共産党に供託金が返金されることが注目されている！ちょっと違うな！注目点が！

「自共対決」の本当の意味は何か！

自公政権を倒して新しい政権をつくることだ！

共産党が躍進したことによるリアクションの中に供託金の返還があります。それはそうです。この間、「全選挙区に利候補するのは自民党を利するもの」「供託金がムダ」など、イロイロ言われてきましたので、今回の躍進で注目されるのは、ある意味当然です。

そこで、下記の文章は、その点では、少し違っているように思いますが、それでもちょっと違っているなと思いましたので、記事にしてみることにしました。ご覧ください。

共産党に朗報、供託金が8億円も返ってくる！ データで読み解く、共産党大躍進の軌跡 2014年12月20日　http://linkis.com/toyokeizai.net/artic/S9mmq

安積 明子 ：ジャーナリスト

 

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。平成6年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動開始。「歴史は夜つくられる 「佳境亭」女将が初めて語った赤坂「料亭政治」の光と影」（週刊新潮）、「竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒」（夕刊フジ）など多くの記事を執筆している。 

日本共産党は、先日の衆院選で8議席から21議席と躍進を遂げた。議席が増えたことに伴い、財政面でも嬉しいニュースがあった。選挙の際に収めた供託金うち、約8億円が返ってくるというのだ。

衆院選に出馬する場合、小選挙区の場合は300万円、比例区単独の場合は600万円、小選挙区と比例区の重複立候補の場合は小選挙区300万円と比例区300万円の合計600万円を、法務局あるいは地方法務局に供託しなければならない。共産党の場合、今回の衆院選では小選挙区で292名、比例区で42名を立てたため、10億7100万円を収めていることになる。

この供託金は次のようなルールに基づき、没収される。小選挙区では、「選挙区での得票数が有効投票総数の10％に満たない」場合に没収される。比例区の場合には、やや複雑で、「重複立候補者のうち小選挙区当選者数に300万円を掛けた金額」と「比例の当選議席数を2倍にしたものに600万円を掛けた金額」を足した金額が返還され、残りが没収される。

196の選挙区で得票率が10％超に

今回の衆院選で共産党は、295小選挙区のうち沖縄2～4区を除く292小選挙区に候補を擁立した。このうち得票率が10％を上回った選挙区は196。群馬県、長野県、東京都、京都府、島根県、高知県では、都府県内のすべての選挙区で10％を上回った。

共産党が得た総票数は、小選挙区が704万130票、比例区が606万2962票にものぼる。2012年の衆院選で同党が獲得した総票数は小選挙区で470万289票、比例区では368万9159票だったことと比較すると、その飛躍ぶりがよくわかる。総得票率は前回総選挙の6％から13％へと飛躍している。

得票数を増やした要因は何なのか

では得票数を増やした要因は何なのか。一般的に言われるのは、「集団的自衛権の閣議決定など、右傾化する与党に対する批判票が集まった」というもの。しかし、実際には2012年の自公の票数は小選挙区が2652万9190票、比例が2374万931票。2014年では小選挙区が2622万6818票、比例が2497万3152票であり、ほぼ横ばいといえる。

注目は日本維新の会（当時）だ。2012年の総選挙において、維新の会は小選挙区で694万2353票、比例で1226万2228票を獲得している。それに対し、日本維新の会が分裂して誕生した維新の党と次世代の党が2014年に小選挙区で獲得した合計票数は526万7040票（維新の党が431万9645票、次世代の党が94万7395票）、比例は979万7618票（維新の党が838万2699票、次世代の党が141万919票）だった。選挙区で167万5313票、比例で246万4610票も失っているのだ。また2012年総選挙でみんなの党が得た選挙区280万7244票、比例524万5586票の行方も興味深い。2012年の選挙では一定の人気を誇っていた、これら「第3極」の票が、民主党と共産党に流れ込んだわけである。

しかし、これだけでは、とくに共産党に多くの票が流れていった理由を説明できない。そこでポイントになるのが、「自共」「公共」の一騎打ち選挙区が急増したことだ。

野党共闘の失敗などにより、「自共対決」となった選挙区が25カ所もあった（2012年は4カ所のみ）。これらの選挙区で共産党は、10％台後半から30％台の高得票率だった。さらに大阪3区、大阪5区、兵庫8区では共産党と公明党の一騎打ちとなっており、共産党はそれぞれ42.79％、42.47％、39.12％の得票率だった。一騎打ち選挙区において、与党への批判票がダイレクトに共産党に入ったことによる得票の積み増しは大きかった。

無視できない"不破効果"

また“不破効果”もあったように思う。不破哲三元同党委員長は、12月10日に京都四条河原町で演説し、11日には沖縄に入っている。京都1区の得票率は約10ポイント跳ね上がり、不破氏が11年ぶりに演説したという沖縄1区では20ポイント以上も上昇し、念願の小選挙区当選を果たしている。

もっとも、こうした“風”の実感は、投開票日以前からあったようだ。政党助成金を拒否している共産党は、選挙資金をねん出するために「選挙募金」なるものを行い、積み立ててきた。さらに街頭などで演説会を開催する時、「供託金募金」を行ってきたが、これらの金額が2億円近くにのぼったという。

アベノミクスの是非について国民に問うた衆院選において、議席数ばかりではなく、募金や供託金の返金でも大躍進を遂げた共産党。では、返還された供託金はどうするのだろうか。「次の選挙のために積み立てておきます」（植木俊雄同党広報部長）。テクニカルな面に着目すれば、次回選挙において一騎打ち選挙区が減ってしまえば、ふたたび得票率は沈む可能性もある。それだけに、今回の躍進を過大評価することは、慎んだほうがいいようだ。(引用ここまで)

 

 

  

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 愛国者の邪論　

「196の選挙区で得票率が10％超に」「得票数を増やした要因は何なのか」、これは安倍政権の対抗軸が浸透したからです。それまでは、民主党が、民主党がダメになった時は第三極が、それぞれ、その役割をはたしたのです。それは政権交代可能な小選挙区制度と二大政党政治と煽ってきたことの反映です。これは、同時に共産党排除の装置でもありました。細川非自民・反共産党政権の樹立は、そのことを示しています。以後日本の政権は、ずっと連立政権です。それほど自民党の力は落ちたということです。

 

というか、中選挙区制は自民党の矛盾を派閥によって、スリカエていたのです。派閥が現在の「野党」です。70年代川嶋正二郎氏が「自共対決」「政界の一寸先や闇」としましたが、それを派閥の力学で、国民の不満をガス抜きしていました。ある派閥は「ハト」とか、「保守本流」だとかという言葉で、ゴマカシていた。

 

ところが、金権腐敗解消ということで「政治改革」という言葉でスリカエて、小選挙区制を敷いた！4割台の得票で7割の議席を独占すると共産党などが批判したので、「政権交代可能な制度」だとゴマカシたのです。しかし、金権腐敗はなくならない。小泉構造改革による貧困格差の拡大で自民党政権に対する批判が高まってきたときに、民主党が、それまでの新自由主義政策と対米一辺倒政策を転換したことで、民主党に期待が集まり、鳩山民主党政権が誕生しましたが、本質は自民党型政治であることは変わりませんでしたので、化けの皮が剥がれた！そして政権交代が起こった。

 

では次は？ということになるのは当然です。これはちょうど徳川政権ができた時と同じです。天下は回り持ち思想です。平家と源氏が交代交代で政権を担当するという思想です。家康は秀忠に政権を譲り政権は徳川が担当するぞ！と天下に知らしめるのです。今度の解散総選挙は、安倍政権の長期化を狙ったものであることは巷間言われていることです。

 

本来であれば、政治とカネで、アベノミクスの失敗で追い詰められて安倍政権を倒す絶好のチャンスでした。しかし「一強」に対して挑む「野党」の「だらしなさ」は目に余るものでした。「政界再編」劇にうんざりしている国民に、これらの「野党」が自民党の亜流政党であることを強調するマスコミや評論家はほとんどいません。

 

それは自分も自民党型政治の枠内に位置しているからです。「朱に交われば赤くなる」日本の思潮の中に、自民党と真に対決する共産党は想定外というか、黙殺する対象なのです。異質なものを排除する思想は、いじめの思想と同じです。シカト思想です。これが戦前戦後の日本の政界の最大の特徴です。

 

こうした思潮の中に押し込まれている国民は、その政治の中で暮らしはちっともよくならない。しかし、政治家のやっていることはデタラメ！どうなっているんだ！となります。こんな政治家はやめさせたい。しかし選挙で当選してしまう。そこで議員削減と議員歳費削減というスリカエに賛同してしまうのです。安倍政権とほとんど変わらない、いやむしろそれ以上と言っても良い維新の会が一定支持を獲得したことは当然です。しかし、これも、そもそも民意を削るというトンデモナイ手口です。手品のようなスリカエ・マジックです。

 

政権を担当した民主も、自民党とほとんど同じですから、国民に展望を示すことはできません。同じ道を歩いていて、どっちもどっちです。自民党は凸凹の道を歩かそうとしている。オレたちはきれいな舗装道路を歩かそうとしているんだから、オレたちの道を！と言っているようなもので、自民民主の進む道の先には憲法改悪があるということです。

 

国民が望んだいるのは、そんな道ではありません。そこに、国民のイライラが増幅していきます。日々垂れ流される政治不信助長・醸成報道の中で、ますます厭戦的諦念的になるのは当然です。その中で対中朝「脅威」論が、そして嫌韓情報が垂れ流されるのです。

 

そうした中で、今度の選挙は、今しかない！ということだったのです。まさに綱渡り的に行われたのでした。今やらなければ、麻生政権、野田政権のようになる。地方選挙で大敗して、総裁選挙は乗り切れない！だから、今しかない！野党がだらしない時だからこそ、今だ！ということで、安倍首相は民主党攻撃を徹底させたのです。

 

「一強多弱」は良くないという世論を形成させて、「一強」に対抗するためには「多弱」がまとまらなければならないという思想を流布させる！しかし、その「野党一本化」論は政策抜きの「野合」「共闘」で、当選後のことなど、知らんぷりです。「安倍政権に対抗・対峙する」「オレがオレが共闘」が成功するはずがありません。「オレオレ詐欺共闘」です。

 

この作戦・策略を観るうえで注目しておかなければならないのは、この「野党」の中に、共産党も仲間に入れているということです。これも手品・トリックです。「だらしない野党」の中に共産党も入れてしまうことで、厭戦諦念感情を増幅させるのです。投票忌避・棄権を増やすことを狙った策略です。街頭や新聞に有権者の声を紹介させる中で、この気分・感情を垂れ流すことで増幅させるのです。

 

「誰がやっても同じ」「どこに入れても同じ」「政治は変わらない」という声を発する前に、自分は何をやったのか！それはスルーするのです。「あなた任せ」思想です。主権者として参政権行使に「不断の努力」を傾けてきたのか！問われなければならないことは、このことです。しかし、この「不断の努力」の意識を日々奪っているマスメディアを観ていく必要があります。

 

しかし、国民のエネルギーがあるからこそ、あると認めているからこそ、マスコミ、とりわけテレビと新聞が、必死になってスリカエ、ゴマカシ、デタラメを垂れ流すのです。「オレオレ詐欺」の選挙版です。ここに光を与えていけば、巨大なエネルギーを発揮することは確実です。民主党政権を誕生させたパワーです。エネルギーです。引き出していかなければならないのは！だからこそ、テレビ・新聞は、その後、子のエネルギーが噴出できないような策略をめぐらしているのです。

 

以上のような局面を捉えるからこそ、共産党の果たす役割が大きくなってくるのです。しかし、躍進したものの、これで満足できるものではありません。何故か。90年代に820万を獲得しているからです。そのことからすれば、また先に述べている状況からすれば、さらに言えば、暴走ストップ・内閣打倒を掲げていた共産党の方針からすれば、「逃がした魚を大きい」ということです。

 

それは何か！内閣打倒を掲げた後に、内閣打倒後の政権構想を練り上げる提案をしていないこと、選挙政策を掲げても、従来通りの選挙政策であり、政権公約として掲げなかったことで、「誰がやっても同じ」「どこに入れても同じ」「政治は変わらない」ということで棄権＝忌避をした国民、少なくとも民主党政権を誕生させた時の７割の国民からすると、２割の国民の支持を獲得するチャンスを逸したことです。２千万です。

 

安倍自公政権は比例で２４９７万です。絶対支持率は、だいたい２４％です。これで政権を獲得できているのです。残りの７０％の国民が共産党に投票する可能性は全くあり得ないことです。政策からすれば。自公維次の合計３４７７万です。だいたい３４％です。これらが、団結できる状況にはありません。共産党が伸びる客観的状況が日々形成されています！

 

今度の選挙の小選挙区に見るように、共産党の戦略がどうだったか？検討が必要です。参議院選挙の際には「実力以上」であり、だから「自力更生」を掲げていました。今回は、その「自力」との関係ではどうだったか！「自力」が大切なことは言うまでもありません。しかし、国民の政治不信、逆に言えば政治への期待から見れば、その期待を見通した戦略と戦術がとられなかったことで、今回のようなレベルになったことを直視しなければなりません。

 

次の選挙は、２年後です。おそらく安倍自公政権への批判・期待度の低さから見ると、またその政策からみると、同時選挙になる可能性が大きいと思います。参議院選挙で憲法改悪国民投票の壁を打破するとしていますので、これが一大決戦となるでしょう。その前に内閣打倒・新しい憲法を活かす政権の樹立に向けた国民的討議を提案するべきです。そうしたなかで、今回の沖縄や「自共対決」選挙になった小選挙区の実態と教訓を踏まえた方針が提起できるか！

 

新しい時代を切り開くことができるか、それとも９０年代後半の躍進が００年代に押し込まれた時と同じように押し込まれるか、よくよく安倍派の出方を見通したたたかいが必要でしょう。