一見批判しているようで政権批判は弱い！
政府与党の姿勢には疑問を抱く
宜野湾の民意をくみ取るなら
辺野古移設を強行する前に飛行場の早期の運用停止や閉鎖こそ急ぐべきだろう。
民意を見定めよ
「民意を具体化せよ」だろう！
中國新聞 宜野湾市長選／本当の民意を見定めよ 2016/1/26 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=216866&comment_sub_id=0&category_id=142
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は事前の予想以上の差がついた。名護市辺野古への移設を進める安倍政権が後押しした現職の佐喜真淳氏が、県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事らが支援した新人候補を下し、再選を果たした。
「代理対決」の一騎打ちだっただけに知事サイドには手痛い敗北だろう。うたい文句の「オール沖縄」が言葉通りに足並みがそろわず、ほころびを突き付けられたともいえるからだ。
沖縄では２０１４年の名護市長選、知事選、衆院選の４小選挙区全てで辺野古反対派が勝利を収めてきた。「連敗」が止まったことで政府側は意を強くしていよう。中谷元・防衛相は早速、移設計画を推進する考えを示した。辺野古沖の埋め立て工事に本腰を入れる構えらしい。
愛国者の邪論 このようなことを言っているから、安倍首相の身勝手が増幅するのです。安倍首相の南シナ海における中国共産党批判は、そのまま自分に当てはめることになります。しかし、日本の情報伝達手段であるマスメディアは、この視点で、辺野古基地建設を批判していません！ここに知的劣化を視ることができます。
ただ、この選挙結果をもって沖縄の民意が移設「容認」に転じたとはいえまい。
宜野湾市の有権者にしても、思いは複雑だろう。選挙戦において佐喜真氏は「危険性の除去が最優先だ」として普天間飛行場の速やかな閉鎖と返還を訴えたものの、辺野古移設の是非は最後まで触れずじまいだった。
最大の争点とされた辺野古移設への賛否が、必ずしも投票行動に結びつかなかったとの見方もできる。共同通信社の出口調査では辺野古移設への「反対」が５６％を占め、「賛成」の３３％を上回った。一方で「反対」の有権者の４分の１近くが現職に投票したと答えている。
その中で有権者たちが一致して求めたのは何か。市街地の真ん中にある「世界で最も危険な基地」をとにかく閉鎖し、よそに持っていってほしい—という一点に尽きるのではないか。
普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意してから、この４月で２０年になる。今に至るまで放置された憤りは察するに余りある。宜野湾の民意をくみ取るなら、辺野古移設を強行する前に飛行場の早期の運用停止や閉鎖こそ急ぐべきだろう。
政府と沖縄県との対立は既に法廷にまで持ち込まれている。あくまで「辺野古が唯一の解決策」と政府がこだわるほど、住民の苦渋や分断は深まるばかりだ。そもそも問われるべきは、基地負担を沖縄にばかり押し付け続ける「本土」の側である。その視点を欠いたまま、宜野湾の「勝利」を手放しに喜ぶ政府与党の姿勢には疑問を抱く。
愛国者の邪論 「政府と沖縄県の対立」ではありません。本末転倒です。「対等」ではないのです。憲法と致富自治を否定している安倍政権こそが問題なのです。しかも「本土」とは何か！こうしたもの言いが、「負担の権化」を免罪して「負担軽減」論を容認することになるのです。
同じ日に投開票された岩国市長選も自民、公明推薦の現職福田良彦氏が３選された。こちらは圧勝といっていい。２期８年の実績に加えて観光振興、企業誘致など地域活性化を強調して幅広い支持を集めたようだ。
足元の米海兵隊岩国基地は、厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機部隊の移転を控える。その中で福田氏は「基地との共存」を掲げ、移転反対の新人を寄せ付けなかった。
反対の声が前ほど目立たなくなったと映らなくもない。ただ騒音や事故のリスクがたらい回しされる不安は今なお根強い。
愛国者の邪論 反対の声云々よりも政権の政策垂れ流しを反省すべきです。
国の側が選挙の票差だけを見て、民意を甘く見ることがあってはならない。それは宜野湾も岩国も同じことであろう。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「国の側」ではなく安倍政権です。安倍政権が事実と全く異なるコメントをしてスリカエ・ゴマカスことができるのは何故か！情報伝達手段であるマスメディアは反省すべきです。
安倍政権の選挙手口こそ、赤信号ではないのか！
徳島新聞 宜野湾市与党勝利 辺野古に青信号ではない 2016/1/26 10:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/01/news_14537689033161.html
沖縄で逆風を受けてきた安倍政権にとっては大きな勝利だろう。米軍普天間飛行場の移設問題が争点の沖縄県宜野湾市長選は、自民、公明両党推薦の現職佐喜真（さきま）淳氏が、名護市辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志（たけし）知事が支援した新人の元県幹部志村恵一郎氏を破った。宜野湾市民は、政権の後押しを受けた佐喜真氏の下で、基地返還と閉鎖を実現する道を選んだといえる。翁長氏との「代理対決」に勝った安倍政権は最新の「民意」を背景に、近く辺野古で海上部分の埋め立て工事に乗り出す構えだ。
与党側の勝利は、夏の参院選にも影響を与えよう。翁長氏にとって、飛行場の地元でお墨付きを得られなかったのは痛手だ。
だが、佐喜真氏が辺野古移設の争点化を避けたこともあって、移設容認の民意が十分に示されたとは言い難い。
この結果を受けて、政府が強引に移設工事を推し進めることがあってはならない。
選挙戦で佐喜真氏は「市民は一日も早い返還を望んでいる。飛行場の固定化を絶対許さない」と主張。辺野古移設への具体的な言及を控え、普天間飛行場の速やかな閉鎖と返還の実現に力点を置いた。佐喜真氏が政府との信頼関係を強調し、基地負担軽減やディズニーリゾート誘致による地域振興を訴えたことが、軍用機の騒音や墜落の危険性などの不安を抱える有権者に受け入れられたのだろう。
一方、志村氏は「宜野湾市民と名護市民の命は等しく重い。新基地建設に反対する」と主張。辺野古移設反対を公約の柱に据え、無条件の飛行場閉鎖と返還を日米両政府に求める姿勢をアピールした。しかし、実現の可能性についての懐疑的な見方を払拭（ふっしょく）できなかったようだ。
安倍晋三首相は「安全保障政策に関わる」選挙と位置付けて総力戦を展開した。佐喜真氏が敗れれば、移設計画に直接関係する県、名護、宜野湾両市の首長を移設反対派が独占し、計画に支障が出るのが避けられなくなるからだ。政権・与党は「安倍政権対沖縄」の色合いが強まると、住民の反発を招くことを懸念し、水面下で企業・団体の引き締めに力を入れた。この戦術も功を奏したとみられる。
愛国者の邪論 辺野古の「へ」の字も言わない！水面下で動き、「企業・団体」を「引き締める」と言うｋとが当たり前のように語られるところに、日本の民主主義の劣化が浮き彫りになります。この「引き締め」策がどのようなものか、情報伝達手段であるマスメディアは明らかにする必要があります。それは「利益誘導選挙」の匂いがプンプンだからです。ここに企業団体献金の腐敗と官房機密費の使途の不明さと不当さが浮き彫りになります。
ただ、市長選で示された民意は、苦渋の選択の結果でもあったようだ。共同通信の出口調査では、辺野古移設に反対する意見は５６％に達した。
翁長氏が「沖縄の民意」を掲げて政府に移設の再考を迫ってきたのは、２０１４年の名護市長選、知事選、衆院選の４小選挙区で辺野古反対派が全勝しているからだ。志村氏が敗れても、「民意は示されている」と翁長氏が揺るがない移設反対の意思を示したのはそのためだろう。
選挙結果を辺野古移設への青信号と判断すると、大局を見誤る。県と泥沼の法廷闘争を続ける政府には、立ち止まって熟考することが必要だ。（引用ここまで）
民意を無視した安倍政権の手口を容認できるか！
安倍政権は話し合いのテーブルにつくか！
強権の既成事実化を徹底して批判できるか！
高知新聞 宜野湾市長選／政権は沖縄と対話続けよ 2016/1/26 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=350907&nwIW=1&nwVt=knd
米軍普天間飛行場をめぐって注目された沖縄県宜野湾市の市長選は、飛行場の辺野古（同県名護市）移設を推進する安倍政権の支援を受けた現職の佐喜真淳氏が制し、再選を果たした。 選挙戦は、辺野古に反対し、翁長雄志知事が全面支援した新人との一騎打ちだった。安倍政権と翁長知事の代理対決の様相を帯び、地元では政権と対峙（たいじ）する翁長知事の姿勢への信任投票の側面もあった。
翁長知事には厳しい結果といえるだろう。
ただ、有権者は辺野古移設まで支持したわけではあるまい。 佐喜真氏は、選挙戦で辺野古移設の是非を明確にせず、あくまでも飛行場の確実な返還を訴えてきたからだ。早期返還の主張そのものは両候補とも変わらなかった。
選挙結果を利用して、政権が移設工事を強引に進めることは許されない。
沖縄と対話を続けるよう、あらためて強く求める。
住民には酷な選択選挙だったといえる。 政府は普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止を約束しているが、辺野古移設を条件にしている。宜野湾市民は長年、市中心部に位置する普天間飛行場の騒音や危険性に苦しめられてきた。飛行場の閉鎖や撤去は住民の悲願だ。 「基地からの解放」の流れを止めたくないとの思いは当然であろう。跡地にディズニーリゾートを誘致して経済を活性化させるという現職の公約も期待したとみられる。
だが、県外移設や海兵隊の海外分散配置などの議論が進まない中、現職を支持することは米軍基地の県内固定化につながりかねない。住民の葛藤は相当なものであったろう。
共同通信社が投票日に実施した出口調査にも表れている。 有権者の５６・０％が辺野古移設を「反対」としつつも、うち２２・９％は佐喜真氏に投票していた。佐喜真氏に投票した人のうち、政府を「支持する」と答えた人は５４・９％にとどまった点も注目すべきだろう。
沖縄の人々が置かれた異常な状況をあらためて感じざるを得ない。政権は住民の思いを重く受け止めるべきだ。
選挙結果を受けて、政権と県の対立が一層、泥沼化することが懸念される。 政権は、辺野古での移設工事を本格化させる方針だ。自民党内には「安倍政権として民意を得た事実は大きい」と安堵（あんど）の声が広がっているという。
しかし、辺野古移設をめぐっては既に１４年の名護市長選、知事選、衆院選４小選挙区で明確な反対の民意が示されている。当然、その無視は許されない。政府と県が互いに訴訟を起こし、複数の裁判が進んでいる状態も、このままでは禍根を残しかねない。
政権が対話を重ね、県と一致点を探る必要性はこれまで以上に高まっている。（引用ここまで）
なりふり構わぬ手口を駆使する安倍政権に
立ち止まることを期待できるか！
誠実さを期待できるか！
今もってのん気なことを言っているうちに
既成事実だけが積み重ねられているのだ！
南日本新聞 宜野湾市長選／辺野古の容認ではない 2016/1/26 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201601&storyid=72680
沖縄県宜野湾市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める安倍政権が支援した現職の佐喜真淳氏が、移設に反対する新人を破って再選した。
勝利を追い風に、政権は辺野古沖での埋め立て工事を本格的に推進する構えだ。だが、ちょっと待ってほしい。選挙戦で佐喜真氏は辺野古に言及せず、移設先が争点になることを徹底して避けた。市民が選択したのは、普天間の早期返還であって、辺野古移設まで容認したわけではない。
普天間飛行場の返還に日米両政府が合意して今年で２０年となる。政府は早期に返還を実現し、辺野古移設については立ち止まって沖縄県と歩み寄る努力を続けるべきだ。
宜野湾市長選は、政権と翁長雄志沖縄県知事との「代理戦争」の様相を呈した。
安倍晋三首相は「安全保障に関わることは国全体で決める」と発言していた。しかし、実際には首相の命を受けた閣僚経験者が宜野湾市の業界団体を訪ねて支援を要請するなど、異例のてこ入れを行った。
飛行場の一部を先行返還する合意文書を米政府と発表し、返還跡地へのディズニーリゾート誘致に協力することも表明している。地域振興策などへの期待が一定の票を集めた側面もある。
一方の翁長氏側は、辺野古移設阻止を前面に打ち出した。一昨年の名護市長選、県知事選、衆院選４小選挙区と、いずれも移設反対派が勝利した。
翁長氏は「移設反対の政策に変化はない」と語っているが、選挙結果を「沖縄の民意」としていただけに、手痛い敗北といえよう。
ただ、共同通信社の出口調査では、辺野古移設に「賛成」３３．２％に対し、「反対」は５６．０％に上った。移設計画を進める政府の姿勢についても「支持しない」が５４．９％で、「支持する」の３３．８％を上回っている。
騒音に悩む宜野湾市民は、「基地はなくしてほしいが、辺野古の人も同じ思いをするかもしれない」と話していた。沖縄県民だけに基地負担の選択を強いる構図は、やはりおかしい。
愛国者の邪論 この論理が県民を分断し、国民を分断していることに気付くべきです。「基地負担」の大本を避けているという点で、安倍政権の辺野古隠しと同じことになります。
翁長氏は、国を相手に新たな訴訟を起こすと表明した。知事の埋め立て承認を巡る国と県の訴訟は３件目となり、対立は深まる。
安倍首相は施政方針演説で辺野古移設に触れ、「沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続ける」と述べた。言葉通りに、誠実に向き合うことからしか道は開けない。（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍政権が、言葉通りに誠実に向き合うか。否でしょう。やっていることを視れば一目瞭然です。それでもなお、このようなことを言っているからこそ、安倍首相の身勝手が増幅しているのです。好き勝手なことをやっても、一定程度批判的なことを言っても、徹底した批判と追及がないからです。甘やかしているのは、このような言葉と発想です。
（出典：http://tokumei10.blogspot.com/2016/01/blog-post_41…）