銀行から献金を受けて法人減税でまけてやる！
安倍政権・「自由民主」・「公明」党が続く限り
大企業のお儲けは永遠に不滅です！
これが「自由民主」党という政党の正体です！
庶民が貧困で喘ぎ、中には殺し合いまでしているんだ！
撤回求め７１５人審査請求 母子家庭“節約もう限界” 2015年12月1日(火)
銀行が「自由民主」党に献金しているカネの出どころは何？
メガバンク政治献金再開で自民党借金棒引きスキームの復活か
2015.10.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20151027_359310.html
…経団連の会員大企業のなかでも、メガバンクの献金再開は大きな意味を持つ。メガバンクは自民党に対して、選挙のたびに巨額融資を行なってきた。2013年末時点での融資残高（すなわち自民党の借金）はメガ3行で約70億円にのぼる。かつて自民党はそうした融資を銀行業界からの献金で返済するやり方を取っていた。要するに銀行に「借金を棒引き」させてきたのだ。献金再開はそのスキームの復活を意味する。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が指摘する。「社会貢献というなら銀行がまずやるべきは預金者への還元ですが、メガバンクの金利はネット銀行の10分の1以下。そんな状況で政治献金を再開し、アベノミクスの果実を得ようとしている」…（引用ここまで）
【第96回】銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 2015年11月12日http://diamond.jp/articles/-/81506
総務省が公表している政治資金収支報告書は、2014年3月時点が最新の報告書（2013年末）だ。ここで明らかにされている自民党への銀行融資は次の通り。三菱東京ＵＦＪ銀行24億2500万円、みずほ銀行23億円、三井住友銀行23億円、りそな銀行1億2500億円。合計71億5000万円。（引用ここまで）
赤旗主張 [11月14日] 法人税減税上積み/破綻した政策を繰り返すのか
法人実効税率を１％引き下げるには約５０００億円の財源が必要です。財務省などは大企業を対象にした外形標準課税を中小企業にまで拡大するなどでねん出しようとしていますが、それ自体中小企業に負担を転嫁するものです。だいたい国民には消費税増税を押しつけながら大企業には減税するというのは国民の納得が得られません。
利益増でも賃金に回らぬ
３年近くにわたった「アベノミクス」の結果、大企業の利益は史上最高水準なのに、労働者の賃金は伸び悩んで消費は増えず、企業の内部留保や手持ちの現金・預金ばかりが増えたのが現実です。安倍政権発足前の１２年度から１４年度までに大企業の経常利益は１６・１兆円増えたのに、従業員の給与は０・３兆円しか増えず、企業の内部留保は４９・９兆円も増えています。麻生太郎財務相も法人税を減税しても企業の手元資金が積み上がるだけではと指摘するほどです。破綻した「トリクルダウン」の政策はやめ、暮らしを応援する政治に転換することこそ、急務です。
赤旗主張 メガバンクの献金「社会貢献」が聞いてあきれる
2015年10月29日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_05_1.html
大銀行 法人税ゼロ空前のもうけ３兆円なのに国民は住民税増税・負担増なのに
「しんぶん赤旗」 2006年12月3日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-03/2006120301_01_0.html
六大銀行グループすべてが法人税を納めるとどのくらいの金額になるのでしょうか。業績予想（〇七年三月期通期）で、最終利益は総額二兆九千六百億円と見込まれています。それに法人税率３０％（国税分のみ）を掛けて計算すると税額は八千八百八十億円になります。この税収があれば、住民税の定率減税半減(約四千億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税（約千六百億円）、高齢者分の介護保険料の引き上げ（約二千億円）も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化（約七百億円）などをやめてもおつりがきます。（引用ここまで）
「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ 志位委員長が指摘
「しんぶん赤旗」 2010年6月29日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html
2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。
◇都銀１行で年間数千万円規模の自民献金
◇１９７７－９３年の１７年間で３０６億円
◇９８年以降は都銀自粛、地銀信金は継続
◇献金総額王者メガバンクは三菱の６０憶
◇みずほ、三井住友は４７憶円
◇りそなは約３０億円
◇都銀が献金を中止した背景とは
◇２００６年、安倍政権のときに献金再開騒動
◇経団連が献金あっせんを再開
◇「献金再開」と明言したところはないが…
◇税金を払わない大銀行
◇都銀１行で年間数千万円規模の自民献金
自民党の政治資金団体である財団法人「国民政治協会」に電力会社の役員や子会社が２４億円もの政治献金を行なっていた－－そんなあきれた実態を前回報告した。〈暴力団への上納金と同じ！電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック〉
じつは、その調査の過程で気になっていたのが、銀行業界からの政治献金だった。銀行という公共性の高い企業が特定の政党にカネを貢いでいたという事実にも驚いたが、より目を見張ったのは、金額の大きさである。１行あたり、毎年何千万円という献金をしている。
限りなくゼロに近い預金利息。高い手数料。時間外にＡＴＭを使うと１０００円引き出すにも１００円と消費税を取られる。窓口で送金すれば、数百円は覚悟しなければならない。キャッシュカードを作りなおすのにも、１０００円以上の手数料を取られる。むろん融資を受けた場合は１円足りなくても許してくれない。庶民に対しては守銭奴かといいたくなるほどの集金意欲をみせる銀行が、毎年何千万円を、特定の政党にタダでくれてやっていたのだ。「皆様の預金」がそんな使われ方をしているとは、恥ずかしながら筆者は知らなかった。
いったいどれくらいのカネが銀行から自民党に流れ込んだろう。だれか調べた人はいないものかとインターネットを検索してみた。だがそれらしい記事はみあたらなかった。ならばと自分で調べることにしたのである。調査方法は、電力会社のときと同様に、官報に掲載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書を点検するやり方を用いた。
結論から報告しよう。１９７７年から２０１２年まで３６年分をすべて調べたところ、銀行・業界団体からの献金はおよそ３８００件、金額は３４３億９０００万円に達した。
◇１９７７－９３年の１７年間で３０６億円
年ごとの献金額と銀行の数は、以下のとおりである（千円以下四捨五入）.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。（引用ここまで）
