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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

温暖化・巨大地震・貧困に対応できる日本社会を形成するにはあまりにほど遠い安倍晋三首相の言動!脅威は中国・北朝鮮にあらず!国内に噴き出て来た脅威こそ対策を!

2019-12-21 | テレビと戦争

安倍首相の言動が如何に妄想の中にあるか!

デタラメとスリカエとゴマカシとウソと、実は無知に彩られている!

令和元年12月9日 総理会見 安倍総理は記者会見を行いました

令和元年10月4日 総理の発表 

安倍総理は第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説を行いました

令和元年9月11日総理会見安倍総理は記者会見を行いました

本年10月からの幼児教育・保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。安倍内閣は、子供たちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かってまいります。  全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。2022年には、団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって支え手が500万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。働き方改革を進め、保育や介護など、様々な事情の下でも就労への意欲をいかせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就業の機会をしっかりと確保していく。人生100年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています。  年が明ければ、令和2年、半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和7年には大阪・関西万博。昭和39年の東京五輪、45年の大阪万博、正に高度成長時代のど真ん中で、我が国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も今、新しい時代への躍動感にみなぎっています。  この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には、憲法改正があります。  常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。

先の参議院選挙においては、それまでの1年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。正に、憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。  その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。  最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。  こうした国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては、衆議院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われました。これは、正に選挙による国民の皆様の声を受けたものだと思います。でも、国民の皆様は、もっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと、私は考えています。  しかし、国民の皆様の声によって、私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません。今後ともですね、第一党である自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。  現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。  その上で、来る通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います。  憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。  憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。(引用ここまで)

「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。」  百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。  一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は「人種平等」を掲げました。  世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決して怯(ひる)むことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅(き)然として、こう述べました。  「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。」  日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。  今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時です。  現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく。令和の時代の新しい国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。  その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が二百回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか。(引用ここまで)

モーニングショーが「日本の深刻な貧困化」を特集!

世界の主要国の中で、日本だけが実質賃金が低下!

加谷珪一氏「日本は確実に貧しくなっている」

https://yuruneto.com/morning-hinkonka/?fbclid=IwAR1RvqUGGjEBaj6uwoZdeavwjKImX2uMt1qckQXww9Blw0Dnxct12ZtpVXU

 

NHKBS1 12月19日(木) 午後8時00分  BS1スペシャル「大水害 メガシティを襲う洪水・高潮の脅威2019」

https://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2019-12-19/11/28252/2416272/

産経 ベネチアで記録的浸水 悪天候で高潮 名所封鎖 2018.10.30のニュース

https://www.sankei.com/photo/daily/news/181030/dly1810300004-n1.html

「水の都」として知られるイタリア北部ベネチアで29日、悪天候のために高潮が起き、水位が通常より最大156センチ上昇、市内の約75%が浸水した。観測記録が残っている1872年以来、4番目の高水位だという。ANSA通信などが報じた。観光名所のサンマルコ広場周辺では腰のあたりまで水に漬かって歩く観光客の姿が見られ、広場は封鎖された。地盤沈下が進むベネチアでは秋冬に季節風や雨の影響で浸水が頻繁に起き、2008年にも156センチの水位上昇が記録された。イタリア各地は28日から29日にかけて激しい風雨に見舞われ、倒れた木の下敷きになるなどして計7人が死亡した。(ローマ共同)

東洋経済 NHKで話題、「荒川決壊」が鉄道に与える深刻度 台風19号でも地下鉄銀座線は動いたが・・・

内田 宗治 : フリーライター、地形散歩ライター 2019/12/06 5:25

NHK 巨大地震あなたの町の “地域リスク”

https://www.nhk.or.jp/taikan/programs/191206/?risk=1

巨大災害 MEGA DISASTER 地球大変動の衝撃   

第2集  スーパー台風 "海の異変"の最悪シナリオ

NHK 2014年8月31日(日) 午後9時00分~9時49

https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20140831

MEGA DISASTER第2集は、通常の台風を遙かに上回る破壊力をもつ「スーパー台風」。アメリカを襲った「カトリーナ」(2005)、900万人近くが被災したシドル(2007)、フィリピンで観測史上最速の暴風・風速90m/sを記録した「ハイエン」など、通常の台風を遙かに上回る破壊力をもつ「スーパー台風」が近年多発している。地球上で最も多くの台風が生まれているのが、日本の南3000kmの太平洋上。暖かい海面水温と東西からぶつかり合う大気の流れが、直径1000kmを超える台風を次々と発生させ、「ハイヤン」も生み出した。海上の観測ブイのデータから浮かび上がったのは、通常より深くまで広がっていた暖かい海水の存在だ。台風に水蒸気を供給し続け、急激に気圧が降下する「急速強化」が起きていたのだ。さらにアメリカでは、航空機による長時間観測によって風速が一気に30m/s強まる「急速強化」の過程がとらえられた。通常の台風の2倍以上の上昇気流「対流爆発」が発生し、加速度的に風速が強まっていた。台風は、熱帯の海にたまった熱エネルギーを温帯に循環させ、均衡を保とうとする地球の巨大なシステムの一部でもある。しかし、今後も海水温が上がり続ければ「スーパー台風」が頻発し、日本を襲う可能性が高まる。暴風によって送電網の鉄塔が倒れ大規模停電が発生、高潮で都心まで浸水・・・、最新のシミュレーションからは大都市の新たなリスクが見えてきた。大気や海水のダイナミズムが生み出す、地球最強の気象災害「スーパー台風」の脅威に迫る。


伊藤詩織さんの苦悩と勇気に大アッパレ!安倍政権の姑息な身勝手な人権無視の政策の破たんが伊藤詩織さんによって晒された!

2019-12-21 | 犯罪社会

近さんから以下の記事に対してコメントをいただきました。

ありがとうございます。

そこで、少し調べてみました。

伊藤沙織さんの苦悩・勇気と

権力の姑息・卑劣・不道徳が、浮き彫りなってきました!

安倍政権を打倒しなければならない理由が

一段と強まり

高まってきました!

「一強内閣」を瓦礫のように崩壊させて

憲法を活かす新しい政権を創り上げる!

戦後の原点を取り戻す!

自由・人権・民主主義の再生の復活発展を!

19日テレビはジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元TBS記者に賠償命令判決を特集せず!特集したのは羽鳥モーニングショーだけか!国際的事件なのにテレビjは恥ずかしい!2019-12-19 | マスコミと民主主義

 Unknown (近。)2019-12-20 12:14:47

「法に触れることは一切していない・・・」と言っても、検察は不起訴にしただけ。民事裁判の審理での事実認定は真っ黒。犯罪の事実が認定され、賠償が認められている。不起訴と裁判判決のどちらが重いかは明らかだ。(引用ここまで)

ジャーナリズム 伊藤さん性的暴行、

山口敬之氏の逮捕を中止した元刑事部長は菅官房長官の元秘書官だった

2019.12.18

 https://biz-journal.jp/2019/12/post_133628_2.html 

 伊藤詩織氏 長かった勝訴までの道…警官の前で耐え難い経験も

https://jisin.jp/domestic/1811725/?fbclid=IwAR34zvr5kBgtrG51q51um97QQdl2gR3wZJC_3aRd0K-VvEkMTGNEodZMSPs

「伊藤詩織さんvs.山口敬之記者訴訟」で明るみに出た「菅官房長官」の経済支援額 社会

週刊新潮 2019年7月18日号掲載

 https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07190800/?fbclid=IwAR2LSg_CXu8fM5KCxbEYsA-k0utvOkV3oKSogf_lD064wXSaZ24LEGsXO3c

 7月8日、山口敬之元TBSワシントン支局長(53)と、彼にレイプされたと訴える伊藤詩織さん(30)が民事法廷で対決した。1100万円の損害賠償を求めた詩織さんに対し、山口記者は1億3千万円の損害賠償を請求、“反訴”に出た形である。山口記者の逸失利益も含まれた、1億円あまりの請求額。詩織さんの「告発」によって失われたという顧問先には、菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。

伊藤詩織さん、判決当日にYahoo! JAPANの「ドキュメンタリー年間最優秀賞」を受賞 

12/19 21:39

https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/12975468?genreid=1&subgenreid=3&articleid=12975468&cpid=10130006&fbclid=IwAR2YAcX6iYwf0pPrLmYBOpeqnWwfPtPstGQwL9oBaScWF46wwySZWu5jv9g

 山口敬之氏の「『本当の性被害者は絶対に会見の場で笑わない』という証言あった」との”詩織さん中傷発言”が大炎上!
→山口氏支援の上念氏と維新・足立議員が素早く”逃走”!
ゆるねとにゅーす 2019年12月20日
 
         伊藤詩織さんに対する発言に、杉田水脈議員「私の表現の拙さ」 
 2019年12月20日 21時04分
伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして訴えた裁判で、東京地裁は山口さんに330万円の支払いを命じた。「セカンドレイプでは」と問題視されている杉田水脈議員の過去の発言について聞いた。(略)
 

武器の転用を口実に「経済制裁」を韓国に対しては経済戦争を仕掛けた安倍政権だが、幕張の「武器見本市」は容認!関係者は日韓経済戦争には沈黙!

2019-12-21 | 軍事利益共同体

韓国に経済戦争を仕掛けたデタラメは

「武器見本市」と比べれば

植民地支配を正当化する本質は浮きぼり!

経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたため

 東京 大田区の電子機器メーカーは、

細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。

NHK 韓国向けの輸出管理 運用を一部見直す 7月以降初めて 経産省 2019年12月20日 20時04分 日韓関係

経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし7月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。

経済産業省は20日、半導体などの原材料レジストについて、韓国向けの輸出管理の運用を一部見直しました。
輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で3年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。
半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし7月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。
それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだと説明しています
韓国向けの輸出管理をめぐっては、今月16日に日韓の局長級の政策対話が3年半ぶりに行われたのに続き、22日には日中韓3か国の経済貿易担当の閣僚会議が開かれ、梶山経済産業大臣が出席する予定で日韓の閣僚が直接、会話する機会もあるものと見られます。

これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。(引用ここまで)
 
 戦車やミサイル展示・販売「幕張メッセ武器見本市」ビジネスチャンスか死の商人か
 J-CASTニュース 2019/11/20 11:41
 
見本市「DSEI JAPAN」には、国際人道法違反の戦争犯罪や核兵器製造に関与する「死の商人」が集結。憲法9条のもとで本来あり得ない武器見本市の実態を詳細に報告する。 
 
貧すれば
鈍する!
貪する
 NHK 防衛装備品の見本市 国内初の開催 その背景は? 2019年11月18日 20時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181901000.html

陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。

千葉市の幕張メッセで3日間にわたって開かれる見本市には、国内からおよそ60社、海外からおよそ90社が出展しています。
会場では、無人水中艇や研究用の装甲車、それに無人航空機用に開発されたエンジンなど自衛隊や各国軍向けの装備品や最先端の技術が展示され、国内からは電子機器の開発などの分野に中小企業も出展しています。
見本市は、イギリスで2年に1回開かれている世界最大規模のもので、今回、日本が開催地に選ばれ、防衛省や外務省、経済産業省などが後援しました。
防衛省によりますと、陸海空から宇宙、サイバーの分野までカバーする総合的な見本市が日本で開かれるのは初めてです。
日本政府が5年前、武器の輸出を実質的に禁じてきた「武器輸出三原則」を見直し、厳格な審査のもと装備品の輸出を認めるようになったことを受け、日本で防衛装備品の見本市を開催する動きが広がっています。
一方、日本の防衛装備品が国際紛争を助長しないよう、輸出などの際に透明性を確保し、日本の技術を厳格に管理できるかどうかも、重要な課題となっています。

なぜ日本で?

     なぜ日本で?    
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今回、日本が世界最大規模の見本市の開催地に選ばれた理由は、増大する防衛予算と高い技術力にあるといいます。
防衛省の来年度予算案の概算要求は過去最大となる5兆3000億円規模になり、主催した企業によりますと、アジア、中でも日本は注目される防衛市場になっているということです。
今回、見本市に出展した弾薬の輸送を船で行うドイツの企業の担当者は「初めて開催される展示会だと聞いてアピールするために来ました。自衛隊向けの仕事はすでに行っていますが、日本は防衛関係の市場がさらに伸びると予想されるので期待しています」と話していました。
また、無人機やレーダーなどを製造するイスラエルの国有企業の担当者は「日本は、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威があり、それはわれわれと同じであり、われわれは解決策を持っている。日本は防衛予算が膨らんでいるので期待していて、アメリカからの調達が多いが他の国にも目を向けてほしい。自衛隊にもアピールしたいがそれ以上に日本企業との共同開発をしたいと思っている」と話していました。
また、中小企業を中心とした高い技術力にも関心が寄せられ、専門家は、「海外のバイヤーにとっては、これまで輸出できなかった日本の装備や技術が外に開かれる機会が出てきて、情報収集が非常に重要になっている」と指摘しています

開催の背景は

防衛装備品の見本市を日本で開催する動きの背景にあるのが、「武器輸出三原則」に代わって定められた「防衛装備移転三原則」です。
装備品の輸出や共同開発を通じて、アメリカや各国との安全保障分野の協力や日本の防衛産業の基盤の強化を図ることができるとして、5年前に閣議決定されました
平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと輸出を認めるようになり、日本での見本市の開催や、国際的な見本市への日本企業の出展を後押しする形となっています。
一方、防衛省が目指す国内で開発された艦艇や航空機の輸出などは進んでおらず、新しい三原則にもとづいて実際に輸出などが行われ、公表されているのは、ミサイルの部品や、使わなくなった練習機などです。
また、オーストラリアが導入する新しい潜水艦の共同開発を目指していましたが、選考の結果、共同開発国に選ばれませんでした

出展した中小企業は

     出展した中小企業は    
見本市の会場には電子機器の開発や、特殊な繊維の製造などに関わる国内の中小企業が出展しています。
このうち、従業員14人の名古屋市のソフトウエアの開発会社は、独自の警戒監視システムを出展しました。
見通しの悪い場所でも振動を感知する特殊なセンサーを使うことで侵入者を探知したり、射撃の際に発生する振動と音を分析し、発射位置を特定したりするシステムです。
これまで防衛省などとの取り引きはありましたが、自社のシステムを海外に輸出したいと出展を決めました。
企画・開発部長の齋藤隆則さんは「もともと市民の安全安心を確保するものなので、装備品というよりは、安全な機材という形で日本国内、世界へも発信していきたい。テロ対策や国境紛争などでも活用できると考えている」と話しています。
一方、装備品を海外に輸出することに賛否の意見があることについては「人の命を守ることについては思想・信条は関係ないと思うので心配はしていない」と話しています。
このソフトウエア開発会社のブースには、開始から4時間ほどの間にドイツやサウジアラビアの政府関係者など100人以上が訪れたということです。
齋藤さんは「思ったより多くの人が訪れ、技術提携や海外出展の話などもいただいた」と話していました。
また、東京 大田区の電子機器メーカーは、細かな砂やウイルスなどを吸着する特殊な繊維を量産できる装置を出展しました。
代表の進士国広さんは「防衛産業に進出することになるので、難しさも感じていますが、販路の拡大の一環として出展しました」と話していました。

 愛国者の邪論 丁寧に説明すればリスクは容認できるのか!

開催に抗議「戦争はここから始まる

     開催に抗議「戦争はここから始まる」    
会場の外では、18日正午から見本市の開催に抗議する集会が開かれ、主催者発表でおよそ400人が集まりました。
参加者は「武器見本市はいらない!戦争はここから始まる」などと書かれた横断幕を掲げながら抗議の声をあげていました。
千葉市の79歳の女性は「父が戦死し、子どもたちには同じような思いをさせたくないと戦争に反対してきた。武器を売ることには戦争につながるので反対です」と話していました。
千葉市の74歳の男性は「武器を売ることは70年以上戦争をしてこなかった日本らしくなく、もっと平和的な分野でビジネスをしてほしい」と話していました。
イギリスに去年まで25年間住んでいたという千葉県船橋市の54歳の女性は「イギリスで開催されてきた武器の見本市を知っているが、ただの金もうけのイベントで平和にはつながらない」と話していました。

 

 

 

 

専門家「政府はリスク収集し、丁寧な説明を」

     専門家「政府はリスク収集し、丁寧な説明を」    
安全保障政策や防衛産業に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、日本で見本市が開催された背景について、「防衛装備移転三原則が制定されて以降、防衛装備の移転が、それほど拡大していないことへの危機感がそもそもの背景としてあり、中小企業をまず世界的な防衛供給のサプライチェーンの中に組み込むというのが現実的な装備移転の形だと認識しているのだと思う」と指摘しています。
また日本の装備や技術が海外に渡ることのリスクについては「装備移転が行われたあとに、国際情勢や相手国の政策が変わって、当初意図したものではない形で使われるリスクというのは常にある。リスクを政府として事前に収集して、輸出の可否を決める判断材料として使っていくことが重要だし、中小企業を国際的な防衛装備ネットワークに入れることに対するケアは、政府として十分に果たしていくことが必要だ」としています。そのうえで「『今の安全保障環境における日本の企業の展開のあり方はこういうリスクとベネフィットを背負っているんだ』ということを、政治の側が国民に丁寧に説明していく必要がある」として、民間任せにすることなく、丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。