領、それから6年たった1951年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保が結ばれ、それに伴う駐留米軍の法的地位が書かれた行政協定が翌52年に結ばれた。占領から主権回復に向けてそれらの条約、協定を結ぶはずが、在日米軍に関して、その使用施設、その区域、裁判権、経費の分担など全て米軍の思いのままになるような形で米軍の実質的占領状態はその後も続いた。この米軍の占領状態に終止符を打つべく、総理のおじい様、岸信介さんは、1960年、新安保条約とそれに伴う駐留米軍の法的権利を定めた地位協定を新たに結ばれた。
総理、現在、米軍が他国に攻撃をするために日本国内の基地から自由に出撃することは、日本政府の許可がなくてもできるんですかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
これは事前協議が必要であります。まず、事前協議において日本側が了承しなければならないということになっております。（引用ここまで）
ＮＨＫニュースが如何に事実を伝えていないか！
その証拠がここにある！
山本太郎議員と安倍首相の質疑をきちんと報道しなさい！
ＮＨＫ 日ロ外務次官級協議 立場の隔たり埋めるため意見交換 2019年3月22日 5時54分北方領土
日本とロシアの外務次官級協議がモスクワで行われ、平和条約交渉について双方は、ことし６月に行われる見通しの日ロ首脳会談での進展を目指し、立場の隔たりを埋めるため意見を交わしました。
NHK 日ロ平和条約 プーチン大統領「交渉の速度失われた」 2019年3月16日 6時47分北方領土
日本とロシアの平和条約交渉をめぐって、ロシアの有力紙はプーチン大統領が「交渉の速度が失われた」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという見方を示しました。
歴史編深く連動する北方領土交渉と沖縄の米軍基地問題
POLITICS 佐藤優の新・教養講座 『知』へのショートカット 5min2018.12.31
https://courrier.jp/columns/148364/
プーチンの発言から見えたこと
北方領土交渉と沖縄の米軍基地問題は、深く連動している。いずれも日本の国家主権の特殊性にかかわる問題だからだ。国際法における、主権とは、
国家がもつとされる最高権力。国家はこの権力をもつことによって、対内的には国民に対して国の法律また国の命令や決定に服従することを要求でき、対外的には国家の独立性を主張し外国からの干渉を排除できる。（「日本大百科全書」ジャパンナレッジ版）
という意味である。
ただし、完全な意味での対外的主権を行使できる国家はほとんどない。国際連合に加盟していれば、国連憲章の拘束を受ける。また、軍事同盟を結んでいれば、その制約を受ける。ちなみに日米安全保障条約も軍事同盟である。
ロシアでは、毎年、12月下旬にプーチン大統領の長時間にわたる記者会見が行われる。2018年12月20日、モスクワで会見が行われた。その席でプーチン氏は沖縄の米軍基地について、かなり踏み込んだ発言を行った。同日、ロシア大統領府公式サイトに掲載されたロシア語の速記録から関連部分を翻訳しておく。
共同通信の記者が、「国防に関して、日本はほとんど完全に米国に依存している。日ロ関係を質的に新しい水準に引き上げるために、どのような新しい理念とどのような要素を加ればいいとあなたは考えているか」という質問に対して、プーチン氏はこう答えた。
「（日ロ）平和条約を締結するにあたっても、安全保障の問題は極めて重要である。あなたは、日本における米軍事施設の設置について述べたが、それはすでにある。沖縄に巨大な米軍基地が既に長い間、数十年も存在していることをわれわれは知っている。
それでは、（米軍事施設設置の）決定に参加する可能性についてだが、われわれにはよくわからない、閉ざされた部分になっている。この種の決定がなされるにあたっての日本の主権の水準をわれわれは理解できていない。
あなたは、（この場に居いる）他の記者よりも、沖縄県知事が基地の強化と展開に関連したいくつかの決定に反対していることをよりよく知っていると思う。知事は反対しているが、何もやり遂げることができない。地元の人々も反対している。すべての世論調査が反対していることは言うに及ばない。人々は街頭に出て、基地の撤去を要求している。
いずれにせよ、既存の軍事力に加え、米軍の空軍力を強化しようとすることに人々は反対している。基地の強化と発展の計画が存在している。すべての人が反対しているが、それは実行されつつある」
ここで言う空軍力の強化とは、沖縄県名護市の辺野古に米海兵隊の新基地を建設して新型輸送機オスプレイが100機、常駐できる体制を構築しようとしていることを指す。現在、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎にして日ロ両国政府は北方領土交渉を鋭意進めている。
プーチン氏は、日本に返還された後の歯舞群島と色丹島で米軍が展開することを強く懸念している。日本政府は公表はしていないが、一部の新聞は安部晋三首相がプーチン氏に直接、返還後の両島に米軍展開はなされないと伝えたと報じている。
それを踏まえた上で、プーチン氏は、沖縄の民意が反対している辺野古新基地建設を日本政府が強行しているのは、日本の自発的意思に基づくものか、米国の圧力に抗せないからなのかを問うている。
この発言をプーチン氏はメモを見ずに行っている。記者からどのような質問があるかについての事前通告もなされていない。このことから、プーチン氏が沖縄の米軍基地問題について、かなり深い知識を有していることが窺われる。
東京のロシア大使館とSVR（対外諜報庁）支局が、ロシア外務省、ヤーセネボ（ＳＶＲ本部）とクレムリン（大統領府）に辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の民意の動向について、詳細な報告を行っているからプーチン氏はこのような頭作りができるのだ。ロシアのインテリジェンス能力を侮ってはならない。
沖縄と日本の関係について、日本と国際社会の間には認識の乖離がある。この点について琉球大学教授を長年つとめた元沖縄県知事の大田昌秀氏（1925～2017年）はこう説明する。
ちなみに日本本土の学者の中には、沖縄は日本が「暴力及び貧欲により略取した地域」ではないから、同宣言は沖縄とは無関係という者もいます。しかし、欧米や中国の学者や研究者の多くは、沖縄はここでいう日本が「暴力及び貧欲により略取した地域」だからまさしく「カイロ宣言」の文言に当てはまると主張し、これによって沖縄は日本から丸ごと切り離されると見ていました。たとえば、米国務省政策企画局長のジョージ・ケナンは、沖縄は「カイロ宣言」によって日本から分離された、と一貫してこう断言していました。
「（ポツダム宣言でいう）この“われらの決定する諸小島”の最終的解釈がいかようなものになろうと、われわれ（注＝米国）は、いつでも沖縄及び琉球列島の他の島々は、“諸小島”ではない、との立場をとることができるし、琉球諸島を日本から除外することは、カイロ宣言の『日本国はまた暴力及び貧欲により日本国が略取したる他の一切の地域より駆遂せらるべし』という文言によって明確に示されていることだ。しかも北緯三○度線を国連軍最高司令部の権限の及ぶ領域の最南端の境界として受諾したことは、琉球諸島は、もはや日本の一部とは考えられないことが、国際的にも暗黙の了解がえられたことを示すものだ」と。
こうした観点からケナンは、琉球諸島の将来の地位について「アメリカは国際的に議論を始める必要はない」とか、この問題は、「平和条約の討議事項の一つとする必要もない」と主張したのです。（大田昌秀・佐藤優著『沖縄は未来をどう生きるか』岩波書店、2016年、48頁）
ケナンの主張は、米政府に採用されず、1951年のサンフランシスコ平和条約で、沖縄の施政権は米国が行使するが、潜在主権は日本にあるという整理がなされた。
1972年に沖縄の施政権が日本に返還された後も、沖縄の米軍基地問題にどの程度、日本の主権が及んでいるのかについて、プーチン氏が確認することは、1956年の歯舞群島と色丹島をロシアが日本に引き渡すにあたって死活的に重要になる。
日本政府は、ロシア政府に対して、「辺野古の基地建設は日本の自発的意思に基づくものだ」と見解を表明することになる。仮に「沖縄の民意が反対し、日本政府もできれば辺野古に新基地を造りたくないのだが、米国の意向に反することはできない」という認識を表明すれば、返還後の論理的に歯舞群島と色丹島に米軍が展開されないという約束をしても、米国がそれを簡単に反故にできるということになるからだ。
ロシア国内では、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと、そこに米軍基地が建設されるのではないかという懸念が強く存在している。この懸念を払拭させるための政治的担保が必要だというシグナルをプーチン氏は会見を通じて日本政府に対して送ったのだ。
それと同時に、辺野古新基地の性格について考える上でも、プーチン発言は重要な意味を持つ。日本は米国に従属しているから、米海兵隊普天間飛行場閉鎖の代替施設を米国政府が要求しているために辺野古新基地建設を余儀なくされているという見方は間違いだ。
ロシアとの関係で、日本政府は、返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開することはないと明言している。日米安全保障条約では、日米合同委員会が合意すれば、日本の施政権が及ぶすべての領域に米軍を展開することができる。
日米合同委員会は形骸化しているので、米国の要求を日本が断ることはできないと主張する対米従属論者が少なからずいるが、日ロ関係を見れば、安倍政権は安保条約が適用されない領域をロシアから返還された後の歯舞群島と色丹島に作ろうとしている。
辺野古新基地建設も日本政府が望まないならば、拒絶することは十分可能だ。そもそも沖縄から米海兵隊が全面撤退しても、中国や北朝鮮に対する抑止力が弱まるわけではない。さらにトランプ政権下、米国の国家意思として海兵隊を沖縄から撤退させる可能性もある。その場合、自衛隊が辺野古新基地を保有することになる。プーチン発言によって日本の沖縄に対する植民地政策が透けて見えた。2018年12月29日脱稿
