22日の神奈川新聞の社説は、久々のアッパレ！です。以下抽出してみました。お読みください。
神奈川新聞 名護市長選／問われている思考停止 2014/1/22 14:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1401220001/
１．手段であったはずの基地の返還は移設に形を変え、日米合意の履行が優先されるという目的にすり替わった。その欺瞞に人々は気付いている。
２．沖縄の「ノー」は基地の押し付けを放置してきた本土の思考停止にこそ向けられている。
３・同じアジアでもフィリピンの米軍基地は全面返還された。北朝鮮を隣にする韓国の基地も大幅に縮小された。なぜ、同じことが日本ではできないのか。この根源的な問いがなされないことへのいら立ちである。
４．在日米軍基地はなぜ必要で、どのような規模が適切なのか。永続的に存在するのか。いずれ撤去するのか。それは、米国に依存した安全保障の是非やそれによる利益、不利益を問い直すことにつながっていく。
５．本土の、そして沖縄に次ぐ「第二の基地県」であるわれわれは、どうか。
このような視点で社説が書かれたのは、どうでしょうか。初めてではないかと思います。それほど、名護市民の判断は凄かったということです。しかし、名護市民・沖縄県民の問いかけで、神奈川新聞が問われなければならないのは、何か、イマイチ不十分、曖昧です。それはズバリ、日米軍事同盟の是非をタブー視しているからです。何故タブー視するのか、ここに最大の問題があります。しかし、それにしても、神奈川新聞の問いかけには、アッパレです！
以下問題点を指摘してみます。
１．「本土の思考停止」とは誰の思考停止か。その中身は何か。
２．「根源的な問いかけ」がなされないことは何故か。誰が問いかけをしていないのか。
３．米軍基地を撤去した場合を想定した国民的議論こそ、呼びかけるべきです。それをしないのは何故か。
４．フクシマを体験した神奈川県が考えなければならないのは、横須賀基地を母港にしている原子力空母をどのように意味づけるかです。その点で思考停止は許されません。
愛国者の邪論は、以下の点について、一貫して、記事を書いてきました。
１．日本国政府は、日米軍事同盟を第10条にもとづいて、廃棄を通告。米軍基地を撤収してもらう。思いやり予算など、米軍駐留経費などは、日本国民のために、福祉や教育費に使う。
２．廃棄後には、対等平等の日米平和友好条約を調印する。これは国際連合憲章など国際法に基づく内容、平和五原則・十原則に基づくもの、憲法の平和主義を具体化したものとなります。その点では、この間の日米関係は継続するということです。敵対関係などあり得ません。
３．日本国の外交政治は、どの国とも対等平等に、日本国憲法を徹底して具体化していく立場をとることになります。そういう政権をつくるのです。国民の決意は求められてくるのです。
４．そのためには、自衛隊をどうするか、です。憲法違反の自衛隊は改組する。勿論、国境警備隊、災害救助隊、海上保安庁の強化などは、国民的議論で変更すべきところは変更するのですが、今ある自衛隊を「改組」すると言うのは、国民的合意にはならないでしょう。日米軍事同盟廃棄が合意にならないように。それは、戦後自民党の憲法形骸化の歴史、マスコミの追随、日米軍事同盟をタブー視し、自衛隊を合憲化してきた歴史があるからです。
その点で、日本国民が一番心配しているのは、国境が隣接している、
（１）中国と北朝鮮の「脅威」にどう対応するか、です。
（２）韓国との関係をどうするか、です。
（３）ロシアとの関係をどうするか、です。
以上の問題、国境問題に象徴されている問題をクリアーできれば、自衛隊の必要性と不必要性は具体化できてくるのではないでしょうか。その点で、自衛隊活用論者からは、以下の指摘が出てくるでしょう。
（４）国際紛争を解決するための「国際貢献」はどうするのか。
（５）海外の工場へ移転している日本の企業や日本人などをどう守るのか。
以上5点について、自衛隊の活用しか、想定していない国民の思考を改めていく国民的議論が必要ではないでしょうか。自衛隊でなくても、以上の５つの問題をクリアーできるという「事実」（実は「民間レベル」ではたくさんある！）と確信が生まれてくれば、「自衛隊」という名称が良いかどうか別にしても、その存在が継続していたとしても、その性格は大きく変わったものになるでしょう。その点で「民間レベル」で国際貢献に携わっている多くの日本国民や当該国の国民が、非暴力・非軍事の国際貢献の事実を発信していくこと、その事例をマスメディアに流していくことでしょう。日本国民の思考回路の転換を図っていくことでしょう。
その点で、以下の動きは、一つの、重要な参考事例となりますが、マスコミは全くと言って良いほど国民に報せていません。一方的な情報しか流していないのです。そこに存在は意識を決定すると言うテーゼを出すまでもなく、日本国民の思考停止と偏った思考回路が形成されている事を告発しなければなりません。
そこで以下、まとめてみました。
アジアは「武力に頼らずに安全保障を確保」が大勢です。
東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）（１９７６年）
ＡＳＥＡＮ・中国「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」（１１年７月）
朴槿恵大統領「北東アジア平和協力構想」（１３年５月）
ベトナム「南シナ海武力不行使協定」提案（１３年５月）
ＡＳＥＡＮ・中国「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」（１３年９月）
インドネシア「インド・太平洋友好協力条約」構想（１３年１１月）
ロシア、中国、ブルネイ「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案（１３年１１月）
インドネシアは東アジアと太平洋の「戦争放棄条約」の締結を呼びかけています。
以上の動きは、以下をアクセスしてみてください。日米軍事同盟を平和の「公共財」として容認し、憲法の平和主義の非軍事安全保障論という思考回路を構築させない、軍事安全保障論に立つ日本のマスコミには、一貫して登場させない動きです。この動きが国民的情報によって晒された時、日本の外交交渉、安全保障論、自衛隊論は、劇的に変わることでしょう。
尖閣・中国との脅威の最前線に位置する沖縄県民の動きは、安倍自公政権に追随し、応援団化している日本のマスコミの思考停止に、回答を与えたというべき快挙でした。
安倍首相ら、大東亜戦争正当化派は、自ら対話の扉を閉ざす行動をしておきながら、その責任を中韓に押し付けることで、日本の偏狭なナショナリズムを煽り、憲法改悪のエネルギーを醸成しています。その際の最大の応援団が日米軍事同盟を結んでいるアメリカですが、そのアメリカでさえも、安倍首相の突出した軍国主義に、危機感を感じているのです。アメリカ政府高官が千鳥が淵に参拝したことは、その証拠です。それは中国との戦争だけは回避したいという理由があるからです。アメリカ自身は、かつてのような戦争を仕掛けることができないところに陥っているのです。
しかし、それでもなお、靖国を参拝したのです。そこに致命的な不道徳、歴史偽造・偽装、空気を読めない安倍首相ら大東亜戦争正当化派の思い込みがあるのです。しかし、安倍首相らは、それらの動きを見越して、日米軍事同盟を盾に、集団的自衛権行使を口実に、日本の軍国主義を現代的に再編強化しようとしているのです。やっていることは大ウソ、スリカエしかないことが、その証拠です。
したがって、事実をもって、倍返しをしていく必要があると思います。繰り返し垂れ流される大ウソ、スリカエ、デタラメ、トリックに対して、歴史的事実と論理を持って、論破していくことです。それらを垂れ流しているマスコミを転換させていくことです。国民の前に、どちらの思想と事実が本当に国民の幸福をもたらすか、そのことを提示していくことです。
「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案 志位委員長が報告 [2013.11.13]
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感（１）/響きあう壮大な提唱 [2014.1.3]
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感 （２）/空転する「積極的平和主義」ＡＳＥＡＮ同調せず [2014.1.4]
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感（３）/相次ぐ多国間の平和構想/協調外交が真の“抑止力” [2014.1.5]
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感(５)/広がる 対話を進める動き/地域の枠組みづくりへ [2014.1.7]
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感 (６)/憲法９条生かすチャンス [2014.1.8]
「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相 各国に提唱 [2014.1.9]
日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ [2013.12.14]
「戦争放棄条約」締結を/インドネシア外相が提案/米中含め義務付け [2013.5.18]
憲法９条“中国からの目”/戦後の日本の「名刺」/日中相互理解の基礎になる [2013.5.5]
憲法から考える/９条生かした平和外交/紛争を戦争に悪化させない [2013.4.30]
核禁止条約交渉開始を/国連総会で決議を採択/日本は棄権 [2013.12.7]
憲章に基づく平和秩序こそ/国連総会一般討論で各国首脳 [2013.10.7]
核兵器廃絶と東アジアの平和構築で協力確認/志位委員長、ベトナム書記長と会談/両党関係のいっそうの発展で合意 [2013.9.25]
ベトナム・インドネシアへ/志位委員長、２２日から訪問/東アジアの平和構築など意見交換 [2013.9.17]
領土紛争を平和解決/カメルーンとナイジェリア/国際司法裁判決を尊重 [2013.8.19]
“北朝鮮は非核化を”/ＡＲＦで米・中・日・韓など [2013.7.3]
ＡＲＦ 行動規範協議に期待/南シナ海紛争で議長声明 [2013.7.4]
ＡＳＥＡＮ外相会議 朝鮮半島非核化を支持/６カ国協議再開求める [2013.7.1]
「過去に目を閉じては未来見えない」/韓国大統領が米議会で演説 [2013.5.10]
以上の動きに対して、共産党は、単なる「野党外交」論や「提唱」「提案」ではなく、「政権公約」として、その具体化の止めのプログラム・構想を提示していくべきです。「北東アジア平和協力構想」も、一般的な「提唱」ではなく「政権構想」論の一つとして提案すべきでした。そのことで国民的議論を起こしていくこと、海外へのメッセージを送ること、このことに努力を傾けるべきです。
沖縄の動きと神奈川新聞の社説は、「対案」を出すことで、「共同」が発展し、運動も発展する、そうすること日米軍事同盟容認・深化派を孤立させていくべきことを示しています。それこそが本当の「自共対決」論と言えます。自民党の外交論に代わり得る対案は「政権構想」論に収斂させていくべきです。
自民党から民主党に、民主党から自民党に、と政権交代を体験した国民の政治的体験から学ぶとすれば、旧態依然の「提案」型では、国民は、共産党は本当に政権を取るつもりのない政党と見られてしまい、投票も、ボチボチレベルとなってしまうでしょう。この間の投票行動のフラフラ現象は、このことを示しているのです。
